この町で老後を安心して暮らせるための施策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「この町で老後を安心して暮らせるための施策」について３点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、人口減少、少子高齢化社会の到来は全国の自治体が直面する課題であり、北海道はもとより、道都札幌市においても平成２７年からは人口減少が予想されているところであります。本町の人口動態は、昭和３０年のピークからおよそ６０年間で半減している状況であり、議員が言われる近年の老年人口においても人口で８７人、人口に占める比率で３．９パーセントの増加となっています。こうした中ではありますが、私はこの町で安心して暮らすことができる環境をつくり、少しでも地域の人たちにゆとりと夢を持つことができるよう福祉政策や経済政策の実施に努めているところであります。まず、１点目の「高齢者のための施設整備や福祉事業として、この先どのような計画を考えていますか」とのお尋ねでございますが、高齢者の定義には広いものがあり、一般には６５歳以上の方を指していますが、７５歳を境に前期高齢者、後期高齢者と定めているものであります。また、地域には経済、生活、精神面で個人的に自立した方、病気や障がいを持ち、年齢を重ね心身が弱まった方や生活に困窮されている方など多種多様な生活実態があります。この町で安心して暮らしていくためには、自立、自助、互助、近助、共助、公助の考えを基本に、まずは個人でできることは個人で行い、どうしてもできないことは家族、身内が手を差し伸べ、家族、身内ができないことは、友人、近隣住民が支援し、それでも無理なこと、できないことは世代を超えて地域住民が支援し、それでも無理なことできないことを行政が支援していくことが大切と考えております。そういった意味からは、高齢で虚弱な方に対して介護予防や日常生活を支援する介護保険サービス、安否確認も含めた配食サービスや移送サービスをはじめとした多くの在宅福祉サービスを実施してきているところでございます。また、元気な高齢者の生活を支えるため、日常的な町内移動や近隣市町への移動の利便性を高めるタクシー、路線バス乗車に対する支援を平成２３年度から行っているところであります。一方では、高齢者施設整備として訓子府福祉会が運営する特別養護老人ホーム「静寿園」、老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム「ケアハウスほなみ」の建設、修繕に対する支援を行ってきており、来年度は特別養護老人ホーム「静寿園」の増床等に対する支援を考えているところでございます。いずれにしましても、住み慣れた地域で最後まで安心して暮らしていくために本人の自立、自助を尊重した中で生活状況にあわせた包括的な支援に努めてまいりますので、ご理解を願いいたします。次に、２点目の「増え続ける認知症高齢者の早期発見とオレンジプランに沿った在宅介護への支援をどのように考えていますか」とのお尋ねでございますが、厚生労働省の認知症施策検討プロジェクトチームが、平成２４年６月１８日にとりまとめた「今後の認知症施策の方向性について」及び、同年８月２４日に公表した「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数の将来推計に基づきまして、同年９月６日に平成２５年度から平成２９年度における認知症施策推進５か年計画であります「オレンジプラン」を公表しております。この「オレンジプラン」の内容につきましては、認知症の高齢者を早期に発見することで、少しでも早く適切な医療や介護のケアを開始し、住み慣れた地域でそのまま暮らし続けていけるよう、施設介護から在宅介護へと移行するための７つの視点に立って具体的な施策がまとめられております。この計画の中にあります認知症高齢者の将来推計につきましては、平成２２年の約２８０万人から、１０年後の平成３２年には、約４１０万人にも増加すると推計されております。本町における認知症高齢者数につきましては、平成２５年６月現在、介護認定を受けている２４８人のうち、認知症状がある方は２１９人で全体に占める割合が８８．３％になっており、その内、日常生活に支障をきたすような症状が見られる方は１７４人で、全体に占める割合が７０．２％となっておりますが、今後、高齢化が進むにつれて、認知症高齢者もますます増えることが想定されるところであります。そのため、本町では、認知症高齢者の発見にも活用できる「日常生活圏域高齢者ニーズ調査」を平成２３年度と平成２４年度に介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者１，５２９人を対象に実施しているところでございます。この調査結果によりますと、回答者１，２１８人の内、「物忘れや判断力・理解力の衰えがみられ、日常生活に支障がある高齢者」に該当する方が３３６人で、全体に占める割合が２７．６％となっており、その内、８５歳以上の高齢者では対象者１５４人中、該当する方が６０人で、その割合が３９％という結果になっております。この「日常生活圏域高齢者ニーズ調査」に回答していただいた方には、今後の生活の参考にしていただくため、生活機能全般や運動、栄養、認知機能等について、コンピュータで統計的に処理した結果に基づくアドバイスを個別の結果表として、ご本人に郵送しており、特に、身体状況等が気になる方については、訪問により、必要によっては病院での受診勧奨や介護予防事業への参加、さらには、介護保険制度の利用へと、認知症機能低下の恐れのある方へのアプローチを行っているところでございます。そのほか、町内会や実践会、老人クラブ等での健康相談等において、高齢者の方の健康状態や生活状況等を確認しながら、認知症高齢者の早期発見と早期対応に努めておりますが、増え続ける認知症高齢者を発見するためには行政の保健師だけでは限界がありますことから、ご家族や地域の方々等が認知症に対して関心を持っていただき、正しい知識を得た上で早い段階で認知症の可能性に気付くことが、早期発見、早期対応につながることから、認知症に関する各種学習会等を開催し、啓発活動を行っているところでございます。また、在宅介護への支援につきましては、在宅でより良い生活を継続するために、状況や必要に応じて福祉や介護のサービスが利用できるよう、ご本人やご家族、ケアマネージャーなどの介護に関わる関係職種が連携し、訪問介護や通所介護などさまざまな支援に努めております。そのほか、介護を行う家族に対する支援につきましては、認知症に対する正しい理解の啓発と認知症の方やその家族を温かく見守ることのできる地域づくりを目指した「認知症サポーター養成講座」の開催や、介護負担やストレス解消等の場として「介護家族を支えあう会」の実施、また、認知症等による徘徊などにより行方不明となった高齢者等を警察や、町内の事業者、福祉関係機関、介護サービス提供事業者等との連携により、早期発見・早期保護をするためのネットワークである「認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」等に取り組んでおり、これらの支援は「オレンジプラン」に沿った内容にもなっておりますが、国等からまだプランの具体的な実施方法等が示されていないため、今後の動向等を見極めながら、関係機関等と連携して、既存の事業や取り組みのさらな る充実強化を図り、在宅介護を計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の「町政執行方針の主要施策に掲げる『安心して暮らせる福祉優先の町をつくります』の残り任期で何を優先すべきと考えますか」とのお尋ねでございますが、私が就任以来掲げている主要施策のひとつであり、誰もが住み慣れた町で、安心して健康で暮らすことができる「やさしいまちづくり」と町ぐるみで町民生活の安全を守る地域をつくため、高齢者や障がい者福祉施策、社会福祉法人訓子府町社会福祉協議会をはじめとする福祉活動団体への支援、医療、各種健診や防災、防犯対策などを実施してきているところであります。しかしながら、毎年のように制度の変更や新しいニーズにより課題が出されているところであり、平成２５年度においては、三次医療機関であります新北見赤十字病院改築工事への負担、生活に困窮されている方も安心して医療を受けられる福祉資金貸付制度の創設、防災資機材の備蓄整備などを新規で実施したところであります。このような中ではありますが、来年度予算提案が２期目の仕上げとなり、現在、国で審議中である消費税引き上げと一体で行われるとされる社会保障制度改革の方向性を注視しながらも、多くの待機者を抱える訓子府福祉会で計画されている特別養護老人ホーム「静寿園」の増床と利用者の増加が予想されるデイサービスセンターの増築に対する支援を検討しているところであります。理想とする姿は地域でつくりあげるものと考えていますが、今後も安心して健康で暮らすことができる「やさしいまちづくり」を進めてまいりますのでご理解願います。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

