子育て対策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、本町の子ども、子育て対策について、４点のお尋ねがありましたのでお答えしたいと思います。私からは１点目についてお答えし、２点目以降につきましては、教育長からお答えさせていただきます。まず、１点目に「平成２５年度からはじまった特定不妊治療費助成事業の申請状況と今後の課題は何か」とのお尋ねがありましたのでお答えをします。近年、女性の社会的な活躍とともに、晩婚化が進み出産年齢も上がってきているところですが、国内における不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精の特定不妊治療につきましては、１回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから、十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくない状況にあります。こうした状況から北海道では、特定不妊治療費助成事業を平成１６年１０月から実施しております。本町でも、平成２５年度から、特定不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図り、町民が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進することを目的に、個人情報の保護に十分配慮しながら、特定不妊治療費の上乗せ助成制度を開始したところでございます。本町への申請にあたっては、助成を受ける方の負担ができるだけ少ないように簡素化しており、北海道に申請があった場合には、本町の制度を紹介してもらうなど、助成を受ける方が利用しやすいように、北海道の協力もいただきながら進めているところでございます。また、ご本人から、本町への申請について事前に電話連絡等があった場合等につきましては、必要に応じて別室での申請受付をするなど、できる限りの配慮に心掛けているところでございます。本町の特定不妊治療費助成事業の平成２５年度の２月末までの実績を申し上げ ますと、２組の方にこの制度をご利用いただいておりまして、合計で４回、総額で２０万４，１４４円の支出をしているところでございます。次に、この特定不妊治療費助成事業の課題についてですが、妊娠がかなわないことへの不安や焦り、周囲の干渉などからの精神的な苦痛、不妊治療を行うことの身体的な苦痛、仕事や治療の両立、経済的負担など、不妊治療の負担は大きく、ご夫婦同志、また周囲の方々の理解や支えがとても大切になってくるものと認識しております。冒頭申し上げましたように、特定不妊治療については、１回の治療費が高額でありまして、北海道からの助成を受けてもなお、経済的負担が重く、十分な治療を受けることができないことから、子どもを持つことを諦めてしまうことがないように、上乗せ助成事業を実施しているところであり、町の広報誌やホームページ等で助成制度のＰＲを行っておりますが、助成を受けようとする方が町に直接的に相談しづらい内容ではとの理解をしておりまして、個人情報の保護の取り扱いが必要な制度であると考えているところです。いずれにいたしましても、この制度が有効に活用されますように、北海道との連携を図りながら、不妊治療費が高額なため子どもを持つことを諦めざるを得ない方が、一人でも減り待望の赤ちゃんが授かることを心から願い、この制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

