町政執行方針

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政執行方針」について、大きく２点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、大きな１点目の町有林、森林認証について、お答えいたします。はじめに「森林認証」とは、どのようなものかというお尋ねについてでありますが、本町が申請しますのは、森林認証制度の中のＳＧＥＣエ ス ジ ェ ッ ク認証制度と言い、持続可能な森林経営の基準と照らし、所有者が森林の適切な管理が行われているか審査し、「緑の循環」認証会議が認証する制度であります。また、この制度は、海外を中心に多くの森林認証制度が構築されてきましたが、人工林が多い日本では、森林環境保全、国産材利用の推進のため、森林認証制度を策定しようと平成１５年６月に「緑の循環」認証会議が創設されました。認証を受けた森林の所有者や管理者は、森林管理が向上し、自然環境の保全と良質な木材生産が両立され、健全な森林の育成が継続的に行われるものでございます。次に、本町にとって森林認証の効果はどの程度あるのかとのお尋ねでありますが、認証森林から産出された木材を生産することで、森林の保全に貢献し、環境的にも配慮した森林経営者として評価を受けることになります。また、その森林で産出された林産物が優良な製品であるということの社会的認知を利用者にアピールすることにもなります。さらに、認証森林から産出される林産物に認証マークを貼付することは、差別化が図られ、環境にも配慮された商品として、利用者から選ばれることが、より期待されるとともに、森林管理者の意識改革と森林情報管理、説明責任能力、経営感覚がほかよりも確立されている事業体として評価されます。この森林認証は、オホーツク管内に根差した取得を目指し、関係自治体や林業業界が連携し、オホーツクブランド確立のため、森林認証の取得に取り組んでいる状況でありますし、すでに、道有林は認証を取得し、国有林につきましては、申請の段階にあります。また、近隣では、置戸町、美幌町が既に取得済みでありますし、津別町も現在申請中と聞いておりますので、本町につきましても、地域の取り組みに協力し、２６年度中の取得を目指し、申請を行うことを考えております。次に「森林認証されることによって、町有林の管理や事業経営についても、これまで以上のことが求められますが、その対応は可能なのか」とのお尋ねでありますが、本町が森林認証における認定事業体となれば、取得後の２７年度以降も森林認証の取得費用として、毎年の委託費と再取得の費用が発生することになります。町有林の管理面では、大面積の皆伐はなるべく避け、伐採箇所が隣接する場合には、十分な保護樹林帯を設けるなど、伐採量にある程度の制約が課せられるなど、多少の影響は出てくるものと思われますが、森林管理レベルの向上や林産物の改善に役立つほか、既に取得されています置戸町、新生紀森林組合、オホーツク総合振興局東部森林室からの技術指導・助言を受けるなどの適切な対応が可能であると考えているところでありますし、森林経営においても、経済性や社会性に配慮しながら、町民に信頼される町有林の管理を目指し、より適切な森林管理を行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

続きまして、大きな２点目の「社会教育中期計画」について、３点のお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。１点目の「社会教育中期計画策定に至った要因は何か」とのお尋ねですが、本町における社会教育の基本計画としては、過去に平成５年度から平成１４年度までの「訓子府町生涯学習推進計画」、平成１５年度から平成１９年度までの「第２次訓子府町生涯学習推進計画」を策定し、それらに基づき教育環境などの諸条件の整備充実や支援を図ってまいりました。その後、中長期的な計画策定は行わず、単年度もしくは数年先を見込んだ事業計画を策定し、社会教育におけるさまざまな課題解決のための基本的な施策を実施してきたところでございます。しかし、少子高齢化や高度情報化など、新しい時代の変化に伴い計画的に社会教育を推進する必要があることや、生涯学習社会において社会教育が今後果たすべき役割の重要性を 鑑かんがみ、これからの社会教育活動の方向性を明確にするために「社会教育中期計画」の策定を行うことにしたものです。「生涯学習推進計画」から「社会教育中期計画」に変更した理由につきましては、学校教育も含めた学習・教育活動の相対的な「生涯学習推進計画」ではなく、今一度、社会教育についてしっかりと見つめ直し、生涯学習の視点を踏まえた社会教育計画として再構築を図るものでございます。