老人クラブの役員の皆さんが議会の皆さんと懇談をしたという中での３点でございます。１つは、来年の２６年度、福祉会が１０床の個室を増床する。それから、ショートステイで２床でございます。それから、デイサービスのスペースを少し広くしながら、ある意味では、今、待機者７０名の中で緊急に急がなきゃならない方たちが、およそ１０人前後と想定しておりますので、現時点では、そこを乗り越えていきたいということが１つであります。しかし、我々の年代が、団塊の世代がこれからそういう介護度４とか５という施設入所ということが出てまいりますから、将来的にも施設介護がこのままでいいのかどうかというのが私は到底足りるものではないと思います。ただ、施設介護については、介護保険の保険料にもからんでくることでございますから、例えば、おそらく今回増床することによって、３，７００円の介護保険料が少なくても６５歳以上の被保険者にとっては、４千円以上ということも想定されます。ですから、健常の方々の介護保険の負担と施設入所の待機者のバランスも含めながら考えていかなければならない。もう１点、特徴的なのは、私も今回やってみて思う訳なんですけれども、公立のそういった施設に対しては、ほとんど補助金がない。ほとんどと言うより皆無。そういうことですから、今、福祉会がやる、その福祉会が建てようとすることに対して、その建設等については、議員の皆さんのご理解をいただいて、全面的におよそ３億円近い金を町から支出して、その施設介護を充足していきたいというのが今の現状でございますし、これからについては、さらに具体的に検討をしていかなければならないのではないのかと思います。２点目ですけれども、私もこの制度をやってみて非常に、かつてはデマンドタクシーを想像してやっていた訳ですけども、今、訓子府ハイヤーと締結してタクシーと、それからバスを、できるだけタクシーであれば基本料金のみで町内であればどこでも行ける。そして、バスであれば３００円負担していただければ北見と置戸に行けるという制度をスタートして非常に好評を得ているということは、よく熟知しております。当面、今、私の任期はもう１年ございますから、少なくとも今の段階では、要望として７５歳以上ではなくて７０歳からにしてほしいというのがまず１つ、広げてほしい。それから、４回ではなくて８回ぐらいです。ただ使用にもばらつきがちょっとありますから、確かに言われるとおり枚数も多くて、そして、年齢も下げてほしいというのは、状況としてはわからないわけではない、しかし、免許を放棄する人、すなわち、訓子府町内において、運転免許を放棄する人というのは、大体７５歳が一番多いということもあって、１つのやはり基準点を設けさせていただいたということと、それから、予算的な関係もあって月４枚というのが、とりあえずスタートしてみようということで、やっておりますけども、これらについては、改めて私自身が３期目を担うということになりましたら、これらも含めて抜本的な検討が必要なのではないのか。少なくても地域の皆さんには４年間だけはちょっと待ってくださいというお話をしているところですので、ご理解を賜りたいと思います。３点目です。地域担当職員、年２回ぐらいはということで、それから、おじゃましますについては、もう時間がとれなくて、ほとんど実績ゼロと言ってもいいと思います。こっちは行きたい気持ちはたくさんあるんですけども、なかなか時間がとれないというのが本当のところですので、例えば、西山議員がお住まいの日出でいきますといつ来る、いつ来るというふうに言われているところで行けないというのが本当のところでございますから、本当は行きたい。何とか少しずつでも増やしていきたいというのが本当のところですので、鋭意これからも努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

