消防団員の確保に向けた協力体制

質問　10番 余湖龍三

１０番、余湖です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。消防団員の確保に向けた協力体制ということで、この１点にだけしぼりまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。全国的にも消防団員の減少については問題となっているところですが、訓子府町においても大きな問題として考えられています。町民の生命・財産を守るべく崇高な使命感のもとにボランティアとして活動する消防団員ならびに消防団がある意味、今後の活動を考えた時に団員の不足という不安で悲鳴を上げているのが現状です。「１市２町消防組合」のもとに活動している訓子府消防団ですが、事務的な組合の条例や規則の定めの中での対処は基本でありますが、この団員不足の今後の不安に対しては、地元・訓子府町の助言や協力が大事なこととなるのは当然のことと考えます。それらを踏まえて何点かお尋ねいたします。１つとしまして、消防団の日常における団員確保の勧誘活動の努力が行われていますが、新規団員のなり手がいないのが実情です。このことに対し、どのような考えをお持ちかお尋ねいたします。２つ目に、消防団員の確保の手段として、総務省が進めている「消防団協力事業所表示制度」は当町でも活用しているところですが、今後の展開として、どのような考えをお持ちなのかお尋ねします。３つ目としまして、当町における消防団員への福利厚生的な補助の現状と今後のそれらに対する充実について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。４つ目としまして、今後、町職員の消防団員としての活用については、どのようにお考えかお尋ねいたします。よろしくお願いします。

質問　10番 余湖龍三

４点につきまして、明解なお答えをいただきましてありがとうございます。ただ明解とはいえ、この問題につきましては、前々回の一般質問でも西山議員のほうから消防団の団員の問題については、質問がありましたので、私としましては、その時の不十分さを埋めていただきたいというようなことがありまして、今回このような質問をさせていただいています。１つ目のことについてでございますが、消防団員確保についてどのようなお考えかということで、結論としましては、町長自体もなり手の確保に苦慮していることは、憂慮すべき状態と考えています。そういうこともありますので、そういう気持ちがある以上は、やはり団員確保についての協力体制というのは、これからお話し合いの中で十分な協力が得られるものと考えております。昨日の災害等のお話の中にもありましたように、災害時には、マンパワーとしての消防団の存在というのは、大きいんじゃないかというふうに昨日も一般質問を聞きながら感じていたところですけど、そのためには、やはり訓子府町としまして、１０５人という定員の中での消防団員の確保というのは、本当に消防団としては、必要な数字としてとらえ、何かあった時には、その人数がいることがいろいろなことに備えられることの大事な要件ではないかと思いますので、やはりそのことについては、消防団がもちろん率先して、そのことについて、勧誘もしていかなければいけない場面というのはたくさんあるんだと思いますが、その部分については、町の協力というものが、やはり必要になってくるんじゃないかということをお願いしたいと思っています。消防団は、１つボランティアであるという表現の中でありますが、ボランティアと言いながら多少ですが、年報酬も出ますし、災害出動に対しての報酬も出ますので、それがすべてボランティアなのかというと金銭上の問題でいきますと、そういうことにはならない場合もあるんじゃないかということは承知しております。ただ、消防団に少ないながらも１０５人の中で８０数名の方が入っている、そのすべての人というのは、やはりこと火事に関して、何か消防団が出なければいけないということに関しては、本当に町長自身も町のすべてのことに対して四六時中、もう寝る暇も惜しんで考えているんだと思いますが、消防団員自身もやはりなった以上は、いつサイレンが鳴ってもいいように、サイレンが鳴った時には、何かがあった時にはという気持ちをいつも持ちながら四六時中生活しているのが現状だと思います。私も数十年消防団にいますけれども、やはりいつサイレンが鳴ってもいいようにとはいきませんけども、鳴った時には優先して、やはりそういうふうに出なければいけないという気持ちは消防団員である以上は、やはり今訓子府町にいる８０数名の団員というのは、そういう気持ちの中で一生懸命やっているんだと思います。それでもう１つ、人を募集するにあたって前回までも返答の中には、やはりこれが消防団のやることである。消防団のほうでやはり勧誘については責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないか。ましてや訓子府というのは、１市２町の組合の中でやっているんで、その消防組合のほうでもやはりそういうことについては、もっと考えていってほしいのだというような回答があったと思いますけれども、そういうことを考えまして、私も北見の消防議会の中で、そういう団員不足については、どういうような考えをお持ちなのか、北見の組合の議会としては、どういうふうに思っているのかということで、お尋ねしたことがあります。やはり組合というのは、北見市、それに訓子府町、置戸町という３つの組合なものですから、各町村のことについては、その団員の確保については、やはり各町々の責任になるのではないのか。ただ組合としてできることは、そういう制度上の問題ですとか、そういうことについては、積極的に協力できる。そういうものが立場上あるのではないかというような返答でありました。やはり私も各市町村によって、そういう現状というのは違いますので、やはり町の中で、訓子府には訓子府のそれなりの理由の中で消防団員を確保していかなければいけないんじゃないかと思います。そういう意味でいきますと消防団がもちろん率先してやらなければいけないのは間違いない話なんですが、私も考えてみますと私は別に幹部じゃないんであれなんですけども、団長さんですとか、副団長さん、分団長さんという、そういう幹部の方たちは、やはりそういう人数の確保のために、やはりまとまってそういう時期的には動いている時もありますし、日々本当にどこかで若い者を見たら消防へ入らないかというような声かけもしているんじゃないかと思います。本当にそれこそやはり自分の仕事を持ちながらの中のボランティアということでいけば、本当に大変な仕事をしているんじゃないかと思います。ですから、やはり現実として、こういうふうに消防団員がなかなか集まらない現状の中で今以上の、消防団は消防団でそういう意味でがんばる幹部はたくさんいるんだと思いますけれども、やはりもうひとつ踏み込んだ中で訓子府町として、町の執行者として、そういう部分にまでもう少しかかわっていただけるような、漠然とした中での気持ちはおありかどうかお伺いします。