本町の子ども子育て対策について、ご質問をいただきましたが、２点目以降の３点につきましては、私からお答えをいたします。２点目の「訓子府町子ども子育て支援システム」の具体的内容と検討課題についてのお尋ねですが、子ども・子育て関連３法に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成２７年度からスタートする予定となっております。「子ども・子育て支援新制度」では、市町村においては、保育の必要性の認定事務・保育料の算定などの事務を行い、さらに、国や北海道に対しての申請や国などが定める情報を報告することが求められ、それらに対応するための電算システムの構築が必要となり、北海道安心子ども基金からの補助を活用し、新制度にかかわる事務等を円滑に実施するために「訓子府町子ども子育て支援システム」を導入するもので、就学前の良質な保育環境の提供や地域子育ての充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の「訓子府小学校と居武士小学校の交流授業の実態と課題」についてのお尋ねについてお答えいたします。小学校間の交流授業につきましては、修学旅行の関係で６年生を中心に行われていましたが、ここ数年、広がりを見せており、本年度は全学年で実施されております。内容としましては、低学年では、夏に訓子府小学校児童が居武士小学校を訪問し、虫取りや基地遊びなど屋外での体験を行い、今回は、大雪で中止となりましたが、居武士小学校児童が訓子府小学校を訪問し、雪中運動会を実施する予定でありました。中学年においては、総合的な学習の時間で地元企業を合同で訪問し学習しており、高学年では、居武士小学校児童が訓子府小学校の参観日に訪問し、発表会に参加したほか、６年生は修学旅行の事前学習を合同で実施しているところでございます。交流授業については、特に居武士小学校の保護者から「多くの人に触れ合う機会を与えたい」「集団活動に慣れさせたい」との要望もあり、趣旨を踏まえ、小学校間で毎年協議しながら取り組み内容を工夫し、少しずつ回数を増やしてきたところでございます。課題としましては、居武士小学校が複式学級であり、常に２学年での行動となることから、交流授業の内容が限定されてしまうことが挙げられます。また、保護者アンケートの中で、一部の授業で居武士小学校の児童だけで固まってしまい、本来の目的である交流ができていないなどの指摘もあることから、次年度以降の実施に向けては、子どもたちがコミュニケーションをとれるよう両校で相談しながら、交流の機会の確保と授業内容の検討を行っていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。４点目の「訓子府町こども園の基本計画が示されました。今まで分かれていた３つの施設の機能を職員の待遇や配置も含めてどのように調整し、どの程度の規模を考えていますか」とのお尋ねについてお答えをいたします。基本計画の策定にあたっては、子どもたちの現状や課題を現場の職員が共有し、子どもの視点からどのような幼児教育・保育などが望ましいかなど、幅広い視点から丁寧に議論を積み重ねることが重要であるとの考えから、幼稚園・保育園などの臨時職員も含めた保育士、教諭が中心となって議論を積み重ねてきたところです。また、各施設での子どもたちの様子や、保育士・教師たちの動き、保護者とのやり取りなどを施設間で相互に見学・体験し、各施設の機能について確認し、幼稚園・保育園などの日常業務や保育実践などの相互理解を深め、基本計画の検討に役立てたところでございます。このような現場の子どもたちの様子などを踏まえ、子どもたちの集団活動による豊かな体験の提供や健やかな発達に資するための保育園と幼稚園の機能を一体化させた「こども園」のあるべき姿をまとめ、庁内の関係課長・係長で構成する推進・連携会議で議論を重ね基本計画としてまとめました。今後は、適宜に説明会を開催し、幼稚園、保育園の保護者や子育て支援センターの利用者など、さまざまな方々からのご意見をいただきながら、子どもと子育て家庭の視点に立ち、これまでの幼稚園・保育園で培われてきた良さを生かし、こども園における具体的な幼児教育や保育内容などの施設運営面を検討していくこととしております。職員の配置等につきましては、こども園が行うサービス内容や運営などを踏まえ、子どもの数や支援を必要とする子どもなど、個々の子どもたちの育ちに配慮した職員の体制づくりに努めていきたいと考えております。また、施設の規模につきましては、現在の幼稚園が９２５平方メートル、保育園が５２３平方メートルであり、合計で１，４４８平方メートルとなっており、こども園では、幼保一体化施設であります特性を生かした異年齢交流の充実や地場食材などを取り入れた給食提供などを特色とした施設計画としておりますので、現時点での総体面積では２千平方メートル程度の建物を予定しているところでございます。今後は、専門業者からの技術提案（プロポーザル）を受け、保護者などからのご意見をお聞きしながら、本町にふさわしいこども園を建設していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

平成２５年度から特定不妊治療という助成制度を実施しておりますけども、北海道では、平成１６年１０月から要綱を定めて適用は１６年４月からやっているようですけれども、国の補助を北海道としては受けながらやっているようでございます。このことにつきましては、少子化対策ということでは必ずあるわけですけれども、私どもも含めまして、知り合いの方も含めまして、不妊に悩んでいる方をよく目に耳にしていた部分がありまして、他町といいますか、道内の状況等を確認すると、まだまだ管内では全然少なかったんですけれども、町長の意向もありまして、北海道の助成額と同じ金額１５万円を上限に実施したいと。最初は１０万円ぐらいがいいのかとか、いろいろ議論もありましたけれども、いろいろな補助制度といいますか、道路であろうが何の補助事業でありましても、国が２分の１で北海道が４分の１、町村も４分の１というような、北海道と町村の負担率が同じものが多いものですから、そのところを目安にしまして１５万円ということでの金額を決めたところでございます。目的は先ほども言いましたように、この特定不妊治療、今言いました体外受精と顕微授精のこの２つを特定不妊治療といっておりますけども、過去２１年度から２２年度、２３年度にわたり訓子府町の方が北見の保健所に申請して受けられた申請額、金額が高いところで３５万９千円とか、３９万３千円というような治療費がかかっております。そこに北海道の１５万円の助成があったとしてもまだ２０数万円の自己負担がなければ不妊治療が受けられないというようなことがありました。全件ではありませんけれども、そのケースによって違いますけども、そういった中で、子どもを授かれない、授かることを諦めざるを得ないというようなことがあっては、この少子化の時代、とっても悲しいことだということがありまして、こういう費用のせめて費用の負担だけでも軽くできることを町として取り組みたいということで実施しております。それから周知の方法でございますけども、２５年のはじまりの時に周知をさせていただいておりますが、広報での周知をさせていただいております。これは年度当初に確か一度しか周知は行っておりません。それから、遅ればせながらと言いますか、ホームページにごく最近ですけども、２月の末でしたか、ホームページにも掲載させていただいております。それは様式も一緒に打ち出せるように、それから北海道の制度にリンクできるようにホームページで周知をさせていただいております。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

