自転車の安全指導

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「自転車の安全指導」についてのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層が多様な用途で利用する身近な交通手段であり、近年は環境問題や日常の健康づくりなどの観点から自転車利用者は多数に及び、さまざまなタイプの自転車が普及してきております。一方で、ここ数年の全国的な自転車関連事故の発生件数は、交通事故全体の約２割を占め、自転車乗車中に死傷した者の約３分の２に何らかの法令違反が認められるなど、自転車にかかわる交通状況は予断を許さないものとなっております。平成２０年には、神戸市で小学校５年生の児童が、お年寄りの女性をはねるという事故が発生し、その児童の監督責任を問われた母親に９，５００万円を超える損害賠償命令が下されました。また、昨年１１月には、ブレーキのついていないピスト自転車と呼ばれる自転車を運転していた男性に再三の出頭にも応じなかったことを事由に全国ではじめて逮捕に至ったという事件がおきております。ご承知のとおり道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図り、道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする道路交通法では、自転車を軽車両と位置付けており、自動車同様、歩行者に大きな危害を加えたり、運転者自身も含め他の車両も巻き込んだ大事故に発展しかねないなど、良好な自転車交通秩序の実現を図っていくことが望まれております。警察庁においては、自転車はあくまでも「車両」であることを自転車利用者のみならず、自転車の運転者をはじめ、交通社会を構成するすべての者に徹底させることとし、「自転車の通行環境の確立」、「自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進」、「自転車に対する指導取締りの強化」の３つを柱に、警察庁をはじめ関係官庁は、地方公共団体など関係機関との連携を図りながら総合的に対策を推し進めております。このような中、町におきましては、毎年、交通安全指導員の皆様の出動もいただきながら、小学校における自転車教室の開催、街頭指導の実施、交通安全運動期間中における広報車による呼びかけなど、自転車事故防止や安全走行などの啓蒙普及に努めているところでございます。また、学校におきましても、自転車の点検、公道における走行上の注意喚起、実地指導など、交通安全教育を進めていただいております。ご質問にもございましたとおり、違反や事故のない安全なまちづくりの実現につきましては、私も同様の思いでございますので、これまでの取り組みを引き続き実施するとともに、今回の道路交通法の改正を契機に、改めまして自転車はあくまでも「車両」であること、中央交通安全対策会議・交通対策本部が決定した自転車安全利用５原則の徹底などを含め周知してまいります。また、ルールを守らなかった場合の罰則や事故発生リスク、加害者となった場合の損害賠償などについても具体的な事例を示すなど、年齢層に応じたわかりやすい周知に努めてまいります。安全教育につきましても、子どもたちだけではなく、その保護者、さらに高齢者や事業所を対象に警察、交通安全指導員、その他関係機関や団体とも連携しながら推進してまいりたいと考えております。今後とも、安全で安心できる道路交通環境づくりに向けて努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

自転車の安全指導というかたちでのご質問でございますけど、学校においては、ご答弁でも申し上げたように、各小学校において、訓小では３年生を対象にして年１回交通安全指導員の方々や警察の方のご協力をいただきながら自転車の安全な乗り方等ご指導いただいておりますし、居武士小学校についても同様なかたちで開催しているところでございます。いわゆる町長がご答弁したように、自転車と言えど車両の位置付けでございますので、今後も学校における道路交通法の改正内容も踏まえて教職員がそのことを理解しながら、子どもたち並びに保護者に向けて安全教育に向けて今後も一層進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

今、罰金、道路交通法違反した場合の罰金の関係でございますけども、少年法の関係で申し上げますと１４歳未満につきましては、刑事責任を負わないということになっておりますので、おそらく指導ということ、警察のほうでは指導というかたちで対応されるんでないかなというふうに考えております。ただ万が一、事故を起こした場合については、非常に大きな責任を負う、賠償責任を負うという点では、これは小学生であろうが何であろうが、その責任を保護者が負うケースが出てきます。その点で申し上げますと、やはり教育委員会、学校、それから地域も含めまして、町全体でそういった今回の道路交通法改正についての周知、それからルールの遵守、そういったものを取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解お願いしたいと思います。