質問　10番 余湖龍三

ありがとうございます。本当に何がボランティアなのか消防というのはというふうに考えた時に、もちろん一兆有事の際に全力を傾けて、そのことに対応することも大変なボランティアなんですけれども、やはりそういう消防団の現状としまして、そういう幹部の方々につきましても、そういう人探し、団員を募集することに対しての労力というのは本当に大変なことだと思います。これこそ日頃仕事を持ちながらの中で、そのことにまでどんだけ時間を本人が費やせるのかということは、大変個人個人の幹部の方が大変だと思いますけども、この大変さをやはり理解してあげて、町としてももう少しできる場面での協力、消防と町とのお話し合いというのもたくさんあるんじゃないかと思いますけれども、その中で要望された協力体制というものがあるんでしたら積極的な中でやはり消防で、消防は消防のことでというようなことのないように、今、町長が言われたように十分な協力体制をとって一緒に、やはり最後は訓子府町のため、訓子府の災害なり、いろいろなことがあった時に活動しなければいけないのが消防団ですので、やはり町のためということがありますので、ぜひとも協力体制を惜しまず、話し合いをもった中でやっていただきたいと思っております。団員募集については、今すぐどうのこうのじゃない、長い目で見た中でやっていかなければいけない問題ですので、ぜひとも協力をお願いしたいと思います。そのことについての関連になりますけども、２つ目の質問にございました「消防団協力事業所表示制度」のお話ですけれども、このことにつきましては、北見消防組合の中では、北見消防団というのは、１事業所２名、端野消防団ではゼロ、常呂消防団は１事業所３名、留辺蘂消防団で７事業所１５名、それで置戸消防団では１０事業所３３名、訓子府では先ほどお話ありましたように１事業所５名でございます。このことにつきましては、数字だけを見ますと、いや置戸町というのは、うちの町よりも小さい町の中で１０事業所３３名というのは非常に効率と言いますか、協力的な事業所が多いのかな。そういうような感じをすごくとったところでございます。その割には、北見の消防団は広い割には１事業所であるということで、ちょっとこれも意外だったんですけれども、このことにつきましては、訓子府の消防団にこれは当てはめた時に１事業所５名ということで、１事業所というのは、皆さんおわかりだと思いますが、石灰のことだと思いますけれども、この事業につきましては、３名以上が３年間は団員となっていることというような最低条件があって、それであなたは協力的な事業所ですねというような表示がいただける。そういうようなことが現在のメリットといいますか、いいところだと思うんですけれども、訓子府町におきましても、この制度をもう少し活用させた中での消防団への登用というものを考えたことはないのかと思っています。訓子府におきましても、まだ事業所といいますか、いろいろな会社の中で地元で働いている方がいますし、それぞれの中で社会貢献事業的なことで、いろいろな協力をしていただいている事業所もあると思いますけれども、そういうものに匹敵するような、事業所表示制度じゃないかと思いますので、こういうものに関して訓子府のいろいろな会社関係、小さいところ大きいところありますけれども、そういうようなところに、この制度を使った消防団への入団というのは、働きかけのお考えはありませんか。