東川の松岡町長とは、いろいろなかたちで連携しながら政策的な吟味をさせていただいているところでございます。今言われたように東川は上限がないということですし、さらに２０万円の高額部分でいくと比布町、１５万円は本町も含めて１市４町という状況でございますから、本町としましても決して遅ればせながらということもございますけれども、管内的には一番多い、これはもっともっと広報活動をしながら、今２名の方ということでございましたけども、積極的にこれらを展開できるようにしていきたいと考えています。それから、私のほうでいろいろな政策的なことが、例えば、昨日もちょっとお話しましたけども、当麻に定住の促進で地元に帰ってきて家を建てる場合は２００万円の補助をする。それから高校生１人当たりに５万円の年金といいましょうか、それも年額支給するとかということが出されております。こういう政策含めて、私自身は保健師にもお話していますけども、他の町でやっていて良いと思うことについては、積極的にやはり提案すべきだと。しかし、例えば、子宮頸がんとかいろいろなことも他の町と比べてもかなりいろいろなことで補助したりなんかしているわけですけども、やはり非常に慎重にならざるを得ない部分とそれから積極的にやらなきゃいけないという部分も政策的な吟味をきちんとしながら、よいものは町民のために予算措置をしていくということが基本的な考え方であります。ただ１つだけご理解いただきたいんですけども、今、東川町は旭川のベットタウンということもありまして、非常に、それから国立公園の大雪ももっていますから財政的にいいますと私どもの町よりは、はるかに進んでいるということもございますので、その点でいくと財政的なバランスも含めてやはり職員と私どものほうでやはり吟味しながら、積極的に展開をしていかなきゃならないことだと思っていますので、議員の提案は当然のことだと思いますので、これからも一層の努力をしてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　幼稚園・保育園・子育てセンター事務長 中山信也

ご質問いただきました件に関してお答えいたします。実際には、認定事務と子どもたちの入園なんかの事務等を進めるわけなんですけれども、それによりまして保育料の納付書等の発付等を行っていくものです。保護者たちに対してどういうメリットかということなんですけれども、こちらのほうにつきましては、こういった情報を国が一括管理することによりまして、全国でそれを集約し最終的にはいろいろな方が閲覧できるようなシステムを構築していくものでございますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　幼稚園・保育園・子育てセンター事務長 中山信也

ちょっと説明が足りなくて申し訳ございません。閲覧できるのは、そういった納付のほうの関係ではなく、例えば、施設のほうの、例えばうちの保育園ですと、そういった施設の状況、保育室の面積とか定員とか、それとか園舎の面積、さらには、職員の状況、あと例えば、開所時間、障がい児の対応をどういうふうにやっているのかとか、そういった保護者たちに関心のあることが閲覧の項目になっているところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

