訓子府町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月10日
将来を展望し積極的に行動するまちづくり
2014年3月10日、訓子府町議会の一般質問で、余湖龍三議員が「将来を展望し積極的に行動するまちづくり」について質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉が答弁しました。
- 質問者
- 余湖龍三 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 余湖龍三
10番、余湖です。一般質問通告書に従いましてやらせていただきます。今回は、町長の町政執行方針の中にあります将来を展望し積極的に行動するまちづくりについてという欄もございますし、その後にも商業についての欄がございます。それは4点目の農業や商工業を発展させ元気なまちをつくりますという欄の中にも商店街に対する提案がございますので、そのことをもとにした中で、今回提案されております、空き店舗対策について、まずはお尋ねしたいと思います。町政執行方針では、後継者不足や経営環境の変化により、商店街に空き店舗が目立ってきているなど、町の産業や経済をどのように維持するのか、また、どんな方向に向かって発展していくべきか問われていると述べられています。具体的には、26年度予算案ならびに施策の中に店舗の出店支援事業補助金、店舗改修事業補助金が提示されております。そこで、そのことについて、次のことをお伺いいたします。1つ目としまして、今回この2つの施策につきまして、具体的な施策の決定に至った経過ならびにそれに対する考え方をお尋ねいたします。2つ目としまして、空き店舗対策による効果と将来像をどのように考えているかお尋ねいたします。続きまして、同じような項目のつづりとなりますので、併せてお尋ねいたします。今後の人口増加策についてお伺いいたします。町政執行方針の中で人口減少についても複雑困難な課題としてとらえています。さらに、難題に直面しても後退することなく将来を展望し前へ前へと着実に進み積極的に行動する姿勢をもってあたると述べられております。それらを踏まえた中で、お尋ねします。1つ目としまして、今後の訓子府町の人口の推移についての予想はどのようになるのか。そのことにより町内の各施設への影響について、どのように考えているのかお尋ねします。2つ目としまして、人口減少に対し具体的な対策の施策は表明されておりせんが、今後どのような対策をお考えかお尋ねいたします。3つ目といたしまして、町長2期7年間につきまして、最後の年になりますが、今までの中でどのような具体策を実施されたのか、それについての効果はどうだったのかお尋ねいたします。以上、よろしくお願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「将来を展望し積極的に行動するまちづくり」について、2点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、大きな1点目の「空き店舗対策」について具体的な施策の決定に至った経過ならびに考え方のお尋ねであります。一昨年の8月以降、本町のメインストリートであります道道沿いでは、給油スタンドからはじまりまして、病院、雑貨店、呉服店、写真店、靴店の閉店が相次ぎ、さらには、今年も何店か閉店される話が聞こえてきております。また、商店街近代化事業によって建て替えが行われました商店街や街並みのゾーン形成の維持と平成24年11月に商工会青年部が行いました「買い物環境などに関するアンケート」の集計結果、そして議会・商工会からの要請なども寄せられたことから、空き店舗の活用と商店街の活性化対策の必要性を改めて感じているところでございます。空き店舗の増加は、街の魅力や集客力、収益の減少など町全体の商業力低下にもつながり、まちの活性化にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このことから、空き店舗の増加は、街の魅力や集客力、収益の減少など町全体の商業力低下にもつながり、まちの活性化にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。このことから、空き店舗の解消策としての店舗出店等支援事業と、既存の店舗を改修することによって集客力のアップなどを図る既存店舗の改修支援事業を行い、商店街の活性化を図ろうと考えているところであります。次に「空き店舗対策による効果と将来像をどのように考えているのか」のお尋ねでありますが、商工会青年部のアンケート調査の集計結果からも「徒歩や自転車で行ける範囲のお店が必要である」と多くの意見がありましたし、空き店舗を増やさないためにも空き店舗対策や既存の店舗改修の行政支援は、必要であると考えておりますし、単なる個店の支援対策としてだけでなく、商店街の活性化を含むまちづくりの対策としての位置付けをしております。また、本町の商店街の将来像のお尋ねでありますが、大型店の影響や町外流出など顧客の商店街離れが進み、商店街を従来の「買い物の場」から「生活・交流の場」として高めることも活性化対策の1つの方法と考えており、空き店舗については、商業機能の向上のため、「不足業種の誘致」「集客核店舗・共同店舗の誘致」など商業施設としての活用や「集会所、ギャラリー」「高齢者ふれあい施設」「情報発信施設・案内所」「野菜即売所、小物・アクセサリー販売、フリーマーケット」など非商業施設の活用も考えられるところであります。このことから、空き店舗の活用は、町づくりの観点から商業施設に限らず、非商業施設としての活用も考えられるため、商工会、福祉関係、行政が連携を取り合って推進することも重要であると考えているところであります。さらに、空き店舗や既存店舗の支援だけでなく、町の活性化対策も必要であることから現状を踏まえた商店の意識改革を図るとともに若手リーダー等の人材の育成にも積極的に支援していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。次に、大きな2点目の「今後の人口増加策」についてのお尋ねがありましたのでお答えをします。