数字の老人施設等についての現状、それから、ボランティアの現状について、今、課長が資料を取りに行っていますので、ちょっと時間をいただきたい。それから、車座トーク、おじゃましますというのは、なかなか難しいんじゃないのか。ゼロと言ったけど、そうではないんですけど、実績、数字的にも今調べていますから、ただかつて青空町長室ですとか、いろいろなかたちで広聴活動をやってまいりました。大体固定化しているということもありますから、これは職員のアイディアも含めて１つのテーマを持って地域にでかけて気楽に話ができる雰囲気の中でやろうかということで日出をスタートしました。今月２６日は末広町内会がはじまったり、新たなところが結構これから出てくるのではないかなと思いますので、西山議員の言われるとおりさらにその輪が広がるように努めてまいりたいと思います。

答弁　福祉保健課業務監 渡辺克人（福祉保健課業務監は2014年3月まで）

ただいまの西山議員のほうから、どのぐらいサポーターの受講をされているかということでございますけども、全体で平成１８年からはじまりまして、平成２４年まで、去年までの数字でございますが、全体で重複はありますけども、５５３人の方が受講されております。具体的には、１９年に５２人、平成２０年に１５２人、平成２１年では２０９人、平成２２年で７０人、平成２３年で２１人、平成２４年で２９人というふうになっております。以上でございます。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