居武士小学校にかかわる部分のお話ですけど、確かに今、議員おっしゃっているように数年前までは３０人規模の学校が、今２１人という状況で、今後の出生数を考えたら２０人も割り込みながら、数年先にはまた２０人以上になるというような状況で、居武士学校区においてはそういう状況だと。確かに小学校区、小規模校における、俗に言うメリットと言えば、複式でございますので、異年齢の交流ができたり協調性があるとか、例えば、少人数ですので、先生が個々に目が行き届くという、そして、一人ひとりが主役になりつつあるから、さまざまな場面で発表やそういうことが活発に行われて、逆に言えば、デメリットとしては、人数が限られていて子どもたちの活動が限られているとか、多人数での経験がないので集団の前で委縮しやすい、そういうことも踏まえた中で、交流授業ということで行うことによって、より多くの仲間とコミュニケーションをとれるというかたちで今、徐々ではございますけど交流授業を増やしてきた。確かに、私も居武士小学校も年に何回も行って子どもたちの様子をうかがっていますけど、やはり小規模校ならではの良さで、素直でやさしい子どもたちで、思いやりのある子どもに育っていると思っています。ただ、やはり集団活動の中での部分で言えば、多少不足している部分もございますので、その辺も含めた中で今後交流授業も含めてより集団活動で心が育むようなことを取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

やはり、小規模校ということで、限られた人数でございますので、より集団活動の中で取り組むようなことが望まれている部分ではないかと私自身は考えております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

確かに西山議員おっしゃるように、同級生がいないという状況の中では、なかなかそういう学校生活を送る中でも大変不都合な部分も生じている。それと入学するにあたり、そういうところで不安を抱えている。あるかと思います。ただ、これはちょっと保護者などの意見集約の中であった意見の中で、やはり小規模校ならではのやはり良い面も相当数やはり出されているという状況がまず１つあることをご理解いただきたいと思います。例えば、小規模校のデメリットばかりクローズアップされているところではなくて、そういう小規模校のメリットもたくさんあるんだと。そういうことをやはり学校運営の中でその辺も発揮していただきたいとご意見もあったというところでございます。それと居武士小学校については、少子化の状況などによって確かに人数が減っている状況でございます。それで私もそうですし、町長も今までおっしゃっているように、保護者なり地域の声がやはり一番優先すべきことだと思っておりますので、その辺は一番の当事者である保護者なり、これから保護者になる方が十分協議しながら今後の居武士小学校の行く末というか、あるべき姿をぜひご協議いただきながら、それに対して町なり教育委員会としては支援してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

交流授業の関係で、西山議員のほうから訓子府小学校の先生が交流授業に理解があまりないんじゃないかというお話がありましたので、その辺のことについて、お答えをしたいと思います。実は、この交流授業につきましては、居武士小学校、訓小の先生たちと管理職が入って組織立てをして小学校間の交流学習について、協議しているところでございます。年数回協議しながら、まずは、今年の交流授業がということで計画を立て、中間でその検証をしながら最終的には、実績なり反省点を受けながら次年度以降に向けて交流授業を行っているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　幼稚園・保育園・子育てセンター事務長 中山信也

今、職員の数について、ご質問がございましたので、お答えしたいと思います。幼稚園につきましては、現場にあたる先生ということで理解してよろしいでしょうか、現場にあたる先生としましては、幼稚園のほうが４名、幼稚園の預かり保育で４名、保育園のほうなんですけれども、職員が３名、臨時職員が５名ですね。預かりの保育のほうは、４名はすべて臨時職員となっております。子育て支援センターにつきましては、１名、センター長以外に１名の臨時職員がいてございます。代替保育士のほうの関係なんですけれども、本年度につきましては、２２名の登録をしているところでございます。以上でございます。

答弁　幼稚園・保育園・子育てセンター事務長 中山信也

今のところなんですけれども、具体的に固めたものということがないんですけれども、理想としての話として、例えば、学年ごとというか、年齢ごとに主任の配置、そちらのほうには、職員が必要なのではないかとか、そういったかたちでは、話を進めているところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先ほどの答弁でもお答えしましたように、新たなこの保育園と幼稚園が一体となった施設の中で、その保育内容等を今後運営を決めながら適正な職員配置をしていきたいと思っております。それとやはり保育園と幼稚園の中で、今まで町立と言えど、なかなか交流がなかったということで、このことをきっかけにしまして、職員のそれぞれの施設の交流事業を介したところでございますので、次年度に向けてもなおその内容の濃い交流事業を行いながら、こども園開設の時には、スムーズにいくように交流事業も含めて努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。