1点目の「今後の訓子府町の人口の推移の予想と町内各施設の影響」についてのお尋ねでございますが、人口減少は世界の先進国が共通して抱える課題であり、日本の総人口は長期にわたり減少が予想され、世界に類をみない速度で進行しています。全国の自治体が人口減少問題を抱える中、特に8割が過疎地域の指定を受ける北海道は顕著な減少率を示しており、平成22年の国勢調査を基準とした厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表した26年後の平成52年には、人口419万人、131万6,346人、24%の減少が予測され、全国平均の16%と比較しても減少率が大きくなっています。また、道外への人口流出を食い止めるダムの役割を果たしてきた札幌市においても数年後には人口減少に転じることが予想されています。一方、本町の人口の推移につきましては、国勢調査の結果から昭和30年の1万930人をピークに平成22年には5,475人と55年間で半減している状況にあり、コーホート要因法で推計した26年後の平成52年の人口は3,105人と2,370人、43%の減、平均すると年間79人の減少が見込まれ、特に65歳以上高齢者が1,464人、47%を占めることが予想されています。人口は社会経済活動の基本であり、超高齢化や人口の減少は経済、特に本町では消費購買力の低下、労働供給力の低下、農地荒廃、国民健康保険、介護保険などの保険事業の財政負担の増など多方面への影響があり、町の活力が大きく低下していくと考えられます。当然、町税収入等の減少や人口を基準に算定されている地方交付税の減少など、町財政規模が縮小することから利用者負担の増額や最適な配置などの検討が必要になると考えられます。また、町営住宅長寿命化計画や橋梁長寿命化修繕計画など長寿命化に関する計画が策定されていますが、財政平準化の観点からは各公共施設においても利用需要の変化を予測した維持管理・補修、大規模改修や予防的補修により、公共施設の延命措置、期間をより長く設定する必要があると感じているところでございます。次に、2点目の「人口減少に対しての今後の具体的な対策」についてのお尋ねでございます。人口増加に直接結び付く施策については昨年の一般質問でも答弁していますが、社会、経済情勢からも現実的には非常に難しい部分がございます。また、人口の維持や減少緩和を明確に示しているものはありませんが、議員も言われている「訓子府は良いところだから住んでみたいと思わせる施策」、すなわち安心してこの町に住み続けていける福祉施策や安心して子育てできる環境の中で、地域の人たちがゆとりと夢を持ちながらまちづくりを進めていくこと、さらには基幹産業である農業を中心とした発展的な産業を展開していくなど執行方針にもお示ししている7つの政策に基づく主要施策を着実に進めることが、人口の維持や減少緩和につながるものと確信しておりますのでご理解願います。次に、3点目の「2期7年に実施した具体策と効果」についてのお尋ねでございますが、私は平成19年5月に就任の1期目で「みんなで創る訓子府の元気~できるところからすぐ実行~」9つの緊急提言、2期目では「みんなで創る訓子府の元気~町民にやさしいまちづくり~」7つの約束を掲げ、その実現に向け取り組んでまいりました。2点目で回答させていただいているように、すべての政策、施策が元気づくりや安心して住み続けられることにつながると考えていますが、その中で重点的に進めてきた安心して子どもを産み、育てることができる環境を創ることに関しては、子育て支援センターを開設し、保護者が孤独に悩まぬよう子育て相談、子育て発達相談、子育て学習などの支援対策を行い、保育園、幼稚園の時間延長や支援が必要な園児、児童に対応する補助員を配置することなど、待機児童がない子育て支援と家族の就労支援を実施しています。さらには、本年度はこども園の設計提案競技を行い、就学前教育、異年齢保育の充実に向けた施設建設を検討してまいります。また、妊婦健診の拡充や特定不妊治療費の上乗せ補助などの母子保健関係の支援を行い、子宮頸がんワクチン接種などの単独拡充、小学生の通院医療費の無料化などを支援しています。学校教育では、小学校の耐震補強工事を実施したほか屋根改修工事など、安心、安全の学校環境づくりに努めるとともに児童センターを改築し、利用対象者を拡大した放課後対策を充実しています。そのほか、バスの通学対象者の補助の拡充により保護者の負担軽減対策にも取り組みを進めています。結果として、人口推移は住民基本台帳人口の1月報告で平成20年から平成26年まで全人口で467人、8.0%の減、15歳までの幼少人口は53人、8.0%の減となっていますが、4歳までの人口は、逆に9人、4%増えている状況にあります。人口維持や人口減少の緩和につきましては、多くの要因が複雑に関係していますのでご理解賜りますようお願いを申し上げます。以上、ご質問のありました2点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
質問 10番 余湖龍三
午前中に質問の回答をいただいたわけですが、それを基にしまして何点か質問させていただきます。まず、今回の26年度の予算案の中にも店舗出店支援事業並びに改修費用についての補助の予算が載せられているわけですけども、その中でもこの空き店舗に対する補助に関してのことをお聞きしたいんですけども、これは回答の中にもありますけども、議会、商工会などからの要請なども寄せられたことからというようなことがありまして、商工会とも綿密な打ち合わせの中できて、こういう中身が決まってきたのかなというようなことを考えるわけですけども、これはこの予算というか、この施策をつくるにあたって具体的な、事前に全員協議会で説明もありましたけど、このことについては、商工会としては、ある程度の、こういう内容でいくならというか、この内容についての承諾というんですか、これはいいですねというような、これに対する話し合いとかは行われているのでしょうか。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉(農林商工課長は2016年3月まで)