先ほど、施設の関係もお聞きになったかと思うんですけども、ちょっと今、調べていますので、お待ちいただきたいと思いますけども、その後にボランティアセンターの活動人数、状況のお尋ねがあったようでございますが、平成２４年度の数字で申し上げます。ボランティアをやっていただけると登録されている個人の方が３５人、団体が１団体ございます。それでボランティアをしていただきたいという申し出があった件数が１８件、そのうちボランティアを派遣しているのが１６件ということでございます。２件の差がありますけども、１件につきましては、申請の後に入院されて不要になった。もう１件につきましては、住居の清掃の関係なんですが、すごく高い場所で対応ができない部分でお断りをさせてもらっている部分が１件あるそうでございます。その主な内容としましては、目の悪い方の外出支援、話し相手が１件ございます。それから、先ほどの高いところではないところの住居清掃の関係で５件、それから話し相手ということで７件、高齢者の介助というかたちで１件、あと高齢者のスポーツ大会の時に１件お手伝い、それから、はるるのボランティアとして１件、障がいの自主サークルでありますひまわりクラブに対しても１件、建設課のほうの苗ポットつくりのほうにも１件お手伝いをしております。この他にも訓高のボランティア部が、住宅の清掃のほうに先ほどの住居５件のうちの３件を訓子府高校のボランティアの方が対応していただいているという内容になっております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ボランティアセンターを立ち上げるというのは、私のマニフェストに最初に掲げたものでございました。実はなかなかこれは思いどおりにいかないというのが本当のところでございまして、今やっと社会福祉協議会を中心にして福祉保健課長が申したように一定の実績と難度が高まってきているということもそうですけど、いろいろな要望に応えていけるという体制ができつつあります。今言われたように例えば地域ネットワークをさらにより広めていく必要があるのではないかというのは、まったくそのとおりです。無償ボランティアが有償が本当にいいのかどうかという議論はありますけども、私は先般、農協の役員が来ましたので、行政も限界にきている、農協の各実践会ごとで、そういう高齢者問題を農協自身も受け止めていくという状況をつくることはできないか。これは、例えば、都市における高齢問題というのが私ども町よりもっと深刻であります。私どもの町は、まだいろいろなかたちで私が町長になってから、さまざまな地域的な努力や、いろいろな人たちの協力によって、地域の見守りや声かけやいろいろなことが出てきている。それをより具体的にしていくということは、医療と福祉と教育も含めてですけども、そして地域の人々がひとつのかたちになりながら認知症を発見したり福祉的なケアもやっていけるという体制をひとつのマンパワーとして、どうやって実現していくかということが、私は課題解決の大事な要だと思っていますから、それを今、具体的に一つひとつやはり現実のものにしていく時期にもう入ってきているのではないのか、そのためには、東北等の農協組織でもよくありますように、農協の組織が特養を建てたりとか、あるいは、包括支援センターを設けたりとかということも現実にたくさんありますから、だから地域で農家の奥さん方が例えばヘルパーの資格を持っている方がかなりおられます。こういった人たちも有効に活用しながら地域の一人暮らしや、あるいはご夫婦の高齢の方も含めて支援していく仕組みづくりというのは、これから必要になってくるのではないのか、だからその点でいくと、やっとそういった気運が出てきたということでございますので、この点については、ご理解をいただきたいと思いますけども、緊急の、あるいは当面の課題として、私自身は受け止めたいと感じているところでございます。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

すいません遅くなりました。先ほどの施設の入所の関係ですけども、先ほど北見地方というふうに言われたかと思うんですけども、オホーツク管内だと思われるんです先ほどの数字。同じようにオホーツク管内の数字を申し上げます。これは平成２５年１０月１日現在の数でございますが、特別養護老人ホームの施設数でございますが３５施設、入所定員が１，８９０人です。それから、養護老人ホームですけども、施設数が６施設、入所定員が５００名です。それから、軽費老人ホームですけども、施設数が１２施設、入所定員が３９９名ということになっています。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

６５歳以上の人が気楽に寄れるというところでいきますと、例えば町内会連協が新得町を中心として行ってきた。うちの町と何が違うのか。それは住民が自ら住民の力でやろうとする人がいないということです、これがつらいところです。それから、例えば、店舗、空き店舗が出ています。今、改装やいろいろな問題で商工会からも要望が出てきていますけども、そこは住居と併設しているというところがうちの町の。店舗を持っている人たちがそこに住んでおられる。そこの部分をどういうふうに活用するかという難しさが出ておりますので、ここの点では、商工会も改めて支援策の具体的なことを検討させてほしいということも商工会からも今出ておりますので、これらは具体的にしていきたい。さらにつめていきたいと思います。それからサロンについても今も大事なことだというふうに思っていますので、これからも現実に向けて努力してまいりたいと思っています。