減り続ける消防団員の人員確保に向けた取り組み

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「減り続ける消防団員の人員確保に向けた取り組み」について、お尋ねがございましたので、お答えいたします。平成２４年度の消防白書をみますと平成２４年４月１日現在の全国の消防団員数は約８７万４千人で、１０年前の平成１４年４月１日の約９３万７千人と比べ全国的にも約６万３千人の減、率にして約６．７％の減となっております。一方、消防職員数はこの間で約５千人増加、率にして約３．４％の伸び、平成２４年４月１日現在で約１６万人となっており、ご質問のとおり消防職員は増加する一方で団員は減少を続けております。ご承知のとおり消防団は「自らの地域は自分たちで守ろう」という郷土愛護と奉仕の精神から生まれたもので、地域住民を中心とした組織で、消防本部、消防署と並んで、地域防災の 要かなめとして地域の安全確保のために大きな役割を果たしております。法的には、消防組織法にも位置付けられた消防機関で、消防団の設置、名称、区域は、市町村の条例で、組織については市町村の規則で定めることになっており、本町の場合は、１市２町で一部事務組合である消防組合を設置しておりますので、組合の条例・規則の中で、それぞれ定めております。これらも踏まえまして、ご質問にお答えいたします。まず、１点目の「消防団員減少の実態を町としてどうとらえているのか」についてであります。北見地区消防組合訓子府消防団の定員の推移を見ますと３１年前の昭和５７年で７７名、１８年前の平成７年で８５名、１１年前の平成１４年には１００名、１０年前の平成１５年に現在の定員数であります１０５名となっております。実員の推移をみますと１０年前の平成１５年には１００名でしたが、現在８６名で１４名の減、率にして１４％の減となっております。減少の主な要因としましては、過疎化・高齢化の進行、若年層の町外流出、町内の就業者数や自営業者の減少などがあげられ、また、団員数だけでなく、団構成でも変化がみられ、被雇用者団員の割合が増加するとともに、平均年齢も上昇傾向にあります。団員数の減少や団構成の変化は、実際に出動する人数にも関わってくるものであり、組織力の面で影響があることは否めません。参考までに、同組合内の端野消防団では、平成１４年１２０名、平成２４年９２名と１０年間で２８名の減、率にして２３．３％減少している状況となっております。このように、団員減少という実態は、本町に限らず、組合内の他の団でもみられる現象であり、前段申し上げましたとおり消防団は、消防組合に設置されているものであり、消防力強化を図る観点から、消防組合全体の問題としてとらえるべきではないかと考えております。２点目に、団員確保に向けた今後の取り組みをどのように考えているのかというご質問がございました。これまでも、団員の確保にあたっては、団が中心となって、団員勧誘のための各戸訪問の実施、入団募集チラシの全戸配布、広報紙への記事掲載や新聞広告掲載、被雇用者の団活動に対する理解を得るための消防団協力事業所表示制度などに取り組んでおり、消防支署も積極的に支援してまいりました。定員数１０５名を設定した平成１５年の人口からみますと、現在の人口が千人ほど減少している中で、実人員８６名を確保しているのは、こうした努力の賜物ではないかと思われるところでございます。今後の取り組みにあたっては、大きく３つの視点に立って進めるべきであると考えております。１つ目は、地域の社会経済情勢の変化や雇用・就業実態をしっかり認識することであります。２つ目は、消防力の強化をどのように維持・増強していくかということであります。消防力の基本は、マンパワーであり、組織力でありますが、現実に団員数が減少している中で、消防車両の性能向上、水利施設整備、通信施設整備による体制の充実などを図り、消防組合内の連携強化をさらに図っていく必要があります。つまり、消防力の強化については、消防組合全体で取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。３つ目は、冒頭申し上げましたとおり消防団は「自らの地域は自分たちで守ろう」という地域愛護精神から生まれたものであり、このことは最大限尊重すべきであり、団員の確保につきましては、基本的に団が主体的に行っていただき、町は、消防組合、あるいは支署などを通じ支援をしていくことが大切ではないかと考えているところでございます。以上、消防団員の人員確保に向けた取り組みにつきまして、回答させていただきました。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

はじめに定数の関係で町の予算の大きさで決まるようなお話もあったのですが、消防庁から出されております消防力の整備指針というものがありまして、その中で、消防団員の総数につきましては、保有している消防ポンプ車１台あたり５名だとか、場合によっては、４名だとかというのもあります。それから大規模災害時に対応するため、避難場所として指定されている、そういう公立小学校への住民を避難誘導するための距離といいますか、１時間で避難誘導できる、ちょっと面倒な計算になるのですが、算定した合計数を消防力の整備指針の上では、団員数の基準として定められております。それで計算しますと訓子府については１０５名となっております。他の団につきましても端野だとか、北見だとか、置戸だとか、そういうところもその整備指針をもとに定数が定められているということで、ご理解いただきたいと思います。それから、団長につきましては、団長の任命権につきましては、消防管理者、組合の管理者ということで、本町の場合ですと１市２町で組合をつくっておりますので、管理者の方が任命するということになっております。団員につきましては、団長が任命するということで、これは消防組合の消防団条例の中にも載っておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