この空き店舗の支援の内容について、商工会との協議でありますけども、まだ最終予算案の議決をもらっていませんので、正式には話をしておりませんけども、この補助支援の内容については、一応説明をさせていただいて概ね理解をしているというふうに思っております。
質問 10番 余湖龍三
今、課長のほうから概ね理解をされているのではないかというようなお話がありましたけども、私もですから商工会自体はこのことについて、こういうような内容で実際にどうですか空き店舗の活用というのはあるんですか、この300万円という数字はどうなんですかというような話を商工会に行ってちょっと聞いてみたところ、商工会としては、具体的な、今これがとおらなければというようなお話もありましたけども、この内容については、全然知らないと具体的な内容については知らない。この300万円という数字についてもあまり理解はしていないようなことを商工会の関係者は言ってましたけども、とりあえずこういうものをつくる時に、もちろん予算は300万円という大きな金額がここについているわけなんですけども、組んだ以上使われなければ意味のないお金だというようなこともあると思うんですけども、やはりこういうものをつくる時に金額にしても、こういうシステムにしても、やはりこういうところに出す前に、そういう商工会との打ち合わせというのか、そういうもの、要請が上がってきた段階というのはわかるんですけども、これを具体的にこういうきちんとしたかたちで出す以上は、その前のそういう話し合いというのは必要のないものなんでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
予算を認められた段階で具体的な話をつめていくという答弁を課長のほうからさせていただきましたけども、経緯的に申しますと私はずっと昨年度来、空き店舗が続いている状況について、商工会としてどう考えるかという意見は何度もお話をさせていただきましたし、むしろ商工会として、いろいろな提案をいただきたいというお話をさせていただきました。これは会長ほか時間をいただきたいということでございましたので、私は行政主導でやるよりは、まずは当事者のお店屋さんの人や若い人たちの動きを受けて行政がどこまで支援できるのかというのが基本的なスタンスだと思っていますから、そのようにしていました。最終的に商工会の役員、会長、副会長が私のところに来て提案したのは、清里の街並み振興であります。これは金額的にも確か200万円か300万円で、うちと同じような状況をつくっているということですから、これはそういったことを本町としても政策としてあげていただきたいという要請がございました。私どもの予算審議の中では、内部的な審議の中では金額300万円というのはあげないで項目だけどうだろうかということも、予算項目だけあげて、1千円なら1千円の予算付けだけしていただくと。具体的なそういうものがあった時に予算の補助の規定をしていくということのほうがいいかどうかという議論もありましたけども、最終的に予算の金額がないのにそれをただ項目だけで説得力がないというご意見もいただいた中で、今回改めて要綱をきちんとつくろうと。そして、300万円の予算措置をしようと。これはお互いのキャッチボールということで、商工会の事務局長が入ったかどうか記憶にありませんけど、少なからず会長、副会長とは、そういうキャッチボールをしている。これが300万円で済むかと。2店舗、3店舗出てきたらどうするかと言ったら、当然ご理解をいただいて引き続き予算の補正や追加措置ということも考えていかなければならない。だからとりあえずは3分の2補助の300万円を予算として計上させていただいたというのが経過でございます。
質問 10番 余湖龍三
町長がそういうような過程を踏んでいるというようなことはお聞きしましたけども、商工会の会長、副会長、3役あたりがお願いに来たんだという話もありますけども、これは私も考えてみたんですけれども、具体的にどうなのかなと。今、清里方式を、清里でやっている方式を同じようなかたちでというような補助金の体制をつくってほしいようなことで来たということですけども、こういう政策というのは、清里ならずも、もっとよその町もいろいろやっていますけども、金額的には、金額的というか内容的にも似たような感じでやっているというのは大体ありますね。ただ津別だけはちょっと大がかりな数字の中でやっているみたいですね。補助金額が2千万円とか3千万円とか、そういうような体制もありますけども、そこら辺は深くは私もわからないんですけども、金額は多いほどいいんじゃないかなという気持ちぐらいは持っているんですけども、そんな中で、この300万円と決めたのはきっと清里という話で、清里が200万円ぐらいですので、清里よりももっと条件が良いような感じで300万円という数字が出てきたのかなと思うんですけども、空き店舗の対策というのは、商工会からそういう要請があって町が受けたというのもあると思うんですけども、それに対しても空きというのはどうなんでしょうかね。実際のところの空き店舗というのは訓子府の町の中で業種もあがってましたけども、7、8店あるのかなと思うんですけども、本当にそれを利用した中でやっていくことに対して、空き店舗の人はどう思っているのかなとか、本当に利用してもらいたいのか、利用してくれるならこれぐらいまでやってくれないと利用は可能じゃないよとか、そういうような確認とか調査というのは、なされているんでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
基本的には、しておりません。空き店舗の方たちがどうなのかと。ただ私どもで計算してみますと、まず水処理できていないわけですね。住宅一体型なわけです。少なくてもそこの店舗を改築して水道をあれしてトイレもきちんとするといったら少なからずこれだけの金額がかかるだろうと。その点でいくと住居と店舗と分離していくという考え方の中での経費の算出をさせていただいた。その上で3分の2補助だということで、まずご理解いただきたい。それから、答弁でも申し上げましたとおり1つは営業的な店舗と非営業的な、例えば、商工会青年部だけではなくて、Ⅰあい倶楽部という異業種集団が今あれしているんで、フリーマーケット的なこともやりたいとか、いろいろなことが検討されているようでございますので、それらにも対応するためには、逆に言うと住宅との分離を前提として理解をいただく。理解をいただくのは、町がそれをやるというよりは、むしろ商店街の皆さんがその店舗を持っておられる方にご理解をいただいて、事業を進めていくということが基本ではないのかと思っています。それで、じゃあその見通しはあるのかどうか。これは大変厳しいと思います。しかし、厳しいだけでは何もしないで黙っているわけにいきませんので、これは商店街の皆様方のがんばりにも期待したいというところが本当のところです。