次に、２点目の「計画の内容はどのようなものになると考えているか」とのお尋ねにつきましては、「訓子府町民憲章」が目指すまちづくり、「訓子府町教育目標」が目指す人づくりの実現に向けて、社会教育においても少子高齢化や現代的な課題、まちづくりなどに対応するための学習・教育活動に対しての諸条件の整備や支援を行うために、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年の中期的な計画を策定するものでございます。町民が豊かな人生や社会生活を送るために、地域に根差したさまざまな学びや学び合いが、ひとづくり・仲間づくり・まちづくりにつながり、地域や生活などの課題解決が図られるような社会教育計画づくりができればと考えております。次に、３点目の「計画策定はどのような手順で行うのか」についてのお尋ねですが、住民の代表でもある社会教育委員を中心とした社会教育中期計画策定委員会を組織して計画策定の議論を重ね検討し、来年２月を目途に計画を策定する予定であります。具体的な手順としましては、第２次生涯学習推進計画の評価・進捗状況調査、住民へのアンケート調査、各種団体・機関等への聞き取り調査などを行い、さまざまな方々からの意見や要望を取りまとめ、より実効性のある計画としたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁に入る２点のことの前に、このＳＧＥＣエ ス ジ ェ ッ ク認証に至る経過というよりも思いを少し話をさせていただきたいと思います。実は、私が町長になってから東部森林室や、あるいは紋別地方、あるいは隣の置戸、美幌から、もうこの辺で認証を受けていないのは、北見と訓子府だけだと。ぜひオホーツクとしてのブランド化を進めていくために、森林認証をぜひ受けてほしいと要請がございました。私自身は認証制度そのものは反対ではないけれども、１つは、道有林が認証もやっていないという、指導機関がもっている道有林が認証をまだ受けていないじゃないか、もちろん国有林もそうでありますけども、それから、私どもの町でいいますと町有林もさることながら民有林の認証も受けていない。その点でいくと山を持っている方々が行政に対してもっと認証を含めて、認証制度を認定することによって木材の付加価値を高めてほしいという要請がやはり民有林を持っている人たちから声が上がってくるということが大事なことではないのかというこの２点をもって私は当面は入らないという話をしてまいりました。しかも美幌町はもう１つの国際認証のほうに入っておりますし、置戸町は国内の道内認証ということでございますから、どっちを選択するかということもございましたけれども、最終的にこれから昨年来、ゆめゆめ館や、これから進もうとしている認定こども園のことを考えて、私どもは山を持っている方、森林に対する元気付けが行政が必要なんではないのかということで１つは決断をしてきた。その点でいくとまずは私どもが工藤議員もお話がありましたように、１，２８０ｈａの町有林を持っている行政が認証制度に加入しながら、森林の管理、それらについて、先頭的な先進的な役割を担うということも大事な時期にもう来ているんではないのかということで、私自身は２６年度に認証の手続きに入るということで、予算措置をお願いしているところでございます。議員もご指摘のとおり基準には「緑の循環」の７つの基準がございます。ご存じのとおり認証対象森林の明示と管理の方針の確定が必要になりますし、その点でいくと森林の管理状況の帳簿類の整理や、あるいは見直し、管理レベルの向上ということが求められますし、基準の２でいいますと生物多様性の保全でございますから、森林の豊かさをどうやって保っていくのか。また、町有林の中の動植物これらの、あるいは微生物に至るまでの環境をどのようなかたちで位置付けていくのか等々含めていくと土壌や、あるいは生態系の問題や持続的な森林経営をどうするのか、あるいは社会経済的便益の維持及び増進をどう考えていくのかというようなことも求められているということですから、それに私どもの町有林が果たして応えいれるかどうか、これはまだやってみなければわからないというところがありますけれども、少なからず、この認証機関の森林組合の連合会や、あるいは学者も研究者も入るようでございますので、これらを通じて私どもの町有林が一層レベルの高い安定的な森林に育成されていくような状況を自らもつくっていくという状況も大事なのではないのかというふうに私自身は考えておりますので、この点はご理解をいただきたいと思います。さらに、２点目でございます。今回の平成２６年度予算で１７０万円の予算を計上させていただきました。