訓子府町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
町の活性化対策をどのように進めるか
2013年6月19日、訓子府町議会の一般質問で、河端芳惠議員が「町の活性化対策をどのように進めるか」について質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉が答弁しました。
- 質問者
- 河端芳惠 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 河端芳惠
次の質問に入ります。町の活性化対策をどのように進めるか。今年に入り、商店の閉店が相次ぎ、町民にも「訓子府はこの先どうなるのだろうか」と不安感と閉塞へいそく感が漂っています。町が元気になり、町民が自信と誇りを持って暮らすために、町の活性化をどのように進めますか。以上、伺います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「町の活性化対策をどのように進めるか」について、お尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。昨年の8月に一病院が閉院し、今年の4月以降、ガソリンスタンド、雑貨店、靴店、写真館、そして、飲食店が閉店もしくは、閉店をしようとしている状況にあります。このことは、単に消費が町外に流出しているだけではなく、商品の流通構造が平成に入ると加速度を増して変化し、本町の商工業に大きな影響となって、中小商工業者である小売業が減少の一途をたどっている状況と認識しているところでございます。なお、本町においては、経営主の高齢化や消費者がオンラインによる買い物やプライベートブランド等商品の低価格化の時代も相まっており、経営者自身が先を見据え廃業していると考えているところでございます。また、商店街は、後継者のいない高齢の経営者も多いことから、今後もさらに廃業するところが出てくることが考えられます。商店のこういった状況の中で、議員ご指摘のとおり消費のため足がない消費者にとっては不安感をもたれているところでありますが、昨年の暮れに商工会青年部が実施しました買い物環境アンケートの結果からも買い物弱者からの意見が多く、商工会としても対策を検討しているところですし、必要に応じ、町としても支援を行っていきたいと考えております。さらに、中期的な地域経済の活性化のための振興策としては、まず、第一に町民による町内消費をどう増やしていくか、また、町外からの入込客や新たな事業の展開、インターネットでの販売も含めた経営改革や地域の大きな資源である農業の活用も含め、地域の特徴・特性のあるものなど積極的に取り組み、全国の先進地事例の研究を行うことも必要であると考えております。また、今年4月からは、商工会事務局の体制も一新され、本年度の商工会の基本方針にも「顔の見える商工会」「頼りになる商工会」を掲げておりますことから町としても最大限の支援と協力、そして連携を図っていきたいと考えております。以上、お尋ねのありましたことについてお答えしますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
質問 8番 河端芳惠
先日、町のホームページを見ました。その中で、平成19年に47店あった。その後、ホームページの数字は更新されておりません。もう5年前の話になります。今、町民の中に本当にどうなるんだろうと閉塞へいそく感が漂っています。今、商店街がすごく目に見えた閉店などがあって、不安感が漂っておりますが、例えば、町民の元気を呼び、元気にする。今いろいろなところでキャラクター、ゆるキャラとか、いろいろなことも考えられているところもあると思いますが、そういったことについては、どのようにお考えでしょうか。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉(農林商工課長は2016年3月まで)
今、ゆるキャラについてどうでしょうという話がありました。ゆるキャラの部分で、いろいろな部分で商店街の活性化含めて、町の活性化も含めてやられている部分が結構あるというふうに報道機関等見ているところであります。ただ、やはり本来であります商店街、商店主がやはりここで結束し、力を出すべきではないかというふうに思っております。6月18日に、皆さんよくテレビで朝見ている番組でございますが、埼玉県の秩父市、そこに「みやのかわ商店街」がテレビにおいて放映されております。この事例でありますが、26年前から商店によってナイトバザールというのをやっている。現在においては、ほとんどが空き店舗がないというような状況を続けている。このバザールについても同じイベントをしないというようなかたちで開催されているということであります。やはり基本は、商店の方々が頑張っていただきたいというふうに思いますし、町長からも答弁にありますとおり町としては、後方の支援を最大限していく。また、商工会の協力もいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
質問 8番 河端芳惠
商工業も後継者不足、高齢化ということで、この先いつまで継続できるか分からないという商店の方からの声も伺っております。そういう意味で、やはり高齢化と過疎化、それが1つの訓子府のキーワードかなと思います。それで、昨日の質問の中にありました空き店舗の活用なのですが、それは皆さん住宅として住まわれていることもあるのでしょうが、それについても何らかのやはりシャッター街というかたちにならないように、誰でも気軽に入れる憩いの場所とか、それは持ち主の方のお考えなのでしょうが、そういうようなかたちで活用できたらいいかなとも思うのですが、その辺について、どのようにお考えでしょうか。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉(農林商工課長は2016年3月まで)
