介護保険法の改定による本町への影響について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「介護保険法の改定による本町への影響について」３点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「今回の介護保険法の改定についてどのような見解をもっているか」とのお尋ねでありますが、介護保険制度は、平成１２年４月に創設され、今年度で１３年目を迎えておりますが、全国的には創設時に１８４万人であったサービス受給者は、平成２４年度には４５２万人となり、この１２年間で約２．５倍に増加しているところでございます。さらに、団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年度には、６６３万人になると推計されており、それに伴い保険給付の総費用額も同じく３兆６千億円から８兆９千億円となり、平成３７年度には２１兆円に膨らむと推計されているところでございます。また、６５歳以上の方に納付していただく保険料につきましては、全国平均で創設時に月額約２，９００円であったものが、平成２４年度では約５千円となっており、平成３７年度には、８，２００円程度になると試算されていることから「負担は限界を超えつつある」との指摘もあり、現在、社会保障と税の一体改革の中で、消費税率の引き上げを前提に、制度の見直しが行われているところであります。見直しの概要につきましては、社会保障と税の一体改革の中で設置された、社会保障制度改革国民会議からの最終報告がなされており、その内容は１点目に、介護度合が軽い「要支援者」を給付対象から外し、市町村事業に移行すること。２点目に、特別養護老人ホーム入所者を要介護３以上に限定すること。３点目に、高所得者の自己負担を２割に引き上げること。４点目に、低所得者の保険料負担を軽くすることなど、少子高齢化の進展に伴い、急速に増大する介護費用を抑えることを目的とした内容となっており、国は、詳細を社会保障審議会で詰めた上で、来年の通常国会に改正案の提出を目指すとしております。今回の制度見直しに対する見解につきましては、介護保険は、介護の必要度の低い段階から社会全体で高齢者を支え、進行を防ぎ、自立を促すことを狙いとしており、さらには、高齢者を抱える家族の負担を和らげる効果もあるところです。介護度合いの軽い方が介護サービスを受けられなければ進行が早まり、かえって医療費や介護費用が増えることも考えられます。今回の見直しについては、制度を大きく転換させる内容となっていることから、利用者に影響を及ぼさないように、徹底した議論を尽くす必要があると考えているところであります。次に、２点目の「この方針どおりに実施された場合、本町での影響をどのように予測されているか」とのお尋ねでありますが、１点目でもお答えさせていただきましたが、介護保険法の具体的な改正内容につきましては、まだ国から示されておりませんが、現在話し合われている内容で申し上げますと、例えば、懸念されるもののひとつに介護度合の軽い要支援１と２の方を対象としたサービスである「介護予防サービス」を介護保険の給付対象から外し、市町村事業に移行させる方向で検討が進められております。新聞報道等によりますと、移行後も国は市町村の財源負担を増やさないとのことですが、その具体的な中身がはっきりと見えてきておりません。本町の昨年度の「介護予防サービス」利用状況につきましては、要支援１と２の認定者６２人の方が、訪問介護や訪問看護、通所介護等のサービスを利用しており、その事業費は約１，４７０万円となっておりますが、その財源構成は国が２５％、道と町がそれぞれ１２．５％、６５歳以上の第１号被保険者が２１％、４０歳から６４歳までの第２号被保険者が２９％となっており、この事業費に対する財源負担が変わるようなことになれば、影響が出ることも考えられるところであります。また、その他にも特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護１と２の高齢者の新規入所を制限することも検討されております。本町の特別養護老人ホーム「静寿園」の入所にあたっては、現状で要介護度４と５の方が中心となっていることから、大きな影響はないものと考えられますが、在宅で入所を待機されている方や、介護するご家族等に対する在宅支援の体制整備が大変重要なことと認識しており、在宅でのサービスメニューを充実していくことがとても大切なことであると考えております。３点目の「この件についての対応をどのように考えているか」とのお尋ねですが、介護保険法の改正内容につきましては、昨年から国において行われていました社会保障と税の一体改革の中で設置された社会保障制度改革国民会議の最終報告書を踏まえ、現在、社会保障審議会や厚生労働省で細部が検討されているところですが、今回予定されている法改正につきましては、第６期介護保険計画に大きく影響することになりますので、国の動向を注視しながら、改正案の詳細が明らかになりましたら、その内容を精査し、対応を検討してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点についてお答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、介護保険の原則的なご質問をいただきました。今年は、老人福祉法ができて、ちょうど５０年であります。半世紀を迎えたこの老人福祉法、当初は高齢者は豊富な知識と経験を有する敬愛されるものなどと位置付け、国に高齢者福祉増進の責務を明確にしたのが、この老人福祉法の考え方であります。さらに２０００年に議員が言われましたように介護保険法が本町にとっては我が国にとっては扶助から選択の時代ということで、すべての者が１割の１０％の負担を通じて老後の介護は安心して生活ができるという社会的な仕組みづくりをつくろうというのが、この介護保険制度の狙いでございました。私たち自身もるる、それから１３年さまざまなかたちで調査を行い、そして、高齢者のご意見等もお聞きしながら、現在の当初は全国的な月額の平均でいきますと２，９００円というお話をさせていただきましたが、うちの町としては、２，８００円だったでしょうか、それが今の現段階では３，７００円という状況で、全国平均で言う５千円というものをかなり抑えながら、この介護保険の料金を設定している状況でございます。ただ、前にもお話しましたように、特養が５０床の私どもの町は５０床の特別養護老人ホームであります。自宅待機者数というのは、非常に不明確な部分もございますけれども、いずれ入りたい待っている。その時が来たら入りたいということも含めた数で言いますと５０人ほどの待機者がおられて、緊急を要する方というのは、およそ１０名の方でございます。ご理解をいただきながら、今年、実施設計を行い、来年度は、福祉会と協議した上で、今、１０床の個室化と２床の待ちベッドといいましょうか、それをつくるということで今進めているところでございます。そうすると介護保険料は、３，７００円から、おそらく４千円を超える状況になっていくのではないのか。その点で言うと介護保険は、国が５０％、そして、北海道と町が２５％、そして、残りの第１号保険と第２号保険者で半分を負担するという保険制度の仕組みでございますけども、今、冒頭で答弁申し上げましたように総費用額も３兆６千億円から８兆９千億円になってきている。さらに団塊の世代がこれから２５年後に介護が必要な時代になってくると２１兆円まで膨らむという状況の中で、国は税と社会保障の一体改革を唱えているというのが状況でございます。このこと自体は、私自身は是非の問題というよりも私自身は自治体の長としては、何としても冒頭申し上げましたように、老人福祉法や介護保険法の当初の考え方というのは、遵守していただきたい。そして、国が福祉社会に向けて責任を持った介護保険制度をさらに強固なものにしていただきたいというのが私どもの考え方でございます。これはまた後から例えば国民健康保険税の問題でも、これは同じようなかたちで出てまいりますけれども、どうも考えてみますと例えば要支援１・２の問題にしても、市町村に負担を強いていくというのが、何か見え見えのような感じがして、これで本当に公平で平等な高齢社会の生活を国民に保障できるのかどうかというのは、非常に疑問を持っているというのが私自身の考え方であります。おそらく中身的には、まだいろいろなかたちでご質問があると思いますので、基本的なスタンスとしては、工藤議員がおっしゃるとおりだというふうに私は理解しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まだ、冒頭申し上げましたように中身的には、ちょっと明確になっていないという部分でありますから、事務的な検討はまだ具体的にはしていない。例えば、現在、１２種類の保険給付が法律で定められておりまして、その中に例えば訪問介護、看護サービス、リハビリ、通所介護、それから福祉用具の貸与などといったようなことがおかれている。それを地域の支援事業では、市町村の判断でサービスを減らすようなこともできることも含めて、今、ボランティアやいろいろなことが出てきています。しかし、私はこういった要支援、要介護等々のことをすべて自治体に任せていいのかどうか。それから、財政規模や人口規模等によって福祉のサービスがその地域に住んでいることで格差があっていいのかどうかという点では、これはやはり国が責任をきちんと持って進めるべきだというのは、基本的な考え方です。これは声をあげていかなければなりませんけども、現実的にここ数年の間に介護保険法が改正されて、そうなった時に財政的な負担は市町村にかけないと国は言っていますけれども、私はちょっと今のところは何とも言えません。しかし、もし、そういうことで後退させるようなことがあっても、現状のサービスの状況を自治体として後退させる訳にはいかないというのが、基本的な考え方だと私はそういうふうに思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