質問 10番 余湖龍三
そういうことじゃないかなと思います。ただ、そうは言いましても、町もやってほしいなということで、こういうふうに絵に描いた餅じゃなくて実際に使えるお金を300万円用意してくれているということですし、これは3分の2ということですので、450万円かかったら3分の2で300万円は補助してもらえると。大変良いことじゃないかなとは思うんですよね。ただ現状を考えてみますと、実際に答弁書にもありましたように、なくなったと言いますか、スタンドからはじまり、病院、雑貨店、呉服店、写真店、靴店の閉店がということで、こんだけの業種がなくなっているわけなんですけども、それ以外にまだ今も、これは商工会というよりは、商業小売部門みたいなものですよね、もちろんそれが一番大事な今現在の非常に問題となっているところなんですけども、皆さんもおわかりだと思うんですが、私も商売をやっていますし、わかるんですけども、小売り屋さんの店屋さんなんていうのは、毎日仕入れて、毎日仕入れるわけでもないでしょうけども、毎日お客さんの顔を見ながら売って、本当に今日はお客さん来るのかな、今日は何ぼ売れるのかな、今日だけでなくて、先月1カ月で本当にペイしたのかな、どんだけ利益が上がったのかな、毎日そんなことしか考えてないんですよね。これはなかなか世知辛いもので本当に余裕を持って商売をやりながら次の段階を考えるとか、じゃあもう1つこっち側でやってみようかとか、なかなか大変な世界です。ましてやこんだけ消費が落ち込んでますと本当に300万円は出るんだから、じゃあ450万円用意しようかというと、これまた大変な話になってくる。個人の商店で言えばですね、本当にですから新規就業、新規でないにしろ、店屋さんをやっている人も次のところでもう1つやろうかとか思ったりとか、普通の人でも、何ぼかかるかわからないですけど、そちらで採算を取って、300万円あれば大体水回りとかトイレ回りできるんじゃないかというお話ですけども、そのためには450万円をかけるぐらいのものを考えていかなきゃいけないとか、これまた本当に大変な話だと私は店屋としてそう思っています。ですから大変良い話なんですけども、なかなかこれを使い勝手よく使う人がいるのかどうなのかというのは非常に逆に言うと、せっかくこんだけのものを考えてくれたんですけれども、活用からいくと大変薄いんじゃないのかなと思っています。やはりこれについては、いろいろ条件もありますけども、まず町内でとか、10年以上商売をしていてとかというようなこともありますよね。そういうのもあるんですけども、じゃあ実際に、まず町の賑わいを、商店街の賑わいと言いますか、メイン通りがたくさん歯抜けの状態になっているんですけども、じゃあそれで実際にお客さんとして何か物を買うのに、訓子府の町で買おうと思ったら、じゃあ何が困るんだろうと考えますよね、そうなった時に、辞めた商売のことを考えますと、そうですね今一番困っているのは靴屋さんと写真屋さんですよね、それ以外は、あるんですよ訓子府には。ですから早急の課題として、とりあえず靴屋さんと写真屋さんがあれば、ある程度の商売、街並みとしては、いけるんじゃないか。というよりも、それ以上に今、呉服屋さんも閉まりました、それから雑貨店、重なるものというと雑貨店と呉服屋さんぐらいですかね、これは実際に訓子府の町には1軒ずつあるんですよね、ですから、がんばって呉服屋さんを呼んで来たら、今ある呉服屋さんは困るんじゃないのかなと考えないのかなと、私は商売をやっていて、そういう気持ちもあるんですよね逆に言うと確かに人口が多くてもっともっと買い物をする人が、北見に行くとか行かないとか、そういうことじゃなくて、地元の人がもっといて町の中で買い物したいんだけど、もう呉服屋1軒じゃ足りないよというような状態でしたら、もう1軒呉服屋があってもいいのかなと思うんですけども、これを無理して呉服屋を引っ張ってきても、今ある呉服屋さんを苦しめるだけなのかなとかという考えも店屋としては持っちゃう場面もあるんですよね。ですから、これ町内にと限定はしていますのでなかなか、それでも町内でもそういう人がいるかもしれませんよね、これだけのいい条件があるんで出るかもしれないんですけども、なかなか難しいと。店をやっている人間から言うと、この300万円でも大変である。そういうようなところでやはり現実的には困っているわけなんですよね、町内にない業種があるというのはね、ですからそういう面に関しては、やっぱり町も積極的に町外からでもいいですよとか、この業種に関しては町外からでもいいから町民のために、こういう条件を同じにして店を出してくれませんかとか、そういうようなことというのは、方向ちょっと違うのかもしれませんけども、空き店舗を使った中で、そういう利用の方向性というのはどうなんでしょうか、考えませんか。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉(農林商工課長は2016年3月まで)
まず、町内に住んでいるという補助対象者でありますけども、その中には、将来、住居を有し、かつ居住をすることが確実なことということですので、基本的な要綱の中身でいきますと町外者が訓子府に住んでいただいて空き店舗を利用していただくという考え方ですので、単純に町内者ということではないということで、まず理解していただきたい。それから、空き店舗の考え方として、先ほど町長が説明しましたとおり、やはり非営業と営業、営利を目的にするものと目的にしないもの、基本的にはここは整理をしなければならないというふうに考えています。支援の方法の仕方としては、やはり営業を考えている、営利を考えているものであれば商工会のほうで積極的に募集をしていただければと思いますし、非営利的な部分については、やはり行政が支援していかなければならないということで、主な部分については、そんな分け方の考え方でいきたいなというふうには考えているところです。
