福祉灯油の実施

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「福祉灯油の実施」についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。「経済的困難を抱えている世帯に対して『福祉灯油事業』を実施する考えはないか」とのお尋ねでございますが、ご存じのとおり円安や産油地である中東の政情不安が背景にあるとみられる原油の高騰に伴いまして、本年も灯油の価格が高水準で推移しており、冬期間の冷え込みが厳しくなり灯油の需要が増えるこの時期に、暖房経費がかさみ町民の皆様の生活を圧迫していることは容易に想像することができますが、特に所得の低い高齢者や障がい者等世帯にとりましては、大変厳しい経済状況の中で、灯油等の暖房経費が直接的に生活を圧迫・困窮させているものと認識をしているところであります。これらの対応策として、住民税が非課税である所得の低い高齢者や障がい者、ひとり親世帯等を対象に福祉灯油助成事業を平成１９年度、平成２０年度、平成２４年度と実施してきているところでございます。福祉灯油助成事業は、いずれの年度も、７０歳以上の単身世帯及び、いずれかが７０歳以上の夫婦世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯、これらに準ずると認められる世帯とし、社会福祉施設等に入所している方は助成の対象から除かせていただいておりますが、申請時に本町に住所を有し住民税が非課税世帯である世帯を対象に、その時々の状況に応じて、平成１９年度は１世帯当たり９，０００円、平成２０年度は１世帯当たり５，０００円、平成２４年度につきましては、１世帯当たり７，０００円を助成してまいりました。まず、平成１９年度の実績を申し上げますと、その年の９月１日の１リットル当たり灯油価格が８３円であったのに対して、１２月１日の灯油価格が９８円と１リットル当たりの灯油価格の差が１５円と大幅に値上がりしましたので、北海道における家庭用灯油の１世帯当たりの１月から２月の厳冬期の使用量が、月３００リットルとなっていることから、これに合わせ、１月と２月の２カ月分について、基準額の８３円との差額分を助成することとし、１世帯当たりの助成額を９，０００円、２６８世帯に総額で２４１万２千円の助成を行いました。また、平成２０年度の実績を申し上げますと、この年の４月１日の１リットル当たりの灯油価格は１００円であったのに対し、７月には１２５円、８月には１３１円、９月には１２４円、１０月には１１４円という高値が続きまして、１１月１７日からは、８０円と価格が正常に戻りましたが、それまでの高値に対応するため、北海道における家庭用灯油の１世帯当たりの使用量が、１０月分が１１８リットル、１１月分が１７０リットルとなっていることから、これに合わせて、１０月から価格が安定する前の１１月１６日までの約１．５カ月分について、基準額の８０円との差額分を助成することとし、１世帯当たりの助成額を５，０００円、２６２世帯に総額で１３１万円の助成を行いました。それから、昨年の平成２４年度の実績を申し上げますと、その年の４月１日から１２月１５日までの１リットル当たりの灯油価格の平均が９１円だったことから、この金額を基準額と設定し、北海道における家庭用灯油の１世帯当たりの１月から２月の厳冬期の使用量が月３００リットルとなっておりますが、これに加え、昨年は１２月も寒さが厳しかったことから１２月から２月までの３カ月分について、基準額の９１円との差額分を助成することとし、１世帯当たりの助成額を７，０００円、３４２世帯に総額で２３９万４千円の助成を行いました。なお、福祉灯油助成事業の平成２４年度の周知方法としましては、町広報誌にチラシを折り込み全世帯に周知をし、また、対象と思われる世帯には、直接郵便で申請書を同封し「住民税が非課税の場合は該当になりますので、期限までに必要書類等を持参して申請してください」という内容の通知をし、さらに、民生委員児童委員さんにも日常の活動の範囲の中で、高齢者等世帯に対して申請が終了したかの声かけもお願いして実施したところでございます。