今の予定、考えられることでみますと毎年のこれは見込みでございますけど、調査委託等々で毎年２０万円ずつぐらいのお金がこれからかかってまいります。さらに、５年に一度の見直しがございますから、更新の年度として調査委託が、またさらに平成３０年度には１５０万円ほど、これはあくまでも予定でございますけれども、トータルでしますと、この５年間に平成２６年から３０年の間に３８０万円ほど、およそ４００万円ぐらいの予算がかかってくるのではないかと思っていますので、これらを通じて私どもの町有林の森林のレベルアップと同時に管内的なブランドづくりとして、私どもの町の木材が全国的に信用を得ながらブランド化を図っていくということの一翼を担っていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げましたとおり町有林が民有林に先駆けてやることの良い面と悪い面というのは、私はあるような感じがしております。ただ、ずっと管内的な状況をみていますと、やはり町有林が民有林のある意味でのリーダー的なイニシャスティブを図っていくということも極めて大事なんではないかという意味で決断をさせていただいたということが１つございます。当然この認証の基準の中には、先ほどの環境の問題も出ていましたけども、広く町民に森林についての理解をいただくということも当然のこととして活動に上げられているところでございますので、山をお持ちの方々に対するそういった広報活動や、あるいは理解も含めて、私はやっていかなければならないんではないのかというふうに思えてなりません。もう１つ、この認証と関連して私の頭の中には、かなり乱暴な物言いをしてきましたけども、新生紀森林組合の加工場の建設にあたって、総会等でも皆さん方の拠出もいただきながら行政も一体になって、山の持っている方たちの機能、皆伐やいろいろな製材化、製品化も含めて元気を出してもらいたいということを訴え続けてまいりました。おかげさまで４月８日、３億５千万円ほど予算を投入して置戸町と一緒にタッグを組みながら、この加工場が完成するということで、先週ちょっと見てまいりましたけども、かなり従来の工場とは違って、大体、直径４０ｃｍぐらいの木材までひけるようになったということでございますので、ある意味では、こういったことも一緒になりながら森を、あるいは山を育成していくことを大事にしていくという環境を醸成していかなければならないというふうに考えていますし、ただ理論だけではなくて実践的にもこういったことで木材を売って、そして、ある程度それが利益になっていく、そしてまた、山に植林をしながら山をつくっていくということの循環を改めて、かつて、そうだったように、昭和４０年代にかけて、森林の木材の自由化になったことによって全国の森林を山を持っている方が大変な状況で苦しんできている。これは姉妹町の津野町にしてもヒノキはもうガタガタ、スギもガタガタだという状況の中で私どもも津野町のヒノキを使わせていただきながら、津野町にもエールを送る、また逆のこれからは山や森林を見直していくということの環境醸成は、これは町有林にとどまっていてはいけないというふうに私自身は考えておりますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まさに地域循環型の森林運用といいましょうか、そういったことというのは極めて大事だということは、まったくそのとおりであります。私どもと同じような小国でございますヨーロッパのオーストリアの実践をみても、それから高知県の大豊おおとよ町の森林がもう圧倒的に多い地域において、スギ材を循環してエネルギー化を図っていく等々の取り組みが全国でたくさん起きていますし、近隣で申しますと足寄町やいろいろなところで、そういった活動が動いております。我が町が果たしてそこまでできるかどうかということは、私自身は基本的な考え方として賛同するものですけれども、まずは、この認証制度を通じながら、こういった材の販売について、積極的に考えていかなければいけないなというふうに思っています。と申しますのは、うちの町が森林認証にためらっていたもう１つの原因として認証は取ったけども売れるかという問題があります。しかも高く売れるか。これがやっぱり大事な問題だと。これは北海道にもずいぶん私自身もいってまいりました。先般も北海道庁の林務局長の森田さんという方ですけどもお話をして、これからやはりそういう考え方というのは、認証は取ったけれども、さっぱり販路に結び付いていかないとか、高い評価を得られないということではだめなんじゃないだろうかというお話をしているところでございます。