質問 10番 余湖龍三
今、営業、非営業というようなことで、非営業というのは、先ほどもお話出ましたように、青年とか、具体的にはⅠあい倶楽部とかという名前が出てくるんだと思いますけども、非営業として、コミュニティーの場をつくるようなことを基本とした中で、そういうスペースをとって、その中でフリーマーケットとかイベントをやっていきたいというようなことだと思うんですよね、そういうものに対しては、また別の町として自分たちのほうで、特別なもの、特別なものとは言わないですけども、自分たちの管轄の中で募集して世話をしていきたいというような意向だとは思うんですけども、今、町の空き店舗は、7、8店舗ありまして、そういう団体が何ぼあって、何店舗使うような方向性があるのかなということもあわせて考えてみたんですけども、1店舗、2店舗の世界じゃないかなと。それにあわせていろいろなことが今の数の店舗を使ってもらうために、やはり全部いっぺんに使おうということじゃない、長期展望の中でも構わないんですが、私はやはり何かで使ってもらって町に人が集まることの必要性というのは非常に感じますので、そのことについては、やはりもう少し方法を練ってもらいまして、考えていただきたいとは思うんですけども、営業の店舗についての300万円という数字については、商工会のほうでも、これから考えていくんでしょうけども、やはり私としては厳しいなと、本当にこれでお店屋さんが出てくるのかなというのは、非常に難しい場面じゃないかなと思いますし、やはり具体的に商工会あたりとももう少し検討した中で中身についての工夫はしていただきたいということを感じます。それともう1つ今出ました非営業に関してもやはりこれはあれですよね、設備の投資というんですか、改築費用とか、そういうのはすべて自分たちが出さなければいけないというのは基本ですよね。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉(農林商工課長は2016年3月まで)
制度自体がそういうふうになっていますので基本です。
質問 10番 余湖龍三
そうですよね、非営業で有志が集まって、450万円の仕事をすれば300万円以内で、それでも150万円自己資金を出さなければいけない。そういうことにもなるんですけども、これが良いのか悪いのか、そこまでして非営業ですから儲からないんですから、そこまでやってしなければいけないのかな、私としては非営業に関しては、やはりある程度のスペースの場所を町が用意をして本当にコミュニティーの場としての利用もできるんだし、そういう賑わいを出すための必要な、町として必要な場所だと思いますので、それに対してはやはり町が整備した中でスペースを貸し付ける、ある程度の家賃的な、それが非営業ですから、お金を儲けないんで、家賃も取れるかどうかわかんないですけども、これからやっていく方向によっては、スペース貸しとかなんかもしても良いのかどうかちょっとそれもわかんないですけども、やはり無料の中でもそういう場所を維持するだけでも十分なボランティアであり、賑わいを出すための協力じゃないかと思うんで、やはり少なくても非営業のものに関しては町のほうである程度のセットをつくった中で、そこを使って賑わいを出してくれというような方向性というのは、今のところは考えられませんか、いかがですか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
いずれにしても、これから一歩踏み出すわけですから、商工会関係者とも煮詰めながら、それらのところをより具体的な方向を目指しながら進めていくということしか言いようがないんじゃないかというふうに思っています。私は商店街近代化事業と街並み整備の責任者として10年間やってきました。50億円の資金を投入したわけですよ。国費、道費、町費含めて全体的に、そこで恩恵に被らなかったというお店屋さんもあります。私は農業を中心としたまちづくりに対しての補助金とか公費を使ったけれども、あの街並み整備を通じてはじめて商店街に対する支援をやはり行ってきたという自負もあります。その時に、最後のまとめとして深見町長がおっしゃったことが今でも忘れられないんですけども、整備は行政がやってきた。しかし、これからは、ソフトを含めて商工会とか商店街皆さんの自助努力が極めて大事なんだということが、やはり最後のまとめだったというふうに私は記憶しています。それから10年たちましたけども、私は10年間それぞれの個店の皆様方ががんばってきたというふうに思いますし、しかし、世の中の動きというのは、非常に厳しい、大店法ができてどんどん郊外店が進出してくる。もうヨーカ堂だけではない、いろいろなところが出てきて、ここから車で10分や15分のところでもう買い物ができる。そしてインターネットがあれしていますから、靴や時計やそういったものはもうインターネットで格安のものがどんどん入ってくるという時代になってきています。当然、生活協同組合は、もう配達、注文も含めて個別の配達までしてくれるという世の中になってきているところですから、そういう中で、それぞれの個店が生き延びていくというのは、一体どんなことができるんだろうかというのは、私以上にそれぞれの個店の皆様方がお悩みだったりしているんじゃないのかなというふうに思いますけども、少なからず私は今おそらく商工会の事務局長あたりが中心に構想を練っていると思いますけども、農商連携、農業者と商業者との連携をしていくということも1つの方策でしょう。前から言っていますように、福祉関係のこれ届けるうんぬんということも含めた、そういう個々の努力もさることながら、1つは組織としての商店街の戦略的なことが大事なんじゃないのかなという気がしています。それらのことを含めて私が今、後でまた人口問題も出てきますから、余湖議員と少しいろいろな議論もさせていただかなければいけないと思っていますけど、本当に必要なもの、これは、少なからず生活必需品がなくなるという状況は、少なからずやっぱり解消していかなければならないんじゃないだろうかというふうに思っています。それから、お店屋さんの進出の問題も具体的にないわけではない。