質問　10番 余湖龍三

もちろんそうですね、問題がないということでありがとうございます。ただですね、この制度につきましては、そういうふうに総務省からのそういう体制の中できていることですけれども、付属といいますか、これは単純に３年間以上の団員の従業員が２名以上いればいいということですけれども、それで今現在それによって先ほども言ったんですけれども、与えられるものというのは、認定書みたいなものがありまして、それを会社に認定しますというようなことで、それがまた１つ会社にとっては非常に名誉なことなんだと思います。それについてはやはり今訓子府の消防団につきましても一生懸命そういう面での活動はしていると思うんですけれども、単純にこれはどちらが先なのかという話にもなるんですけれども、３年以上活動する団員が２名いたから、その施設に表示するということは１つ今現在あるのでしょうけども、やはり逆に考えますとこういうメリットがありますので、３年以上団員を２名どうか消防団に入れてくれませんかと、そういうような働きかけが私は今必要なんじゃないかなと。そういうことによって、そういうふうに、それに応えてくれる事業所というのも出てくるんじゃないかと思います。ただもう１つ付け加えますとただその認定書といいますか、そういうものがもらえる、認められるということは大変いいことなんですけれども、訓子府町独自にもう１つ、これは何かという言い方はちょっと私もピンとこないんですけども、本当にその制度、３年２名ぐらいやってくれたらもっと訓子府町としては、こういうようなさらに訓子府町からの感謝状を出しますよとか、金一封とは言いませんけども、何かやはりそういうことに対して協力してくれるものが、こういう条件ありますので、ぜひともこういうようなことで消防団に協力してもらえませんかというようなところまで考えた、もう１つ進んだ条件を付けたような中での、そこまでの勧誘と言いますか、この制度の利用ということは考えませんか。