ここら辺は一部事務組合を組んで、今、１市と２町ですが、そこで組んでいるものですから、うちのほうの本町の条例にも消防のことを一切うたっていない。だからうちが直轄の消防を持っているとうちの条例を使って町長が任命というかたちになります。従って管理者になりますから、北見市長ではないですが、桜田さんが任命というかたちで決まるということです。そういう意味です。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

前段の部分の営利の関係の部分と職務の関係、まず営利という部分は、町の許可をもらう。公務員は、ほかの職によって兼ねることができない。許可をもらわなければならない部分があって、消防団員の場合は、報酬というのがついてまわります。そういう部分で、それをもらえることを端的に言えば、ほかにもあれば別ですが、それをもらえることを制限されているものですから、その許可がいるという意味で、営利の関係の言葉を使っているという部分です。それと職務専念義務の関係ですが、先ほどもちょっとお話しましたように例えば消防団員の場合は、特別職の地方公務員という話をされていたと思うのですが、これは地方公務員法の３条の中にうたっておりまして、要するに消防に入るということになれば、職員がなるとなれば、一般職の職員、役場の職員という扱いをしませんので、そうなれば、消防の団員、特別職の扱いになる。要するに役場の職員との扱いは全然違う。身分の部分が全然違うという部分で、だから公務災害も特別職のそっち側の公務災害に入っている。もし、けがするとですね。職員としての扱いでないという部分で理解していただければと思います。それとほかの町村、全国的に例えば四国から来ている川田君がそうなのですが、あの人は消防団員に入っている。ああいうところはうちと消防の組織体系が違うものですから、あそこは、内地のほうは、地域地域、集落集落で消防団地域で守っているという、先ほどボランティアで消防やっているという部分ありますので昔から。そういう部分で入っているということもありますので、そういう観点でいけば、要するに職員の身分ではないという考え方でいけば、うちのほうでは消防に入りなさいと強制はできませんから、そういう面からいけば、奨励とかは別として、本人の意思で入るとか入らないとかというかたちにならないと職務の命令というかたちにはできない。要するにやっている仕事が変わってきますので、そういう面でいったら、職員が入っているのは強制ではなくて、自ら入っているという、もちろん内地のほうに行くと地域の慣習とか風習とかで入っている部分もあるのでしょうけども、今の時点では、役場のほうからあなたが消防団員になりなさいとか命令はできない。拒否されたらうちのほうでは、職務専念の義務とか、何とかに引っかけて分限とか、そういうことにはならないという状況、要するに身分が全然違ってくるということでご理解いただければ、ただ、勧めることは構わないけれども強制はできないと考えていただければと思います。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

言うところを簡単とか忘れましたが、先ほど専念義務という話をしました。消防の職員でも一般の民間の会社の方でもそうですが、仕事中に、土日ならいいですが、仕事中に火事が起きたら出るという部分については、それは民間で決めている中の定款とか違うのかもしれませんが、役場の場合も職務で出るものではないですから、それ出ることを例えば有給休暇だとか、特別休暇とか言葉あるのは知っていると思うのですが、それは職務専念義務を免除しますというような意味で、職務専念義務という言葉を使う。要するにその間は仕事をしなくてもいいから行っておいで、特別に行っておいでという意味で、有休とは違いますので、ただ、先ほどからちょっと今の質問にはございませんでしたが、団員が入らないという理由には、本当に少子化だけの問題なのかということが今、全国的にも言われてございまして、例えば、うちで言えば、ちょっと確認したことはないですが、民間でいけば、うちで言う職務専念義務ということでなっていれば、民間のほうでは、無給休暇という可能性も出てきている。要するに休んでいる間は給料がカットされるというような状況も出てきていると聞いております。うちはどうか別です。必ずしもそれが会社としての義務ではないということの問題点が全国的にあがっている。それと一番大きいのは、例えば、うちの消防でも調べた訳ではないですが、年代構成なんかみると５０歳代、６０歳代前後というのはいないですよね。そういう面でいけば、その年代はなぜいないかということも考えなければならないですし、そういう面でいったら、今、消防のやっている部分、操法の部分です。例えばですが、全国的な課題としてなっているのは、操法の部分、消防の職員は実際の火事を消すということの訓練を一生懸命しているのですが、団員の場合は、消防職員みたいに専任ではないですから、そこまでの時間がない。ただ、式典と言いますか、操法というのですが、そのほうの部分で実際に使えるかどうかという、そういうギャップもある。そういうことにしばられるのが嫌だという、統計的には消防のほうで全国的にはそういうことがあるので、必ずしも人口が減ったからとか、単純にそういう問題だけの入らないという課題ではないのではないかというのが、今言われているところで、それはなかなか慣習があって難しいところですが、そういうところもちょっと覚えておいてもらいたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