これは道庁も含めて私どももオホーツク一体になった、こういった販路の販売拡大なんかも積極的に私はその一翼を担う時期に来ているのではないかと思いますので、この点もご理解をいただきたいと思います。本町の森林のエネルギーが端材やいろいろなものを利用をしながら、例えば、チップ材として、今回の幼保一体化施設の中で補助暖房として使えないかということも私どもの中で検討してきた経緯がございます。しかし、バックヤード等の不足や機械の搬入やら、いろいろな課題が多すぎて、なかなかまだそこまで踏み切れないという問題があります。それからペレットの問題も含めて検討しました。これはストーブ等々もずいぶん改良されていますけれども、隣町の津別町やいろいろなところでペレットを生産しているという段階でうちがそれだけの初期投資をかけてやる意味が今の段階で決断できるかどうかということも含めて、まだスタートをきれないというのが実態でございますので、今回の認定保育園については、地中熱のほうの自然エネルギーを何とか活用していきたいということも考えておりますので、私どもの職員の中での頭の中では先般のＮＥＤＯネ ドと一緒に協力させていただいた玉ねぎの皮やらいろいろなことも含めて試行錯誤しておりますけども、当面はまだわかりましたということで、やりましょうというところまでは踏み切れていないということも実態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、昭和５１年の工藤議員がお持ちの社会教育計画が出されて、その後２０数年たっているけど、社会教育としての変遷というか、その辺のとらえ方が教育委員会として、町として、どういうことかというご質問かと思いますけど、確かに昭和５１年の中で世の中がやはり景気が上向きの中で非常に人もいろいろな趣味とか、そういうところも含めて、社会全体がやはりそういう趣味とかというところで、皆がそういうところへ求める時代の中で、その中で昭和５１年にそういうかたちの計画ができたんだと思います。ただ、今、振り返りますと、今の世の中で言いますと昭和５０年時代でいけば、仲間づくりとか人づくりの中で非常に盛んな活動が本町の中でも置かれた状況でございましたけど、今の時代でいきますと、どちらかと言えば団体での活動より個の活動がというところで社会的には個の活動が見直されているというか、個々の活動が中心になっているような状況でございまして、そのような中でいきますと確かに価値観が変わってきて世代間の意識の違いだとか、地域間のつながりがなくなってきているとこが今の現状だと思います。その中でいきますと２０数年たちながら、その時代の変遷の中で、うちの教育的な時代ニーズをとらえながら今やってきたということは事実だと思います。ただ、今一度、社会教育中期計画を見直すという中の目的としましては、先ほど申し上げたように、やはりつながりという部分が非常に希薄になってきているということで、それと町民が求めているものが非常に多様化しているということ、その辺も踏まえながら今一度計画は生涯学習推進計画から５年ほどたっておりますけど、より実効性のある計画とするために、やはり中期的な５年間の計画を策定するために、先ほど申し上げましたようにアンケート調査なり、各団体からいろいろなご意見をいただきながら、より実効性のある計画にしてまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

議員がおっしゃるまさにそのとおりだと私も思っています。私自身もそういう学習計画を立てる上では、やはり教育的な観点で言いますと人づくりが一番大事だったと、そういう意味では、時間と組織の中で手間と暇をかけながら人づくりを行っていくというのが教育の役割だと思っているところでございます。先ほど申し上げたように幅広い世代、もしくはその立場の人の意見を伺いながら、より実効性のある計画を立てていきたいと思います。それで、学校教育と社会教育もつなげながら、それと他の分野、福祉や子育て、障がい、その辺も含めて、より多くの方々からご意見を伺いながら、計画の策定委員は社会教育委員を中心として、今考えていますけど、そのほかにも数名、それらの方々の代表者も含めて、その中で論議していきたいと思っています。いずれにしても私自身はより実効性のある計画にしてまいりたいと思っておりますので、その辺をご理解いただきたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

