児童生徒の安全対策について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

「児童生徒の安全対策について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「いじめ防止対策推進法に基づく学校内での対策」についてのお尋ねですが、「法」の中で学校が講ずべき基本的施策として「いじめ防止教育及び啓発」「早期発見のための措置」「校内研修の実施」「いじめ防止対策のための組織化」等が示されていますが、各学校とも従前から学校運営計画等において定められており、法律施行後も計画に基づき対応しているところでございます。学校での対策としては、日頃から学校全体で児童生徒の生活実態のきめ細かな把握に努め、教職員相互の密接な情報交換による共通理解の下、連携強化して取り組むこととしており、あわせて指導力向上のため事例研究など研修会を開催しております。また、年２回のアンケート調査や日頃の見守りを通じ、些細な出来事であっても児童生徒と面談し、必要に応じて生徒指導委員会を開催するなど、いじめは「どの学校でも起こり得るもの」という危機意識の下、きめ細かな対応に努めております。教育委員会としましても、月１回開催の校長会議及び随時報告により、日頃からいじめ問題を含めた意見交換を行うなど、学校と連携して早期発見、未然防止、的確な対応に努めてまいります。次に、２点目の「学校における防犯ブザーの点検」についてのお尋ねですが、本町の小学校においても、子どもたちが身の危険を感じた時など、万一の際に効果がある防犯ブザーについては、新１年生を対象に毎年、防犯協会から提供されており、ランドセルに装着するなど活用しているところでございます。本町の学校では、防犯ブザーの点検については、家庭で実施していただくこととしており、点検方法については、独立行政法人国民生活センターが作成しているパンフレットを配布して対応しております。パンフレットの中で、具体的な事例として議員ご指摘のような電池切れや故障について記載した上で、防犯ブザーを有効に活用するため、音が鳴ることの確認を月１回は保護者が実施し、音が小さくなった場合は、電池を交換することが記載されております。学校としては、防災に関する教育や避難経路の確認、集団下校訓練など集団活動の中で対応すべきことを実施し、個別に対応できることは家庭で実施することによって、学校現場だけではなく、家庭や地域などが密接に連携し、子どもたちの安全を守る取り組みを進めていく考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

前段の防犯ブザーのこともご意見もありましたので、その辺についてもまず前段にお答えしたいと思いますけど、防犯ブザーはご承知のように非常時に大音量を出す装置でございまして、そのことによって周囲に危険を知らせるとか、付けているだけで抑止力があるということで、効果があるということで、防犯協会からご提供いただきながら、新１年生に装着しているところでございます。ただ、現状といたしましては、間違って音が鳴るとか、議員ご指摘のように電池切れがあって、いざという場合その機能が発揮しないというような状況もございますので、今の世の中の中でいけば、子どもたちが事件に巻き込まれる犯罪が多くなっていることで本町においてもいつ起こるかもわからない状況もありますので、学校におけます安全教育はもとより学校、家庭、それぞれの役割のもとで、その辺のところも防犯効果が高い防犯ブザーについて、啓蒙・啓発に努めてまいりたいと思っております。続きまして、いじめの関係でございますけど、ご質問にありましたいじめ防止対策推進法の中で、いじめの定義付けがなされたところでございます。児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいじめということで定義付けされたということでございますので、その本人がいかような状況の中でもそういう苦痛を感じた場合はいじめということの定義となったところでございます。それで、本町の対応としましては、ご答弁でお答えしましたように、いろいろな状況の中で教職員を含めて家庭の保護者なり、地域も含めていじめをいち早くキャッチするようなかたちでの体制整備に努めていきたいということで、その辺も事あるごとにお話をさせていただいているところで、学校においても小さなサインでも見逃さないように教職員が担任だけではなく、学校全体でその辺のことをキャッチするように現状としては取り組んでいるところでございます。いじめの、少年団なり学校におけるいじめと言われる程度がどの程度なのかというお話ですけど、今、年２回アンケート調査を行っていまして、それは本人が回答するようになっているんですけど、例えば、例で申し上げますと、例えば、無視されたと。それがいじめとして自分が認知したということでありますと、それは本人にどの程度の内容なのかと確認をして、もし当事者というか、相手がいるのであれば、その辺の気持ちを聞きながら、その辺がどの程度のいじめの問題かというところを教職員の中で、その辺を協議しながら、その辺をいじめかどうかというところを認定しているというか、認知しているかたちでございますので、いずれにいたしましても、いじめ対策はこれで万全ということでありませんので、今後に向けて学校、家庭、教育委員会と連携しながら体制を整えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。