しかし、余湖議員もご心配されているように商売敵が来たらどうするのかという話であります。呉服屋さんの話が出ましたから、呉服屋さんの話ですけど、そういった関係のお店屋さんがスーパーが出てきた時には、正常な競争の中で太刀打ちでき得るかどうかという問題があります。そのことによって既存の歴史ある個店が店を閉じなければならないという状況も一方では非常に危惧をしながら、デリケートな問題を抱えているということですから、行政としても、こうやってやれば集まるとか、こうやってやれば絶対大丈夫だというところについては、非常に厳しい難しい局面に立たされているというのが本当のところです。ですからぜひ、これらの補助金を1つのベースにして店舗改築のほうも予算措置をさせてもらいましたので、さらにまた前から出ています中小企業の振興条例等も含めた具体化も含めて行政と商店街関係者が一体になって商店街振興をやっていかなきゃならない時期にきているんじゃないかなというふうに思っています。
質問 10番 余湖龍三
町長の言うことは、まったくそのとおりだと思います。そういうことを 鑑かんがみても、やはりもう少し本当に商工会がどういう対応をしているのかというのは別としましても、やはり行政と商工会、そういう具体的なことについては、もっともっと細かい綿密なお話をしてほしいなと。今回も先ほども言いましたように、この具体的な内容を知らないままに、商工会の中枢が知らないままに、こういうものが出て、良いか悪いか、活用できるかできないかということについては、本当に商工会としても検討はいかないような感じだと思うんですけども、やはり、システム的なこともあるんじゃないかと思いますけども、やはり具体的なこういうものをつくるにあたっては、やはりもっともっと話し合いを持ってもらった中で、具体的に進めていけるような方策で方法でやっていただきたいというのが一番のお願いでございます。よろしくお願いします。それにあわせまして、先ほど言いましたように、私は今でもあれなんですけど、非営業については、やはりもっと今後考えていただきたいなというのが、ちょっとこの問題については、ちょっと最後にお願いしておきます。それとこの回答の中にもあるんですけども、こういう問題が出るにあたって商工会が具体的に何を基にしているかというと商工青年部がとったアンケートというのがありまして、これについては、いろいろな町内の商工に対する商工業者に対する意見とか、いろいろなものがあったんですけど、その中にやはりあったのが、買い物についてですね、やはり自分の身近なところに店屋さんがないんだよというようなことがあげられまして、それも1つ非常に大きな問題であって、それで空き店舗が増えていったのが問題であって、それでそれからこういうようなかたちでやはり行政も具体的に応援していこうということになってきたんだと思うんですけども、この文章の中にも、ここに戻るつもりはないんです。空き店舗に戻るつもりはないんですけども、現在一番必要とされている買い物環境については、徒歩で行ける範囲の商店が求められており、求められておりなんですよね、それで、今以上空き店舗が増えることは消費者の不便に拍車をかけることにつながり、将来にわたり本町に居住し続け、買い物など日常生活を送るうえで、大きな不安要素となることが懸念されますというようなことで、これ一連のことのように書いてあるんですけれども、これまたちょっと違うことじゃないかなと思うんですよね。空き店舗問題と徒歩で歩ける範囲の商店が求められているということは、ちょっと違うんですよね、違うと思うんですけども、こういうふうに1つのこととして、だから空き店舗に対してのというようなことになってくるとちょっと違うような気がして、ということはですね、現在でも中心商店街というのは、要するに道道に沿った店屋さんのことを言うんだと思うんですけれども、昔はじゃあもっとどこに店屋があったんだというふうに考えますと、遠いところでも町から離れてはいないですよね、離れたところでも坂井スタンドさんの斜め向かいに竜滝さんというお店屋さんがあったり、若葉の入り口に遠藤さんというお店屋さんがあったり、ある時は駅裏の南12号線のところに小さい店屋さんがあったことがありますし、末広にも店屋さんが今もありますし、というようなことで考えるとそういう状態からどこが変わったのかなと思うと末広にはお店屋さんありますから、とりあえずお店屋さんがあると。町の中は空き店舗は増えたにしろお店屋さんあります。あとこの中で徒歩で行ける範囲の商店はどこにあれば、お客さん満足してくれるのか。実際の話ですね、こういう結果がありますから。そうなると今の訓子府でいきますと東幸町か若葉のほうか、人口の集まり具合からいってもそういうとこかな、末広にまだお店屋さんありますから、あと日出は今もローソンがありますけども、そんなぐらいかな、こうやって具体的に数字、言葉が出てくると非常に困っているのかなと思うんですけども、それほどでも具体的にはですね、どっちみち歩いてしか買い物に行けない人にとっては、よくなってもそこぐらいかなと思うんですけども、そういうことを考えますと、やはり将来的なこともあわせて考えていかなければいけないと思うんですけども、やはりこれからお年寄りがもっと増えてきますし、車が使えないとか、やはり自分で歩いて買い物に行ければ、それは近くにあるのがいいというようなことは出てくると思うんですよ。ですからやはり町としてもこういうコミュニティースペースとか、そういうようなことの関係もあると思うんですけども、やはり私も将来的には、役場がコミュニティースペースみたいな、会館みたいなものを町のちょっと不便なところに用意をして、その中に簡易的、そこを借りる、これまた行政主導の話で申し訳ないんですけども、町がつくった施設の中に本当にちょっとした買い物ができるお店ですとか、弁当を買えるお店ですとか、そういうようなものを設置するような方向性というのも、そういうふうにすることも1つの方法じゃないのかなと。コミュニティーとそういう買い物弱者を救うというような方法でいくと、そういう方法もあるんじゃないのかなというふうに考えているんですけども、こういう今ここで徒歩で行ける範囲のという、ここのところがちょっと引っかかるものですから、将来的には、そういうような考え方、どっちにしろ、そういうコミュニティーみたいな場というのは、訓子府は各町内会にありますので、それがこれから直さなきゃいけない施設もありますし、そのようなところにやはりそういう買い物に対する利便性を兼ね備えた施設なんていうのは考えられないでしょうか。いかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