質問　10番 余湖龍三

ありがとうございます。やはりこれだけ団員を探すために団が苦労している現状を踏まえますと、やはりそういう意味での町としての協力を、町がプッシュできるというか、そういう協力ができるのは、今、副町長が言ってくれたような本当にどこまでできるのかわかりませんけども、税制上のとか、表彰ですとか、顕彰ですとか、そういう面での協力というのは、やはりこれは消防団が同じことをやるのと、やはり訓子府町がやるのとは、やはりひとつ違うんじゃないかと思いますので、ぜひともそういう意味での町をあげての協力という面でやってもらうことが非常に大事なことじゃないかと思いますので、ぜひ、ご検討いただきたいと思います。ちなみにその事業所表示制度に対するメリットといいますか、そういうものについては、町独自でいろいろなものを考えてもらってもいいのではないかというのは、消防組合のほうでも言っていた話ですけども、そこら辺は、ぜひ組合ともお話の上、ぜひともいい方向でいい結果が得られるようなことをやっていただくようなことをお願いしたいと思います。次に、３番目の消防団への福利厚生的な補助の現状ということで、今後どのようなことをお考えかということでお尋ねした問題につきまして、これについては、私もよその消防団のことについては、簡単に資料とかをとらせてもらいまして、見せていただいたんですけども、これは町から８０万円、今年については８７万円というお金が出るというのは、金額からいきますと大変訓子府町というのは消防団に対して大きなお金をそういう意味では出しているというのはよくわかりました。北見市は消防団員２００数十人いますけど、そんなに出てませんし、置戸町も１００人クラスの団員がいますけども、補助金として出しているのは半分ぐらいしか出てませんのが現状でしたので、そういう意味では、金額的にいきますと訓子府町もがんばってくれているんだなということを再度確認させていただいた状態なんですけども、ただこの数字が全部網羅できているのかどうなのかということになると多少の問題がある場面もあるのかと思います。訓子府町の場合は、ご存じだと思いますけども、互助会という、そういう制度の中で、そういう福利厚生とか、全般的な団員に関するものというのはやっているんですけれども、町から実際に８０数万円のお金が出まして、さらにこれは団員はもちろん自分たちの会費を消防団の年報酬というのが、出ても出なくてもという言い方はおかしいんでしょうか、年間の基本給みたいなものが１万４、５千円だと思いますけども、その中から１万円をその互助会のほうに積み立てている訳です。ですから訓子府町でしたら、町からの補助が８０数万円、それと団員のお金が８０数万円ということで、１７０、８０万円の会計の中で福利厚生的なことをやっている訳なんですけども、これは数字的には、よその市町村に比べると大きいのは現状ですけども、ただやはり訓子府町がこういう面では手厚くさせていただいているというのはわかるんですが、この内容につきまして、今後どういう検討になるのかわかりませんけども、やはりこの面につきましてもこれは支署と消防団との話し合いの中なのか、消防団と町との話し合いの中でいっているのかわかりませんけども、私も数十年消防にいますので、昔は道外研修とか、車の免許、消防として必要なんで大型の免許を何年以上消防でがんばっていると取らせてくれたとか、そういうような福利厚生的な、そういうものがあったんですけれども、そういう面は予算的な措置の中でなくなっちゃたのかなというような感じをもっているんですけれども、ここら辺のことが消防団にとって、どれだけ大事なのかという話をしますと、やはり消防団員が消防団に入っているということは、先ほども言いましたように本当に四六時中サイレンが鳴った時にはというような意識の中で、本当に気にしながら日常生活を送っている訳なんですけども、やはりそういう団員各位に対して、やはりやっていることに対するメリットというか、それをメリットと言えばメリットなんですけど、ご褒美といえばご褒美でいいんだと思うんですけれども、やはりそれに対するボランティアに対する報酬というのはあってもおかしくはないのかな。それがこの福利厚生的な会計の中で行われる訳なんですけれども、やはりそういう面につきましてのさらなる充実と言いますか、もしくは、これは消防団がどう取りまとめるのか、ちょっとわかりませんけれども、やはり今、予算的なこの８０万円という数字が多いのか少ないのかということは別としまして、さらにまだ消防団としてはこういうことがあると消防団員になっている者にとってメリットがあって、消防団員のなり手がこういうことで増えるんじゃないのかなというような、具体例はあまりないんですけど、そういうような要望があった時には、町としては、消防団に対してはもっとそういうことは考える余地があるんでしょうか。