お尋ねのありました平成２５年度の福祉灯油助成事業の実施につきましては、本年４月１日におきましては、１リットル当たりの灯油価格が、１００円からスタートしておりまして、５月１日から１０月１日まで９８円で推移、１０月１日から１０１円、１１月１５日から１０４円、１２月１日の第８次の石油類の単価改定の際にも１０４円となっており、冬期間の灯油の需要が増えるこの時期になりまして、上昇傾向でありますが、原油の高騰に伴います灯油価格の上昇はここ数年、恒常的になってきているところであります。このような中で、所得の低い高齢者や障がい者、ひとり親世帯等につきましても、本年のように恒常的な価格の高止まりに対して、暖房経費を切り詰めながらの生活を送られていることと思われますが、今後の福祉灯油助成事業の実施にあたっては、灯油の価格がいくら以上という明確な基準額を設けることはせず、平成１９年度、平成２０年度、平成２４年度においても、差額調整の算定に必要な基準額を設けており、その基準額は毎年、価格の上がり幅を考慮しながら判断することとし、その年の冬期間に至るまでの平均価格を基準額とし、その額から概ね１０円以上の価格上昇がみられた時に実施の要否について検討していくこととして整理をしております。本年の４月１日から１２月１日までの平均の灯油価格をみますと１００円となっており、この価格から１０円以上の価格上昇がみられた場合に、その時点で実施の検討をすることになると考えておりますが、１２月１日現在の灯油価格は１０４円となっていることから福祉灯油助成事業の実施については、現段階では様子をみている状況であります。いずれにしましても、議員ご心配の経済的困難を抱える世帯を取り巻く環境は、依然厳しさを増している状況であると認識しておりますので、今後の灯油価格の推移や近隣市町村の取り組みの動向なども注視しながら、本町の算出方法の是非も含めて、その時期がまいりましたら前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、灯油の価格についての再質問がございました。ご存じのとおり今、灯油の高騰は、１００円を突破している状況でございます。私どもの町も北見市においても算出の根拠は激変緩和という考え方をとっておりました。すなわち１００円の灯油が１１０円になった時に、その高騰部分の差をその実態にあわせて支援をするというかたちの考え方をとってまいりました。その考え方でいくと今の状況では２円、３円のことですから、高い幅が日常化しているという状況ですから、当然、従来の考え方では、この支援の対象にはならないという考え方に立ちます。しかし、私どもはそれでいいのかということで、内部検討しておりますし、この点で言いますと管内３市１５町村の中で１２町村が「ほぼ実施をする」という回答をいただいておりますので、私自身は、まず１つは、算出の根拠を改めて現状の１００円からいくら上がったかということではなくて、一定の基準額になるものに基づいて、その支援を決めるべきではないのかという点で今検討をさせていただいておりますので、これは前向きに検討ということで、ご理解いただいてよろしいのではないかと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今ご指摘のことについては、大変理解している１人でございます。ただ本町の対象としている対象者というのは、管内的にも非常に高く広くとらえているというのが実態です。年齢的な非課税というのは、管内的には１つの基準という点では、もうどこの町村も同じ考え方、障がい者世帯とか、いろいろな世帯の枠を広げているという点でいくと私どもの町はできるだけ、できる範囲内で最大限の努力をさせてきていただいたというのが１つです。この辺については、今後も変わりなく内部的な検討を含めて実施の方向にもっていきたいというふうに考えております。それから、じゃあその議員が言われるようにできるだけそういう非課税とかという枠を取り払うということが本当に可能なのかどうかについては、非常に難しいと私自身は判断しておりますので、もしこれらに対して近所の目とか、いろいろなことが言われる方がいるということもよくわかりますので、私どもも啓蒙活動に努めてまいりますけども、広くその点については、遠慮なさらないで申請していただくということを私どもも努力してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。同時にこの施策をやることについては、時期的にもう間に合いませんので専決という対応の中で昨年と同様な状況をとらせていただくことをご理解いただきたいと思います。