以前にも例えば物産館を建ててほしいとか、いろいろな意見がございました。これはやはりそういういろいろな団体やお店屋さん、あるいはサークル等も含めて、そこを維持していけるような体制をどうつくっていくのか。これは元気づくり補助金の中でいろいろなことが今はじまっていますし、農家の人たちが今、駅のところで野菜の即売をやったり、いろいろ試行錯誤しながらやっていますので、将来的には、できるだけ近場でそういう特産品の販売等も含めたことも考えていかなきゃならないのかなというふうに思えています。やはり不安感をこの町は何もないけれども穏やかで、そして平和な町で住みやすい町だと。そういって年とった人たちが安心してすべての小物も含めて買い物が用が足せるようなところが必要なんだということに対して、どう応えていくのかということが、やはり検討の余地があるのではないのかと思っています。
質問 10番 余湖龍三
まったく我々商工業も応えなければいけないし、行政もやはりそれに対していろいろなことを考えていただきたいと思うんです。それで時間もないので、また時間がなくなっちゃうんですけれども、最後にこの問題については、やはりこれは今回の出した300万円というのは、まったくの町の自主財源の関係だと思うんですけれども、これからいろいろなことをやらなければ、やはり対策をしていかなければいけないというのがありますし、先ほど私も言いましたように本当に小売小規模商店というのは、毎日毎日あくせく商売のことを考えて働いているんですけれども、なかなか暇もなければ新しいことを勉強する暇がないんですけれども、それじゃいけないとは思うんですけれども、やはりこれからそういうようなことに関して、こういうふうないい条件があるよとか、こういうような方法でとか、こういうことをやれば国からの補助があるよとか、やはりそういうものというのは、いろいろあるんじゃないかと思います。それが個人でいいのか、集団でいいのかというのはわかりませんけども、やはりそういうものに関しては、お前ら考えてこいやってというんじゃなくて、できれば行政のほうが、そういうプロの方が、こういうものがあるよ、こういうものもあるよというような発信をしていただきまして、我々商売人も、あっそれならやっていけるかなとか、そういうような機会を持てるような情報提供とか、それに対する話し合いの場とか、そういうものがやっぱり積極的にもっていただいて、やっぱり一緒になって商店街の衰退とまでは言いません、やはり町民の方にそういう場を提供するために努力していかなければいけないと思いますので、そういうこともぜひ今後お願いしたいなと思います。ということで、空き店舗はそれで終わらせていただきます。続きまして、もう1つありました人口対策といいますか、対策とは言わないですけど、人口増加策についてということで、お伺いをしたんですけども、私も書き方がちょっと失敗しましたね、人口増加策、人口の推移についてという1番の説明については、大変望んだ答えだったんですけども、2番、3番については、人口減少に対して具体的な対策といいますと本当に町長がお答えになったことがまったくの町長の対策であって、方策であって具体的な話だったのでちょっと、何かといいますと町長は前にも私が人口増加策についてお尋ねした時には、やはり良い町をつくることだと。住んでいて良かった町をつくれば人口は減らないだろうと。そういうようなことが基本路線だったのかなと思っています。そうは言いましても、そういう良い町であっても、確かに訓子府はここ何年か若者がたくさん農家にも帰ってきまして、結婚して子どもが生まれていますので、ここ最近はそんなに減少もすごい感じでいっているわけじゃないと思いますけども、そうはいいながらもやはり平成52年には3千人になるんではないかというような方向性を出されているのが現状なものですから、やはり減らない対策というのが本当にここ何年かみていても大変いい町だとは思いますけども、やはり減らない以上に、やはり自然減があっても減りが少ないように、やはりこれから入ってきてくれるための方策というのが、本当に具体的にないのかなと。それを考えているんですけれども、入ってきてくれるような方策として、質問が抜けていたものですから、町長とりあえず考えることはありませんか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
今までやってきたことを着実にやる。すなわちそれは経済的な安定を示す生産基盤である農業をうちの基幹産業である農業をどう発展させていくかということと、福祉を徹底した住みやすいまちづくりをどうつくるかということのやはり二本足の活動をやっぱりやっていかなきゃならない。それと同時に、なくてはならないさっき言った店舗等に関する生活必需的なものについてをどういうふうにして確保していくかということをやっていくということが必要なんじゃないかなと思います。
質問 10番 余湖龍三
そのことは本当にわかります。そういう意味では、十分に満たされた町政をなさって、そういう面での満足度というのは本当にあるんだと思っています。私はただ1つだけ本当にやはりそれだけでは、それは本当に今いいかたちで進んできていまして、これからもいいかたちでいくんだと思います。やはりそれもしながら、それが落ち着いたら今期はもう町長もあと1年ですので、次期選挙に立たれる、次の町長になろうとする時には、やはりどこかでよそから人が入ってきやすいというか、訓子府に人が来てくれるような方策、具体的な方策もぜひともとっていただきたい。それがないことには黙っていると平成52年には3千人になってしまいますので、ぜひともそういうことのないように具体的なことで言えば本当に難しいでしょうけども企業誘致、お金はかかるでしょうけども、北見のベットタウンとしての宅地分譲、そういうようなことを具体的に考えていただきたいというのが私の質問の主旨でございますので、やはりこのまま良い町ではありますけども、自然減の中で人がだんだんだんだん少なくなっていくということは、やはり良い町だというのはわかりますけども、今ある施設にしろ、いろいろなものが、これは町からやはり減らしていかなければいけないとか、継続していけないとかというようなことになると思いますので、良い町ならではのやはり人を呼び込めるような施策というのはぜひとも行政として考えていただきたいと思いますので、そのことをお願いして私は質問を終わります。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