自治体の町長としては、今の言っていることで申しますと私どもはいかなる状況であっても介護保険サービスの福祉を後退させることはあってはならない。それをもしそんな現実が起きた時には、やはり自治体として支えるべきことについては、可能な限り支えるというのは基本的なスタンスというのは変わらない。それから、ただ私の立場から言うとそんな理想論ばかり言っていられませんから、国がだめだと言っていて、じゃあうちのほうだけでやらなきゃならないという現実的なことで言ったらどうしなきゃいけないのかということの選択をせまられてくるということは事実です。それから、自由民主党が政権をとって、圧倒的多数の国民多数が自由民主党に選挙でＯＫを出した訳です。その中で、税と社会保障改革のこの後退的な状況を容認したかどうかはわかりませんけれども、しかし、国民の審判の中でそういうことの選択肢を自治体にいろいろなかたちで、これから出てくるのではないかと思いますので、私は立場上では、それはおかしいということを主張する。そして、できるだけ国が責任を持って全国一律の福祉サービスをちゃんと提供する。こういったことを保障しなさい。責任持ちなさいということを主張する。しかし、現実的にそれが不可能だったとしたら可能な限り現状を後退させないで、むしろ前向きにもっと前進させていく。かつての栗山方式のように横出しとか、そういった制度にはないものを町村独自で政策的にどういうふうにしてつくり上げていくかということが、これから問われていくのではないかと思っていますので、この点は、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課業務監 渡辺克人（福祉保健課業務監は2014年3月まで）

今の工藤議員から特養の入所のことでご質問があったと思いますが、特養の入所にあたっては、あくまでも介護度だけではなくて、介護度をもとに一次判定、機械的にやる判定をして、それでランク付けをするのと、その後、二次判定ということで、関係者の方、施設の方や居宅介護支援者のケアマネージャーの方、あと市町村の担当の方、それと第三者の立場として有する方等が集まって、一次判定だけでは、機械的にはできないさまざまな要因等を勘案して、さらに順序を決めているという状況でございますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

保険料の問題にしても例えば保険会計そのもので赤字になっても保険会計の中でやりくりして借入金を起こして、そして返していく。それは保険料を上げながらという基本的な介護保険のシステムというのがあります。これを何とか変えるべきでないのかという意見を現状の今の介護保険法の中では、町村会の中でオホーツク支庁管内の町村会の中で統一要求項目として、全道、全国に発信しているというのが実態です。私は今、総務文教厚生委員長、町村会の管内の厚生委員長でありますから、これらについても町村会のみならず、オホーツク圏活性化期成会も含めて３市も含めた、そういう運動を提案しながら議論を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。