質問　10番 余湖龍三

まったくそうだと思いますけども、まったくそうと言うのは、現在の段階では、そういうようなことで何かがあれば、今回も７万円が上乗せというようなことで、あるのはよくわかります。そういう面では、本当に非常に理解してくれているんだと思いますけど、そういう面でいきますと今後も消防団との話し合いを密な中で持っていただいて、本当に協力できる体制については、ほかのこと以上に理解を示して、やはり消防団が運営しやすいような方法に対して協力してあげてほしいなというのが一番の願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、４つ目の今後の役場職員の活用についてということで、これはそちらでご指摘いただいたように、職員の入団という意味合いでお願い、今後どう考えるのかということで、質問させていただきました。このことについては、私がこのことを質問しようということで考えた中で、いろいろ調べた中では、インターネットにものっていたんですけども、総務省の中で、新聞にも４、５日前の新聞にもありましたように、町職員というか、公務員の消防団入団を総務省としては、推し進めてほしいと、そういうようなことが載っていましたよね。それについては、方法的なことは各町村の裁量の中じゃないかと思いますけども、そういうようなことに漠然とそういう新聞報道、インターネット報道とかがありますけども、それについては、ご存じでしたか。

質問　10番 余湖龍三

この間の新聞に載っていたやつをちょっと読ませていただきます。消防団員の確保支援、防災力強化法を成立することで減少傾向が続く消防団員を確保するための支援策を盛り込んだ地域防災力充実強化法が５日参議院本会議で可決成立した。首都直下地震や南海トラフ等巨大地震といった大規模災害に備え、地域防災の中核を担う消防団活動を強化する狙いがある。強化法は国や自治体に対し、兼職が制限されている公務員の入団を職務に支障がない限り認めることを義務付けた。企業や団体には、消防団活動で仕事を休んだ職員に解雇など、不利益な扱いをしないよう要請、大学には入団した学生への配慮を促している。これは、この法律というのは、別に公務員の入団を自由にするという意味でないというのは読んでいてもわかりますけども、ただ全国でも数万人の公務員が消防団員として活動しているというような現状もございますし、これだけやはり訓子府町におきましても消防団員不足の中で悩んでいます。この不足の中でということなんですが、訓子府の場合、先ほど言いましたように１０５人の定員の中で８０数名の団員で不足であるというのが現状なものですから、やはりこの１０５名という定員が、やはりこれから一兆有事、大きな災害が何かあった時には、必要な人数としての定員ということになっていますので、やはり最低その人数に近いだけの消防団員としての組織が備えておくのが、やはりベストではないかと思います。やはりその中で先ほどもお話いただいたように協力事業所表示制度とか、そういうものも活用した中で増やしていかなければならない面もありますが、やはり今こういうふうに国自体も公務員の消防団員としての登録の必要性というものを強く訴えている中では、やはり訓子府町としてもそういう面で、確かに訓子府町の場合は、ぎりぎりの人数で公務をしているという現状もあるのもわかります。それから先ほどの説明の中にもありましたように、何かあった時には、町長を頭として、そういう町の中の仕組みの中で、いろいろな職員すべてがそういうメンバーの中で１つ欠けても困るんだというような体制をとっているということもわかる中で、５人も１０人もという話ではなくて、やはり２人、３人の消防団員としての、ずっと入っていれとか、強制的とかというようなことにはならないと思いますけれども、やはり研修の一部としても消防団活動を身に付けるということは、公務員として、今後やっていく上でも必要というか、あってもいいようなことじゃないかと思いますし、やはり体制が世の中の体制がこういうふうに変わってきている中での訓子府町職員のこれから入ってくる若い人でもいいですし、先ほど言いました組織図の隅っこのほうにいるような人をやはり消防団員として活動していくという意味は非常にあるんじゃないかと思いますが、そこら辺、再度お答えをお願いいたします。