平和ぼけなんて表現が良いかどうかは別としまして、平和であるということは良いことだと私は思うし、ただ、有事の際やいろいろなことが起きた時に地域をあげて皆で安全安心の町をつくっていこうという点で、１つは、もう１回確認させてもらいますが、戦前の消防というのは、国家消防です。自警組織をつくって地域の防犯やさまざまなことについて、地域が国の１つの考え方として、地域ぐるみでやってきたという点では、国家消防という点と戦後の自治体消防というのは、ぜんぜん意味が違う。これはあくまでも自発的で自主的な消防で、行政が団長に命を下したり、強制をするとか、こうしなさいとかという組織ではないというのが、まず、基本だということです。しかもうちの町の場合は、１市２町でいっている一部事務組合で、今は少なくなりましたが、北見、置戸、訓子府で自治体消防を形成している。これは西山議員の団員の減少の原因うんぬん等のもし議論をするのであれば適切なのは一部事務組合できちんと議論してほしい。消防議会も含めて、これは消防長がきちんとやはり消防団員数の減少については、どうあるべきなのかということを私はやるのが適切な考え方でないかということで、あまり答弁に立ちたくなかったというのが本当のところです。それから、今、役場職員が出ることは可能かどうかというのは、可能です。職務専念義務と営利とか、そういったことに対して出れば可能です。例えば、今、津野町の川田君が入っている。これは各集落が寒村化して限界集落になってきている。これは若い人たちが、役場職員であろうが何であろうが一緒に火を消すことをやらなかったら、その集落自体が非常に危機的な状況になるという歴史的な状況の中で、そこを乗り越えてやっているというのが本当のところなのです。ただ、今、私の訓子府の立場でいくとじゃあ役場職員が消防団に入る。火を消します。ご存じのとおり、じゃあ役場職員が黙って遊んでいるかと言ったら、そんなことはない。役場職員は、町長を本部長として、副町長を中心にしながら、即座にその場所に行く。こういうマンパワーが職員がもし消防団に入ると誰がやるのか。救急の体制やそれこそ高齢者の避難やそういったことを含めていくと私は役場職員はある意味での自治体職員として、災害に対するマンパワーとしての役割というのが減少させるべきではないという考え方を持っていますので、その点でいくと単純に入ればいいという問題ではないということであります。じゃあ将来的に今、役場職員と言いましょうか、消防団が減少しつつある。これをどうしなければならないか。確かに定数の決め方は、１つの決めの中でやっていることですから、町長が予算をつけているからつけないからなんていうのは、これは認識不足。そんな考え方は間違っています。そうじゃない。ちゃんと定めがある。でなければ、人口が一番多い時に８５名で、半分ぐらいになっている時に１０５名はどうしてなっているかという根拠を示された場合は、それは違うということであります。私たちは消防の予算については、可能な限り団の意向を大切にしながら、衣服の問題や報酬の問題にしても一部事務組合と遜 色そんしょくのないように一緒になってやっていこうという姿勢を持っていますから、それは私は批判に当たらないと思います。それから、もう１つ、将来的にどうするのか。これは議論をしていかなければならない。置戸町も同じ問題を抱えています。これは組合でも議論を抱えていかなければならない。団をどうしなければいけないかということは、やらなければいけないが、基本的には、うちの団というのは、町にも責任があります。これは、今後どうするのかという消防団と行政とが真摯な話し合いをきちんとして、そして、行政がやるべきこと。支援できることが、どういうかたちが適切なのかということを今のところは消防職員がやっています。これはやっていないなんてとんでもない話で、消防職員も一生懸命、１４名が本当によくやってくれていると思いますので、さらに、それだけでだめであれば地域担当の職員やあるいは教育委員会の力も借りながら、若い人たちに入ってもらうということを努力していかなければならないというのが本当のところではないのでしょうか。それから、もう１つ、これはこれからいろいろな議論になりますが、消防の広域化の問題が出ています。今、管内で２２近くあるのかな。それを８にするとかです。全道全体で消防を広域化する。デジタル無線化の広域化も含めて、消防を広域化していくという議論があります。その時に一義的に火を消すのは消防職員。もちろん団も後援支援とか、あるいは一緒になって整理とか、いろいろな役割を持っていますが、一部事務組合が広域事務になった時にそれでは消防団の役割とか、広域化というのは、どういうふうに考えていかなければならないのかという抜本的な議論が、私は今、必要になってきていると。ですから、私は決して将来の消防団がなくてもいいなんて思ってもいませんが、そういう時代の要請とあるべき論と実態に即した建設的な積み上げが今こそしていかなければならない時期ではないのかと感じているところが、町長としての責任、思うところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私も団にいろいろな行事、あるいは、まとい会の一員にもなって、それから、団の演習、今度、操法大会が札幌でありますが応援、それから、年末の歳末警備等に出ていますが、団長が私、行政の責任者に対して、こういうことについての意見を伺いたい。予算をこのようにしていただきたいということについては、年に何度か話し合いをしていますが、今、１００年に向かってさまざまなことを団を中心に考えているようですし、当然、予算措置の問題や記念誌やいろいろなことが出てくると思いますので、これは団長だけではなくて、団幹部も含めて、１００年を１つの時代を期して、今後の２００年に向けてどうあるべきなのかということも含めてそれぞれの課題に向き合いながら、団幹部ときちんと組織的な話し合いをするべきだというふうに思っていますので、そのようなかたちで今後努力していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。