1点目の後継者の高齢化の話が出てきております。現在の全部の商工会の会員数ではありませんが、道道沿いの店舗、それと駅前の店舗を数えまして、大体36軒というふうに、ちょっと正確ではないかもしれないですが、大体36軒、そのうち後継者がいない軒数が20軒、大体6割というふうに数字をおさえております。今言われたとおりそういうふうに考えられるということもあります。ただ、ヒントとして考えられますのは、業種的に違いますが、農業が現在かなりの後継者が戻ってきております。やはり、それぞれ経営自体を何とか良いものにしていく。そういう努力をしていく。また、経営がよくなっていくということの兆しが見えれば、やはり後継者は戻ってくるんじゃないかなというふうに考えておりますし、閉店する店舗も少なくなるんじゃないかなというふうに思っております。2つ目の空き店舗のシャッターの関係でありますが、先ほど町長が回答しましたとおり現時点では、やはり店舗が閉店していくというのは、増えていくんじゃないかなというふうに思います。この点の事例としましても隣町の状況があるんじゃないか。北見市においては、変な言い方で申し訳ないですが、僕らの学生時代については、シャッター通り街ではなかったですが、現在は、環境の変化によってかなりの部分の店舗がシャッター通り街のようなかたちになっているということでありますので、即、閉店された店舗に新規参入のお店が出てくるという状況にありませんが、農業を主体とした商業、工業の発展を目指して何とか増やしていきたいというふうに思っております。そのためには、やはり何回も言うようですが、商工会の力添え、それから商店主の協力をしていかなければ、行政だけで一方的に走るというようなかたちにはならないと思いますので、今後もそういう計画等がありましたら支援していきたい。また協力していきたいというふうに思っております。
質問 8番 河端芳惠
若い方たちが、商工青年部の方が買い物のアンケートをとったり、やはり町内の問題をどのように解決されるか。いろいろな取り組みもされておりますので、それに期待したいと思います。商工会の総会の場で町長が道の駅について、ちょっと触れられたのですが、それについて、町長どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
あまり時間がありませんので、道の駅については、信金の安達支店長が言ったことに対して返礼の意味でお話をさせていただきました。道の駅そのもの自体は、行政が主導で花火を上げることよりも、まず、農家も商店もいろいろなかたちの世論と実践の中で、行政が動きますという話をさせていただきましたので、その考え方については変わりありません。全体を通じて今、町の活性化対策について、特に、空き店舗の問題に関連して質問がございましたので、総括的に私のほうで答えたいと思うのですが、議員の報告会の席で1人の住民の方が、町の将来について、非常に危機感をお持ちだという、引き続き、私のところにその方だと思いますが、夜間町長室に来られて、ぜひ町長の考え方を聞きたいと3つご意見をいただきました。1つは、東幸町の12線から東1丁目線、消防の横の通りを歩いていくことができますかという質問でありました。これは東幸町側の人ですから、東幸町のほうが縦に通してくれたらうれしいという。歩くところをつくってほしい。できるだろうかなということのご意見。それから、たばこの愛煙家に対して冷たいのではないのかという意見をいただきました。野ざらしのところでたばこを吸わせるというのは、高額納税者として4千万円から町に税金が入っているのに、もうちょっと考えていただけないかなという、これもまた素敵な提案でございました。一番その方が言われた中では、やはり訓子府は良い町だと。観光地ではない。ものすごく平和で穏やかで、そして、農業生産も豊かで、そこに住んでいる人が非常に気持ちのやさしい人たちが多い。そういうことをもっと大々的に宣伝していいのではないか。観光で花火を上げるのではなくて、そういう町なんだよということを町長もっとやっていいのではないか。同時にこの町で生活するのに自己完結をできる。すなわち安心して買い物ができて、病院行ったりとか、通うことができるという、そういう生活の豊かさをバックアップするような町というのを決して町長失ってはならないのではないのかという質問、まったくそのとおりでございました。かなり長時間いろいろなお話をさせていただいて、私どもももちろん頑張るけども町民の皆さん一人ひとりが傍観者であってはならないというお話もさせていただきながら。私は商店街近代化事業を10年間というよりも正式には8年間担当をさせていただきました。そして、平成元年から商店街の皆さんが検討を重ね、そして、平成10年から道路の拡幅とあわせて今の店舗が出来上がってまいりました。同時にいろいろな問題がありましたが、当時の深見町長と私との話でもそうですし、深見さんが商工会の皆さんで挨拶を頼まれた時には、もうハード事業の整備は行政がやるべきことはもう終わったんだと。今度は商店街自らがソフトとして、ソフト事業をどういうふうに展開するかということが、これからの10年後、20年後にかかっているということを前町長は言われました。私もその辺では原則的には間違っていないというふうに思っていました。しかし、平成10年からですから、それから15年経過いたしました。商店街近代化事業の賛否については、いろいろあるでしょうが、いずれにしても15年間、何とか商店街の個々の努力によって、そして、商工会の努力によって今日こんにちまで来た。しかし、いかんせん大店舗がどんどん郊外に出てくる。そして、先ほど答弁させていただきましたが、ネット上の買い物、それから生活協同組合が、もう網の目のごとく今入ってきているという、非常に小売商業の環境というのは変わってきているという状況の中と、先ほど申し上げましたように高齢化等の中で、売り上げの減、当時、小売商業、商工業が大体100億円あったのが、今、50億円ぐらいだと思います。かなり減ってきている。そういう経済環境の厳しい状況の中で、ある意味では、連続してシャッターを下ろすというお店が出てきている。これを今どうするかということは、私はある意味では、町をあげてこの問題を考えていかなければならない。それは単なるイベント的なものだけではなくて、ある意味での完結できる町、平和な豊かな町のある意味での非常事態宣言を職員も含めて、地元の町で買物をするということを含めて、これは職員だけではもちろんございませんし、それらを含めた、そして店舗を有効的に活用していくというような状況を関係ある商工会や商店街の皆さんと相談して協力してつくっていくということが今大事ではないのか。今、店を閉じた段階で、そんな話はちょっとこれは失礼くさい話ですから、いずれにしてももう少し様子をみながら、商工会とも詰めながら進めていきたいと考えております。ちょっと長くなりましたが、ご理解を賜りたいと思います。
質問 8番 河端芳惠
今、町長のお考えを聞かせていただきました。やはり皆、この町で一生を終えたいと思って、住み続けたいと思って暮らしておりますので、そういうことが可能な町ということで、これからもお願いいたします。