質問　10番 余湖龍三

それは、まったく今の流れの中では、そういうことで何回も聞いている話です。ですから、これはやはりある例の話でいきますと新規で若い職員を採用した時に３年なら３年間限定で消防団員になってみなさいと。その中で勉強する。もちろん強制じゃなくて、本人がそれでいいよという話になれば、そういう中で研修してくれることもいいことじゃないか。ただし、今、副町長言いましたように、それが出た時には義務免の範囲なのか、それから補償についてはどうなるのか、それから報酬についてはどうなるのかということは、もちろん地方公務員の中の法律というのがあると思いますけども、そういう面でのやはり町としての特別扱いと言いますか、私は専門的にはわかんないんですけれども、そういう面での配慮はしていただかなければいけないなと思います。もちろんそういう配慮がなければ、もちろんこうやって仕事を持った中で、消防団員も仕事を持った中でやっていますけども、個人事業者とこういう組織の中で働く公務員の方とは違いますけども、やはりそういう公務員の方にもなっていただきたいという話の中では、そういう職場の理解と言いますか、町長の理解と言いますか、そういう面はなければできないのはもちろんでございますので、やはりそういうような、やはりそういう話があった時にじゃあ僕がやってみますというような、そういう若い職員が出た時に、いいですよと言った時に、やはりそれに対する先ほど副町長が言った条件緩和だけではなくて、さらなるものを望まなければできないと思うんですけれども、そこら辺は、そういう有望な若者が出てきた時には、可能なものでしょうか。

質問　10番 余湖龍三

ちょっとご理解ができないんですね私はそれはね。公務員に関する法律がどこまでどうなのかというのは、ちょっと本当にわからなくて申し訳ないんですけど、我々個人が消防団に入っていまして、火事を消しに行って、そこで死んじゃったら、消防からは何ぼかの保険に入っていますから、それが出るでしょうけど、その後については、やはり自分の職場の責任ですので、私は個人ですから個人商店でかけていた保険が下りるか下りないかのそんな感じです。ですから今、役場の職員の方は仮に、立場上なんでしょうけど、役場職員だけれども、気持ちがあるなら研修として消防団員になっておいでと。そういった場合に、消防団にも協力してやってくれといった場合に、それは役場のほうの公務員のほうの裁量の中で、それがもしか消防団の火事を消しに行ったからけがをした、不幸にも亡くなったという時には、公務員としての扱いというのは、できないという、そこら辺の裁量というのは絶対無理だという意味ですか。

質問　10番 余湖龍三

なんでそんな危ないことを総務省はするんでしょうね。総務省は消防団員になってくださいと。地方公務員になってくださいというじゃないですか、それはそこには、そういうもしかしたらそういう時には対処できない壁があるんだけれどもなりなさいと言っているんですか。

質問　10番 余湖龍三

本当に素人みたいなことを聞いて申し訳ございませんが、どうなんですか。その公務員のそういう災害制度と俗に言う消防団員になった時の災害制度の補償制度の違いというのは、かなり大きなものがあるのでしょうか。それともう１つ、今言いましたように職員が町からの研修というのは名目のもとに３年間ぐらい消防団員になって行ってきますという方がいたとしたら、そういう人に対しての実際に何かなった時の違いというのは、どうでしょうか。わかるなら教えてください。

質問　10番 余湖龍三

わかりました。そんなに差がないなら、やっぱりなってもらうべきですね。志のある若者には、やはり、そういう理解、町幹部の理解のもとにやはりなってもらって、社会勉強もしてもらう。消防団のいいところ悪いところも見てもらう。そういうようなことの必要性は、やはりあるんじゃないかなと思いますので、その程度で、そのことについては、いいなと思います。今回、この問題だけの質問ですので、かつてないぐらい時間を余して質問をやめようと思うんですけども。

質問　10番 余湖龍三

最後に町長から前向きな発言をたくさんいただきましたので、大変うれしく思っています。本当に何がボランティアなのかという話でいきますと本当にそういう面でのボランティアという大変さは消防というのはあるんだと思います。そこのところをわかっていただいて、皆さんは公務員の中で公務員としての仕事をしてのそういう対応でいいんですけれども、やはり消防団の方というのは、本当に仕事を持った中で、あまった時間をじゃなくて、その時間を切り裂いて消防業務に専念しているということもありますので、その部分は、ほかのものと違った中での十分な協力体制をとっていただいて、いい消防、いざとなった時、本当に昨日からの話の中で震災だなんだ、何かあった時に消防団のマンパワーという必要性というのは十二分にありますので、そのことを踏まえた中で協力して、いい消防団ができるように協力してやってほしいと思います。今日は本当にありがとうございました。以上で終わります。