少子・高齢化、人口減少のもとでのまちづくり

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「少子・高齢化、人口減少のもとでのまちづくり」についてのお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「少子・高齢化、人口減少状況の客観的な見解」についてでありますが、厚生労働省では、平成２２年度国勢調査結果を基準にした人口を国全体で平成３７年に５．８パーセント減少の１億２０７０万人、平成５２年に１６．２パーセント減少の１億７２８万人と推計しており、幼少人口割合が１３．１パーセントから１０パーセント、老年人口割合は２３パーセントから３６．１パーセントと予想しており、国全体が世界に類を見ない速度で少子高齢化が進んでいる状況にあります。また、北海道でも同様に平成５２年に２４パーセント減少の４１９万人、幼少人口割合が１１．９パーセントから８．４パーセントに減少し、老年人口割合が２４．７パーセントから４０．７パーセントに増加することが予想されており、全国よりも早い速度で少子高齢化が進むことが推計されています。一方、本町では、国勢調査の結果から、昭和３０年に人口ピークである１万９０３人から減少が続き、平成２２年調査時点では５，４３５人と６０年間で約半数の人口となり、平成３７年には人口が２２パーセント減少の４，２４０人、平成５２年には４２．９パーセント減少の３，１０５人と推計されており、２７年後の年齢別人口は幼少人口が２８６人、生産年齢人口が１，３５５人、老年人口が１，４６４人と予測されています。議員が言われるとおりそれぞれの自治体においても人口減少や少子高齢化現象は、歴然とした事実であり、企業誘致も含めた人口の維持、あるいは人口減少をできるだけ最小限に留めるよう努力していることが実態ではないかと思われます。本町においても同様の状況にありますが、私はこの町で安心して暮らすことができる、安心して子育てが出来る環境の中で少しでも地域の人たちにゆとりと夢をもつことができるよう福祉政策や経済政策を実施してきているところであり、人口減少対策はすぐに効果が現れるものではありませんが、平成２４年度中は出生数が４７人と上向き傾向にあることや幼少、生産年齢人口の転入者の増加など人口減少率は緩和する傾向にありますことから、これらの要因の検証をしながら今後の推移を注視してまいりたいと思っております。次に、２点目の「少子・高齢化、人口減少状況の進展による市町村合併、道州制への動きへの見解」についてでありますが、道州制基本法案については、閣議決定後、与野党共同提出に向け各種議論がなされていることは議員もご存じかと思いますが、基本的な方向として、都道府県を廃止し道州を設置すること、基礎自治体は市町村の区域を基礎として編成すること、道州と基礎自治体の長、議会の議員は住民が直接選挙すること、国の行政機関は極力合理化し、道州と基礎自治体の事務に関する国の関与を縮小することなどを打ち出しています。道州は１０程度とし、国に残す事務は外交や防衛、司法などに限定し、道州はそれ以外の国の事務と都道府県から承継する事務を行い、基礎自治体は都道府県の事務のうち住民に身近なものと市町村から承継する事務を行うことや独立した税源、財政調整制度の創設などが現時点で想定されています。道州制法案骨子については、さまざまな議論の中で、期限など一部修正の動きが見られるものの道州制の必要性、イメージの国民的理解が得られていないことや議論するためでなく、道州制を導入するための期限を定めた基本法であり、人口減少社会を見据えた地方自治、住民自治といった国の構造を変える大きな変換点であると思っています。私は、従来から効率性のみを追求した大規模行政が教育、福祉行政などの対人サービスを効果的、効率的に進めることができるのか疑問をもっており、そういったことからは人口減少期の日本の進むべき方向性や議員が言われる社会保障制度の見直しなどが不透明な中で行政の枠組みを決めることには、道州制基本法案の国会提出に反対している全国町村会の一員として、今後も反対してまいりますのでご理解をお願いいたます。次に、３点目の「誰もが安心して住み続けられる町を町民に示すことの課題」についてでありますが、地方自治体の重要な役割として、地域住民の身近な生活を守り、支え続けることがありますが、議員が言われる将来の町や暮らしへの不安を持たれている方がおられるのも事実であると思います。前段でお話ししているとおり少子高齢化、人口減少時代が進行し、時代の大きな変革期を迎え、税制や社会保障制度をはじめとしたさまざまな制度改正が取りざたされる中、国は将来に安心感を与える国家の方向性を示さず、政局により社会保障等の政策が紆余曲折う よ き ょ く せ つするなど住民が不安感を覚えていることが実態ではないかと思います。私は、町長就任以来、マニフェストに掲げた「みんなで創る訓子府の元気」「町民にやさしいまちづくり」を政策の基本とし、各種施策につきましては、毎年度の町政執行方針や予算概要を広報誌でお知らせし、安心して住み続けられる、安心して子育てができるまちづくりを実践してまいりました。このような中、住民の方は高齢、単身や病気になった時などの多種多様な不安を感じる場面があろうかと思われますが「まちづくり推進会議」「夜間町長室」「車座トーク」などの機会を通じ、広く住民の皆様の意見を聴きながら教育、医療、福祉行政などの対人サービスを中心に住民の皆さんを支えられるよう今後も努めてまいりますのでご理解をお願いいたます。次に、４点目の「自立した町、将来にわたって維持可能な町をめざすための産業振興と現在の本町の課題をどうとらえてえているのか」についてであります。私は、ことあるごとに農業を基幹産業とする町であると言ってきましたし、実際、農業の生産額も１２０億円となり、本町の経済は、農業が中心として成り立っている現状にあることは町民の誰もが認めているところであります。このことから一般質問でも答弁しましたとおり「食産業立国の基盤強化」を本町の経済活性化の重点政策に掲げ、生産から加工、流通、販売に至る「食」の総合産業化を目指していこうと考えていることや、本町における農業者のエコファーマー登録の多さ、有機・特別栽培・低農薬栽培など特色ある農業が確立されていることなど、すべての農畜産物を安全・安心としたブランド化を全面に掲げた産業振興を推進していきたいと考えているところでございます。また、商業の面でも、地場産の無農薬などの農畜産物によるクリーンな町のイメージづくりを全面に掲げながら、十勝の士幌町や鹿追町のように農業の中にも、しっかりとした商店街が形成されているまちづくりを目指していきたいと考えているところであります。本町の食の安全と安心をブランド化するためには、町内に加工施設の整備や商品開発、あるいは食を通じた新たな町内商工業と連携をした農畜産物の流通化による地域内循環型経済構造の仕組みづくりが必要と考えているところでございます。この地域内循環型経済構造の仕組みづくりには、まず、第一に生産者である農業者の理解と協力が不可欠であり、それ以上に商工業の方々の努力と理解が求められていると考えております。さらに、６次産業化として酪農・畜産をはじめ、地場産の農畜産物を利用できる仕組みが一番の課題となってきますし、商工業と連携しながら、自立したまちづくりを目指すための活動を支援していきたいと考えております。今後は、ＪＡきたみらいや商工会とも十分連携し、訓子府町の「食産業立国」を目指していきたいと考えているところでございます。以上、お尋ねのありました４点につきまして、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

極めて本質的で国政にもかかわる問いでございますので、時間が限られた中では、どこまで意を尽くせるかどうか分かりませんが、ご理解をいただきたい。日本の社会が大きな人口変動をもってきたというのは、２つの局面がございます。１点目で言いますと昭和３０年代に農業基本法が成立されて家庭内農業を中心とした農業から機械化され、あるいは集約化していく中で、第一次構造事業がはじまりました。これはご存じのとおり昭和３５年から４０年代にかけてであります。およそ日本の人口の１０分の１が都市に流出して労働者人口は、都市へ都市へと行ったという中で、第一次の過疎が私たちの農村において行われました。これは１０年間において、これだけの人口の１０分の１が都市に流出するというのは、世界に類を見ない。こういう状況の中で１つの国政として、政治のありようとして、そういう人口が起きてきた。これはある意味では、池田内閣の所得倍増論や日本列島改造に伴う田中角栄さんの国家的な１つの政策、第一次の開発計画等々を含めて、こういったことが行われてきたという点では、農村の生活、日本全体に影響を受けたのではないのか。しかし、そのことが、全面的に否定できるのかどうかという、過疎を決して私は容認する考え方はありませんが、今日こんにちの発展する農業の１つの基盤をつくり上げてきたという経済行動のある意味では戦後から脱出という一面では評価していかなければならない面があるのではないか。そして同時に中小企業を中心とする日本の経済が、あるいは雇用労働が今日こんにちの経済社会を支えてきたというのは、やはり私はある意味での発展の１つの評価せざるを得ない状況というのは、やはり１点目にあるのではないのか。もう１つは、今、議員が言われましたように構造改革に見られるように、ある意味でのグローバル時代、そして、官から民へという、そういう施策の中で、第二期の農業がさらに大型化、自由化をしていく。ＷＴＯやいろいろな政策の中で農業が国際社会に大きく飛躍していくという名のもとに中小零細の農業は、さらに大型化やあるいは集約化が求められていくというような状況が起きてきたのではないのか。これはかつての第一次の変化が挙家き ょ か離村り そ ん、すなわち家をあげて農業を捨てていくという時代、この時代から、この１０年間は、家は残る。農村地域にいなくても市街地に出てきても家ごといなくなるという状況とは、かなり変わってきておりますので、ある意味では、若い人たちが生産に対する不安や土地の状況やあるいは農業政策の中で出ざるを得ないという中で、高齢化の波は、非常な勢いで、特に、第一次産業を中心とする川の源流からと私は言っているのですが、産業基盤の弱い、そういう地域の中から過疎は著しく起きてきているという状況というのは、林業を含めて、国のグローバル化やあるいは農業のそういった状況が今日こんにちの農村における、あるいは漁村における議員が指摘した状況を生んできているというのは、紛れもない事実ではないかなというふうに私は思っております。その点でいくと今回の人口調査、厚生労働省の人口調査をもとにして私は答弁させていただきましたが、この新聞、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の人口予測でいきますと道内のすべての自治体が現行人口が増えていく。これは訓子府町にはじまったことではないという中で、改めて日本社会の構造的な課題として、私は見据えていかなければ、将来は見えてこないのではないかというふうに思っているのが、まず１点目の私自身がどう考えているかということに対する大まかな言い方で大変申し訳ないのですが、その点でいうと大店法の改正等々も含めた先ほどもちょっと触れましたが、大型店がどんどんコンビニも含めて、あるいはディスカウントショップ等々が北見等内に自由に出入りするようになっていく中で、私どもの商店街はなかなか対抗できない。そういう状況というのは、個店の努力だけでは私は限界がきていると思っていますから、かつて１０数年前に商店街近代化事業や街並み整備をやってきた者として、確かに小売商業の商業者自身の閉鎖的で、あるいは待ちの商業経営から脱しきれていないという、個々の課題はあり得ますが、それ以上にもっと商業環境をめぐる国家的な政策の中で、小さな町での商店街形成が非常に難しい。この近隣を見ても留辺蘂、置戸、いろいろなところを見ても同じような状況というのは、やはり早いか遅いかは別として、できてきているのではないかなというふうに思っています。少子・高齢化社会がこのようなかたちで起きてきている。その中で議員も言われたとおりこの厚生労働省の人口統計が是とするならば、これから３５年後の訓子府は人口が３，１０５名になります。うちの町でいくとこの３０数年後に４３％人口が減少していく。置戸は４７％減少する。そして、今、置戸町で、例えば隣町ですから、置戸町のことで言いますと１，８２９名になる。今、私どもの人口規模でいきますと３０年後は滝上町になっていく。この中で生きていけるかどうか。私はもうちょっと細かな議論をしなければなりませんが、ある意味では、非常に厳しい現実だと思いながらも決して悲観していない。打って出なければならない。あるいは言うべきことは言っていかなければならない。そして、やるべきことをきちんとやるということが、今まさに、それぞれの自治体に求められているのではないかと思えてなりません。大変抽象的ですが、まずは答弁にかえさせていただきます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

何度かお話をさせていただいていますが、非常に厳しい財政運営を強いて、これからも厳しい財政運営が、行政は続くのではないかと思います。しかし、少なくても１年間の一般会計分の貯金ぐらいはしておかなければいけないということを私は常々考えてまいりました。すなわち、それは自立的な、基金の取り崩しが毎年、今年は一千数百万円でしたが、従来のように何億、何億も取り崩すということは、あってはならないことでしょうが、少なくても１億円単位から１０億円単位でいくと短くて５年、長かったら１０年は何とかやっていける。こういう財政基盤が今できつつあります。しかし、これから急激な設備投資等々が出てまいりますから、かなりそのテンポは変わってくるかもしれませんが、しかし、そのことは一体何なのか。これは基本的には、自立的なまちづくりをどうつくるかということにかかっているのではないかと私は思います。例えば今までは、国の政策に対して、ある意味では、その政策を吟味しながら国のおおせのとおりの行政を是としながらやってきましたが、これからも私はいつも政治は是々非々だという話をさせてまいりましたが、だめなものはだめだし、お願いすべきことはお願いするという、そういう自治のかたちというのは、確立していかなければならないのではないのか。例えば、平成の市町村合併も国の言うとおりにやってきたらどうだったんだろうか。あるいはＴＰＰも国の言うとおりにやったら、参加型ですから、ですから私は逆に今こそ地方自治体が主体的に町を見通していくという力量が私自身ももちろんそうですが、職員全体がそういう意識になっていかないとだめだというふうに考えております。ですから、バランス的に言うと産業のまず産業基盤をどう安定的に確立していくのかというのが、やはり私はいくら福祉や教育の充実と言っていても産業がきちんとしていないと町の将来は不安です。だから、うちの町が例えば今の状況の農業の総生産額のお話をさせていただいていますが、こうした基盤の農業を中心としながら、安定的な、そして、それに付加価値を高めていくような６次産業化の将来的には、見通した産業行政というのもきちんと位置付けていかなければいけないというふうに思っています。この状況をなくして福祉の充実も教育の充実というのもなかなか思うようにいかないというのが１点目です。同時にバランス的に言うと医療と福祉とそして教育の問題は、３本の矢ではございませんが、行政が憲法の２５条でいっている町民が不安を持たないような社会形成や地域の自治の形成というのは、これはいつの世もきちんとしていかないとならないのではないか。確かに一時的に産業や教育や福祉、あるいは産業の中での商工業の中でも凸凹でこぼこがあるかもしれませんが、３年、５年のスパンの中で、安定的にこれらの行政を運営していくというのは、私はもちろんですが、私ども職員に課せられた課題であり、責任ではないかというふうに思うのが、私は２点目です。３点目に言うと議員もご指摘のとおり行政だけでまちづくりはできません。まさに、まちづくりは住民自治を基本とした団体自治が運営されるべきだと思っていますので、かなりていねいというか、まどろっこしいと思うかもしれませんが、まちづくり推進会議やさまざまなかたちで町民の意見を大切にしながら、私は方針や政策を決定してきたつもりでございます。それは、とりもなおさず住民の参加や参画を大事にしながら、しかもまちづくりの基本は、住民自身だということを何としても確かなものにしていきたい。その点で言うと私はもっと俗な言い方にすると隣人愛を一層どういうかたちで強固なものにしていくのか。さまざまな担い手の問題、いろいろなことで意見を聞かせていただいていますが、こういう隣人愛やもっと言うと新たな政策で、近所の底力の話を私は出していかなければならない時期に来ているというふうに思っています。今は、地域担当職員が年に何回か家庭を訪問するとかということだけではなく、近所の人たち自身が力を発揮しあえるような政策というのが必要になってきているのではないのか。そのことが、行政的に住宅政策とか、いろいろやらなければならないことはありますが、ベースとしては、やはりご近所の皆さん方の地域コミュニティということを基本にしながら、行政が一緒になって頑張っていくという時代が、より一層求められているのではないかというふうに思えてなりません。ちょっとまた抽象的ですが、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の上原議員のご意見にも申し上げましたとおり、やはり、人づくり、産業もさることながら人づくりというのは、２本の柱ではないのか。その点では、おそらく教育長ほか、社会教育課長も社会教育がもっと前に出てほしいということをかなり昨日も言われておりましたし、今日もご指摘のとおりまちづくり推進会議はもちろんですが、それぞれの世代を超えた学習の課題として、町民的な議論やあるいは提案をする場というのは、きっと考えてくれるだろうと私は思っておりますので、後は教育行政の実行を期待したいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

訓子府新報の記者がいるから、あまりしゃべりたくないのですが、今日の訓子府新報を見ていただいたら、今度、事務局長に小中こ な かさんがなっていました。タイトルを見ているだけでも農業と行政と商工の連携が極めて重要だと。そして、例えば、芝桜まつりひとつを見ても農家の方たちがあまり来ていないという状況は、やはりもっともっとそういう意味では、職業を超えた連携やまちおこしが必要なのではないかと小中事務局長のコメントも載っています。先の議会でも答弁させていただきましたが、中小企業振興法等のことについては、まず１つは、商工会関係者もそうですが、まず、事務局の安定的な議論に参加してもらうことの体制がつくるのが必要なのではないかということとそれから、どうもこれを見ていますと８月２２日から議員方が別海町に行くということですから、これは、別海町は中小企業振興法の先進地のはずですから、きっとここを勉強してこられるのではないか。ですから、我々行政もそうですが、議会の皆さんも一緒になってまちづくりのことを考えていく。そして、緊急として、今、商店街の歯抜けのような状態がさらに進んでいくという状況もございますので、できるだけ早くこうした問題をとらえながら具体的に検討をしていきたい。関係各位の力も貸していただきたいと感じているところでございます。