緑の社会教育計画を見せられたらドキッとしました。自分がまさに中心的にかかわっていた時代の社会教育計画です。今言ったメッセージ性の問題もさることながら、１つはやはり時代が大きくこの３０年の間に変わってきている。公民館、図書館、博物館に代わる郷土資料室も含めて、施設が整備されてきたということが多くの状況であります。そして、専門職員が適切に配置されてきた。本町については、専任の職員を配置してきたということが、これが大きく変わってきているところであります。そのありようも含めてこれからどうなのかということもそうであります。それから、団体で言いますともう子ども会も風前のともしびと言ったら怒られますけれども、ともしびでないでしょうか、青年団も１５０人いた人間から今は３０人しかいない。そしてもっと言いますと婦人会はない。そして、高齢者のほうにしても非常に厳しい状況の団体運営というのがされている中でどうするのか。さらにまたもっといいますとＴＰＰの問題や生産や暮らしの問題でいきますと、これから農業は大きく変わろうとしている。そして商工業も衰退の状況の中で学習を通じてどういうかたちで学びを通じて一人ひとりを主権者として育てていくのかというアピール性を私は今、大胆に打ち出さなければならない時だというふうに思っています。それは教育という専門的な分野だけではなくて、行政全体、地域の暮らしや生活や生産の問題も含めて大々的にやはり今社会教育の真価が問われている時代にこの計画が出てくるということですから、私はともすると生涯学習推進計画にずっと流れてきていましたけども、改めて２０数年ぶりに社会教育計画を立てようという職員の意気込みと結果を期待したいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、早口になることをお許しいただきたいと思います。ただいま、公共工事設計労務単価の見直しについて、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「一連の労務単価見直しについての見解」についてでありますが、平成２５年度の公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられた背景としましては、近年の公共事業の大幅な減少に伴い著しく低価格な受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらしたことにより、結果として技能労働者の減少や就労条件に影響し、円滑な施工への支障や工事品質への悪影響が生じかねないという認識のもとに取り組まれたものであると理解しております。町としましては、この取り組みが技能労働者の適切な賃金水準の確保や社会保険への加入の徹底を図ろうとするものであることと、国においては、公共・民間発注者及び建設業関係団体に対して協力要請もしておりますので、施策としては一定の評価をしているところです。しかしながら、業界紙によりますと北海道においては実勢価格が下落傾向にあるとのことでありますので、公共工事における受注者、これには下請業者も含まれますが、積算された労務単価が確実に技能労働者の処遇改善に反映される仕組みづくりが必要であり、大きな課題であると考えております。次に、２点目の「入札の予定価格に労務単価の引き上げ分は反映されているか」についてでありますが、本町においては公共工事設計労務単価を根拠に積算し、予定価格を設定しておりますので、労働単価改定の都度、適切に反映しているところでございます。次に、３点目の「本町の昨年４月以降の見直しに伴う調査」についてでありますが、町には業者に対する調査権がないことについて、あらかじめご理解をいただきたいと思いますが、このたびの労務単価の改定を受け、訓子府町建設業協会の幹部の方々に状況を確認したところ、一律ではありませんが、技能労働者の賃金は引き上げているとのことでありました。また、下請業者については、見積額が高くなっている状況から、労務単価の引き上げを考慮した見積額で契約していると理解しているとのことですが、下請業者が雇用している技能労働者の処遇改善に反映されているかどうかについては、把握できないとのことであります。以上、３点についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

ただいまの労務単価の引き上げについてのお尋ねをいただきました。これについては、本町ばかりの問題ということではなくて、やはり日本全国、北海道全域での問題であろうかと思います。昨今の業界紙、地方の業界紙ですけど、見ていましても、この件に関しましては、北海道建設業協会ですか、そちらの労務委員会の中でも労務単価改善に意欲を持っているというような記事も載っておりますので、そうした動向、あるいは国の動向も含めまして、私どもとしても先ほど言いましたように発注者責任という部分もございますので、地域の業界の方とも連携をとりながら必要な取り組みをしていきたいと思います。