もう終わったようですけども、まだ時間がありますから、ちょっと答弁をさせていただきます。1つは、議員が再三におっしゃっている人口統計調査のこれであります。これは厚生労働省の人口問題研究所がとりわけ北海道を集中的にこれを調べて道新が載せていますけど、これは朝日新聞、いろいろな新聞にも出ています。北海道全体で24%の人口が減っていくんだよと。訓子府は2010年で5,435人いましたけども、3,105人に2040年にはなるんだと。じゃあ増えているところはどこだと言ったらどこもない。滝上なんか高齢化率は50%超えちゃう。少なくても隣の置戸町なんかでは3,428人いたのが1,829人になるという、西興部村では500人ぐらいの人口になるというふうにいっているわけです。じゃあ札幌はどうかと言うと札幌だってこれから危ない、相対的に人口減になっている。もう一歩ちょっと理解してほしいんですけども、例えばこれちょっと小さくて見えないんだけど伊田課長に指示をして人口のいろいろな角度からの分析をしてもらっています。これは例えばこの合併しなかった町とした町との比較検討も含めてどんな状況なのかということのグラフに表わしています。一番ひどいのは留辺蘂です。これはもう明らかに人口減が、例えば今から平成15年の時に9,168人いたのが6,962人にまで落ちてきている。それから合併はしなかったけど津別町ですけども、津別町も6,749人いたのが5,355人、すなわち私どもの町よりも少なくなってきている。出生率ももちろんそうです。ということは、非常に今、日本の実態というのは非常に厳しいものが出てきているのではないのかなと思っております。だからこれは私どもの町だけがそういう状況ではなくて、日本全体がそういう状況になってきているということをまず議員もご理解されていると思いますけども、ご理解してほしい。例えば、当麻なんかでは、こんなことをやっているんですね、道新の記事の切り抜きですけども、帰京した人に対して家が新築する時には無条件で200万円の補助をすると言っているわけです。高校生1人当たり5万円のお金を出すと言っているわけです。これはデンマークや北欧なんかでも年金なんかで高校生にも月額5万円の年金を出したりすると。こういう政策が本当に今、必要なのか。そしてまた結婚したら1組について50万円のお金を出すなんていうところはたくさんある。しかし、それはずっと見ていますと決して増にはつながっていないという日本の構造というのはもうそんな状況ではないんだということをご理解いただきたい。最近売れている本、これちょっと私、限界集落株式会社という本が売れている。これはもうすごいベストセラーになってきている。これは何かというと商社に勤めた男が農村に来て農家の採った農産物をどんどん産直をやりながら、いろいろな展開をしていく。農協や行政が徹底してその青年たちを圧力かけるんですけども、それにめげないでやっていくという意識を変えていこうという、これ非常におもしろい。もう1つ最近売れているのはこの本です。これは里山資本主義といって広島放送局とそれから日本総合研究所の藻も谷やさんという方、もたにさんだったかな、この人が徹底した日本の人口推計なんかをあれしている。すなわち東日本大震災、明日3年目を迎えますけども、改めて都市と農村の関係というのは、都市というのは本当に幸せなんだろうか。かなり田舎に対する、我々農村に対する依存度というのは、ものすごくエネルギーの問題でも食料の問題でも高い。こう考えていくと今、改めて私たちが考えていかなきゃならないのは、これからは農村から都市への時代から、都市と農村の両立の問題と、逆に都市から農村へと安心して住み続けられる。この町の老後をどうするかと。これは高齢問題というのは、必ず都市の問題になってきますから、そうするとこの町に一定の高齢になって戻ってくる。あるいは最近あまりいい傾向かどうか別にしましても離婚された方々が訓子府に来て住んでいる。こういうのが増えてきている。65歳以上の人口というのは、うちの町はすごく増えてきている訳です。だから改めて住宅問題とか福祉の問題というのは非常にもっと丁寧にやっていかなきゃならない時代がきているんじゃないか。最終的に言いますと何をしなきゃならないのかというのは改めて日本の構造的な人口の問題や産業の問題をもう1回見つめ直して、そして我々が本当に住みよいまちづくりというのは、やっぱり一人ひとりを大切にした町をどういうふうにしてつくっていくのかということ。そして不具合のない生活が歩いてでも買い物に行ってでもないものをどうやって確保できるような状況をつくり上げていくのかということをちゃんと確実にやっていく。それは先ほど山本議員の質問にも申し上げましたとおり基幹産業である農業をやはり発展させながら、そういった状況をつくっていくということが非常に私は大事なのではないかなと思います。あと49秒ですけども、非営業についてのことは、具体的な中で検討させていただきます。と同時に空き店舗の関係で言いますと、やっぱり自分の店を辞めた、空いている、後は行政だという考え方ではやっぱり困ります。固定資産税ぐらいは自分たちで稼ぐんだというぐらいで一緒になって宣伝してくださいということを私は申し上げていかなきゃならないと思っています。今こそ農商工含めて我々行政も含めて連携する時代じゃないかなと思えてなりませんので、どうぞお力添えを賜りたいと思います。
質問 10番 余湖龍三
わかりました。その連結の部分を行政主導で構いませんので、バンバン小まめにやっていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございます。