訓子府町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月8日
人口減少問題に対する対策について
2013年3月8日、訓子府町議会の一般質問で、余湖龍三議員が「人口減少問題に対する対策について」質問し、町長 菊池一春、教育長 林秀貴が答弁しました。
- 質問者
- 余湖龍三 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、教育長 林秀貴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 余湖龍三
5番、余湖です。通告に従いまして質問させていただきます。まず、町長にお願いします。人口減少問題に対する対策についてと題しまして、人口減少の問題については、訓子府町においても深刻な問題として、日頃より語られているところです。今後のまちづくりにおいても避けてはとおれない最重要課題の1つとしてとらえ、その問題について、町長の考えをお尋ねします。1、平成25年度の町政執行方針の中では、この人口減少問題についての具体的な記述が見当たらないと思いますが、そのことについて、どのような考えをお持ちかお尋ねいたします。2、このことの対策として、当町では以前に、これは順番が違いましたすみません。末広町に「あけぼの団地」近年は日出市街に「あさひ野団地」を格安な分譲として売り出しましたが、その団地の現在までの実績・効果はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。3つ目として、対策の1つとして考えられる「企業誘致」についてはいかがお考えでしょうか。これは人口を増やすことはもちろん、町の経済、商工業の発展にとっても重要な課題として考えられますが、そのことに関しての町の取り組みはどのようになっているのか、今後はどのように取り組む考えかお尋ねいたします。お願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「人口減少問題に対する対策について」のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず、1点目の「人口減少に関する考え方」についてでございますが、人口減少問題は日本経済の高度成長の過程で農山漁村を中心とする地方の人口が急激に流出した結果、都市への一極集中と過疎地域が偏在するなど問題化し、現在では全国で775自治体、45.1パーセントが、北海道では143市町村、79.9パーセントが過疎地域の指定を受けており、人口では約8パーセント、面積では国土の半分を占めている状況にあります。また、全国の過疎地域の人口減少率は、昭和35年から昭和45年には10パーセントを超える著しい減少があり、その後、一時減少率は低下しましたが、平成7年以降は減少率が緩やかに拡大し、平成17年から平成22年の減少率は7.1パーセントとなっています。近年の人口減少は、出生数と死亡者数の差である自然的減少の拡大と転出者と転入者の差である社会的減少の縮小が要因といわれています。本町の人口推移を見ましても数値の増減はありますが、ほぼ全国の過疎地域と同様な動態を示しています。このような中でありますが、先の上原議員の一般質問でお答えしたように長期的な計画である第5次訓子府町総合計画では、まちづくりの将来指標として人口を示しておりますし、中期的には、私の掲げているマニフェストを中心とした政策の実行や本年度の政策展開や施策を進めるなかで、安心して住み続けられる地域づくり「町民にやさしいまち」が結果として人口の維持や人口減少の緩和につながっていくと考えていますのでご理解をお願いいたします。2点目の「過疎対策として実施した『あけぼの団地』『あさひ野団地』の現在の実情と効果」についてでありますが、あけぼの団地については、末広地区で平成7年度から平成9年度に造成面積2万2,794平方メートル、分譲26区画、道路整備が車道460メートル、歩道605メートル、街路灯、上下水道、公園、ポケットパーク、案内板等を総事業費1億7,928万円で整備し、平成9年度から分譲を開始し、平成16年には26区画に住宅が建設されています。あさひ野団地については、日の出地域で平成10年度から平成12年度に造成面積2万448平方メートルで分譲26区画、道路整備が車道569メートル、歩道1,138メートル、街路灯、上下水道、公園、案内板、安全フェンス等を総事業費1億8,985万円で整備し、平成12年度から分譲を開始し、平成18年には26区画に住宅が建設されています。町外から購入された方が多く、両団地ともに26件の内20件を占めており住宅建設後の入居時点では、あけぼの団地が83名、あさひ野団地が79名の入居者数となっており、現在では、両団地で入居者の変更が10件、居住者数が159名となっております。定住促進団地として整備された両団地は、平成10年から平成14年にかけて集中的に住宅建設が進んだこともあり、人口減少率が大幅に緩和し、先ほど説明した人口の社会的増減においても前後の年度が100名程度の減少であることと比較すると、平成10年にはプラス2名、平成12年にはマイナス18名と大幅に改善されており、人口減少の緩和と固定資産税をはじめとする町税の増額など高い効果があったと思っております。3点目の「企業誘致の取り組み」についてでありますが、企業誘致は、議員言われるように町の経済発展や人口減少対策の即効薬として効果が高いと思われますが、この20年から30年間の国の経済状況や国政が目まぐるしく変化している中で、企業は海外に進出し人口は都市部へ集中している状況を見ると従来型の企業誘致が正攻法なのか疑問を持っているところであります。為替などの機械的なマネーゲームに大きく影響を受けながら多くの企業は円高のメリットや低廉ていれんな労働力をもとめ海外に拠点工場を新設、操業し、日本への逆輸入が行われています。しかし、一方では、中国で生産されている野菜などの半製品の輸入を政情が不安定なこと、賃金が上昇していることや消費者の安全安心志向などから国内産地での生産を検討しているとの情報もあり、そういった状況から、現在町内に立地する企業の業務拡大や新規事業などの情報交換を行い、本町の基幹産業である農業に関連した産業発展や将来の北海道横断自動車道開通を見据えた企業誘致などの検討を進めてまいります。いずれにしましても企業誘致を否定するものではなく、ふるさと応援団や札幌くんねっぷ会などを通じ、広いアンテナで情報収集に努めるとともに慎重に対応してまいりますのでご理解をお願いをいたします。以上、ご質問のありました3点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
質問 5番 余湖龍三
質問に対するお答えが細かくて私の知らないことばっかりだったので、大変勉強になると思います。順番は多少違いますが、何点か質問させていただきます。まず、順番は全然違うと思いますが、3点目の企業誘致についての町長からのお答えの中で、実際に企業が訓子府にどこか来てくれるところはないか。今までも菊池町長の前の時代からもいろいろな面で努力をされていたのだと思いますが、なかなか訓子府には、いろいろな話がありましたが、結局近年きちんとした企業が来るということがなかったのが現状だったと思っています。このことについては、否定するものではなく、これからも考えていってくれるということなので、ぜひお願いしたいと思いますが、この中にもありましたように農業関係、6次産業的なものの考え方から、そういう関係の誘致といいますか、それになりますと本当に北海道の中でも、そういった関連の会社というのはあるだろうし、また、できれば地元の中から、そういうものが確立して、それが企業になって、人を雇うぐらいのものになっていくのが大変いいことではないかと思いますので、そこら辺については、地元のこれから6次産業化を目指す農産物についてのいい方向として、考えていってもらうといいなと思っております。ただ、菊池町長もいろいろお考えだとは、もちろんここにも否定しないと書いてあります。いろいろとお考えがあるのだと思いますが、ただ1つだけ、このことについては、そんなに難しい問題だと思いますが、どうなのでしょうか、今回の東北の震災というようなことがありまして、私も行ってきましたが、私以上に菊池町長は、そういうつながりの中で何度も足を運ばれた中で、あちらのほうの企業といいますか、そういうようなもので、お金だけではないにしろ、うちの町で応援しながら、むこうの企業でどこかこちらでやってくれるような、そういう企業というのはないのかとか、そういうことは、町長自身の中で考えてみるというか、あちらに行った時に、そういうものを感じたことはないのか、お答えをお願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
3度ほど被災地を訪問し、災害の状況を目の当たりにしながら、各個人はもとより、企業が再建に向けて、生々しい努力をしているということは、私も知っておりますし、非常に厳しい中で企業の再建を今、努力しているという状況だということは、まったくそのとおりです、ただそれがイコール訓子府に企業が来るのかどうかという点については、まだそんなに具体的な話はできる状態ではありませんでした。例えば、伊達に来ているいちご農家のハウス栽培で、ハウスの建設等を誘致しながらうんぬんとか、それから、特に、根室や釧路を含めて海産業を中心として、今までの交流の中で、こちらに本拠を移すとかということがあっても、いずれにしても海とそれから流通手段、交通期間等々の自然条件含めて合致しなければ、なかなか難しいし、それから、合致したとしてもノウハウを含めて、かなりの支援的なものがないと難しいということもあって、この点では、具体的なお話をすることができない。被災地のことで限定しますとそういうことですので、ただし、アンテナは絶えず上げておりますので、具体的な話が出た段階では、やはりいろいろな方にお話しながら、前へ進めていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
質問 5番 余湖龍三
ありがとうございます。訓子府も金銭的な応援という意味では、3年間やってきまして、こういう企業誘致もこういう機会にという訳ではありませんが、やはりそういう意味での応援ができるような、企業とか、こちらとしても何かそういうもので来てもらえればいいことですし、向こうにとってもそういう条件があうあわないというのは大変大事な問題なのですが、そういう面でぜひとも菊池町長の人脈と人柄でいいものを探して、そういう面から動いてもらうこともいいことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。次に、人口減の問題について、多少質問させていただきたいと思います。町長の執行方針演説の中にもありますが「まちづくり目標実現に向けた実行力の発揮」という項目の中の一文の中に「中核都市に隣接した立地条件などに恵まれた本町は農村ならではの魅力と都市近郊型の暮らしやすさをあわせ持つ町であります」とこれはまったくそうではないかと思います。ですから、訓子府という町が、具体的に言えば北見の町のベットタウン化ということで考えても本当に環境的にはいい町だと思いますので、そういう面でいっても、これはあさひ野団地、あけぼの団地の前例もあるように、そういう意味で、人口を増やすということに対しての施策としては、具体的なものでないかなと思います。確かに先ほどの回答の中にもありましたように、マニフェストを中心とした政策の実行や本年度の施策展開や施策を進める中で、安心して住み続けられる地域づくり、町民にやさしいまちが結果として人口の維持や人口減少の緩和につながっていくと考えていますと。確かにそうだと思います。実際に昨日からのいろいろな方の質問の中でも実際に減っている人数も少ないですし、逆に増えている場面もあるというようなことで、現状にとっては、訓子府町にとっていろいろな優れた町民にやさしいまちづくりという中で、それが認められて入ってくる人間がある程度いて、人口減少率というのは少ないんだというのはよく分かるのですが、ただ、将来を考えた上では、やはり高齢者の多い町、どこでも一緒ですが、自然減といいますか、お亡くなりになられる方の数も毎年、70、80、100となっていくのではないかと思う中で、やはり将来的に考えますと人口の減というのは、町を維持していく、どんな町を維持していくかというのは別の話ですが、やはり将来的に人数が人口減というのは避けてはとおれないことだと。そういうようなことを考えますとやはりできる時には、そういうある程度の効果のあった、こういう宅地の分譲というのは、まったくいい方法、1つの手段としては、いい方法ではないかと思いますので、ぜひ考えてほしいなと思います。ただ、漠然とお安い値段で土地を売って、家を建ててもらう。これが、良いことなのか悪いことなのかということは、いろいろあるとは思いますが、実際に北海道でも値段だけでいえば坪1千円とか100円とか、本当に値段だけでいうと格安で売るというようなところが確か北海道で何カ所かあったと思いますが、それが今、訓子府にあうかどうかということは、そうは思ってはいませんが、やはり訓子府もまちづくりを考えた中で土地の分譲とか将来的な人口増を望むのであれば、やはりそれにあわせた中で、それと付帯して、それをやることによってよくなることというのもたくさんあるのではないか。そういうような方策をとった中で効果を考えていくとやはり格安がどれだけの格安になるのか分かりませんが、いい条件の中で分譲するということは、非常に効果があっていいことじゃないかと思うので、私としてはぜひ進めてほしい気持ちをもっています。今、今年、来年と消費税が上がるのではないかと思いますが、今のけっこう中堅の若い人あたりも実際に消費税がこれだけ上がっちゃうのだったら、その前に家を建てちゃったほうがいいのではないかとか、そういう話が実際にたくさんあるのも確かです。また、相続税の関係とかで、そういうお金が、子どもたちが、孫の年代になる人たちがそういう面で家を建てるとなるとそういう意味でお父さんじゃなくてお祖父さんお祖母さんがお金をもっていますからあげるので、今がチャンスだから建てなさいというようなことも実際には、これから進んでいくのではないかと思うので、やはりゆっくりしていたらだめなのですが、なるべく早いうちにそういう施策をとるときっと効果があるのではないかということを考えます。また、あわせてなのですが、これは話は飛んでいないと思うのですが、あさひ野団地にこれからまた20、30戸の分譲をしてもらおうと。これはできれば小学生、幼稚園の子どものいる若い世代の方に家を建ててもらおう。そうすれば本当に格安どころか、土地も安いし、家を建ててくれたら何割、リフォームじゃないですが、そういうようなことでお金を返しますよと。さらに訓子府はそういう今までやってきた施策の中で、子育てには本当に適した良い町であるということは実績としてありますので、そういうことをやるときっとなかなか来るんじゃないかと。これは今、私はあさひ野団地という意味は、あそこにそれぐらいの20何戸、30戸の子どものいる世帯が来ると条件としては、居武士小学校に入ってください。居武士小学校のこれからの活性化、私は根本には町の中に学校が2つあって、大きい小さいの差はあるにしろ、2つある中で競い合いながら、切磋琢磨しながら2つの学校があるということの良さをある意味感じているものですから、今、居武士がこのままたった中でだんだん少なくなって、複式もつらいんだと。複式がつらいということはないのでしょうが、それも維持できないぐらいの学校、こんなに少ないならやめてしまおうなんて言われてしまう前に、そういうようなことで、居武士の再生というか、そういうものを考えていく上でも、これは意味あることではないかと思います。やはり居武士小学校のああいうへき地校といいますか、小規模校の活動、今でも非常にいい活動をしていますし、そういう学校と中規模の小学校、訓小があるという中での子育て、子どもたちの教育課程の中でも非常にいい効果が得られるのではないか。やはりそのような土地を安く売って、ただ人を呼ぶだけというのではなくて、あわせた中でそういう効果が表れることの重要性がいいのではないかということを考えています。居武士のことについては、前にお話を聞いた時には、地域の希望とか、地域の流れのお話は大事だということも確かにありましたが、人口増を地域が望むかどうかは分かりませんが、やはり教育的な観点から見た中でも訓子府町の教育委員会とか教育委員さんが、そういう学校の必要性とかも加味した上で町長たちと町要請の中で、そういう必要性も感じるとそういうところに分譲して人を増やしていく。一石二鳥、三鳥の流れの中での施策もやはり考えていただけると大変いいのではないかというようなことを思っています。さらに、今回、私も一般質問の一番最後なので、皆さん今回はいろいろ質問されるのを聞かせてもらった中で、いい話がたくさんあったと思いながらいたのですが、やはり訓子府の町に人が来てもらうということは、やはりそれなりのものがなければ、よその町から来てもらう訳ですから、今までここ何年間かは農家の跡継ぎの方がよそで働いていたけども帰ってきたんだよとか、そういうことがたくさんあって増えてきた面というか、減少率が低いという面もあるのですが、やはりこれはまるっきりよその町に住んでいる人が訓子府へ来て住んでくれるのが、一番人口増のもとになると思いますので、そのためにはやはり訓子府町に行けばここがいいんだ。こういうことがあるから訓子府へ行こうというようなものをつくりだしていくというのが一番大事なことだと思います。先ほど居武士の話も1つの方法なのですが、やはりそれとあわせた中で訓子府の町の中の今までやってきた町民にやさしいまちづくりの中の子育て、子どもが育っていく上で本当に訓子府はいい町だと。私も議員になってからいろいろなことを勉強させてもらって、聞かせてもらって分かったのですが、本当に至れり尽くせりの場面がたくさんあって、さらにまだ話からいきますともっともっとやれる場面もあるのだと思いますが、それは行政の財政のすばらしさというのを感心はしています。ですから、これから何なのかなということを考えた時に、これもはずれてはいないと思うのですが、駅裏の公園を整備するというようなお話の中で、私は一番感じたのは、これはいいことだなと一番思ったのは、よその町から人を呼ぶ、住んでもらう前に訓子府の町に来てもらって、町を感じてもらう部分でいくとあそこの今整備をする時にいろいろなことを考えて、いろいろないいことをやればこれはひとつ目玉になっていいかななんて思っていた面もあったものですから、それで1つ具体的なことで考えていたのが、あそこに屋外の舞台をつくる。その中でいろいろなイベントを組んでいける。いろいろな人がいろいろな集りを、演劇発表にしろ、ダンスの発表にしろ、楽器の演奏にしろ、そういうものが常時、訓子府のあそこの舞台へ行くと良い環境の中でできるんだよと。そういうようなことも1つのアピールの場所でないかななんてことも考えていたので、やはり官民一体となったというか、行政が考えることも大事ですし、民間の方、商工業者の方ももっとこれからいろいろ考えた中で、人を呼んでいく方法というのは、考えていかなければいけないとは思います。思いますし、そういうことがなされなければいけないんじゃないかなとは思っています。そこで昨日の話の中で良い話もあったと言いますか、訓子府町は職員の質が大変いいと。本当に優秀な方がいて、本当にいろいろな面を考えても何をしてもできるんだと。それは町長のお墨付きであるという話がありましたが、町長もそう感じているんだと。ただ、我々から考えますと町長、町の中で道路を1本つくるにしましても何か図書館にしろ、体育館の補修にしろ、何でもやるにしてもやはりここは首長たる町長の意向というのが大変大きなものだと思います。町長は町長で住民の意見、町民の意見をいろいろな場面でたくさん聞きながら、そういうものを進めていくんだという、中にはありますが、ある種そのようにやってきたんだと思うのですが、やはりもうひとつ、今、舞台の話の続きでやっているものですから、ここにいくんですが、あそこに駅裏の周辺整備についてもやはりあそこにホームに舞台をつくって、何かいろいろなことができるようにしたら、人がたくさん集まりますよねという考えの中で言っていましたので、それも商工会がこの間、前回の話の中でも出ましたが、商工会の要望はそこら辺だったんだよと。そういうようなこともありましたが、やはり商工会にちょっと聞いてみましたら、どうなんだいと。そういう話しあいは町とまめにやっているのかいと話を聞きますと。この話については、少なくてもこの道路の話が出た最初のころに商工会の方と数年間、商工会としては、公式に役場とこのことについて話したことはないというような返答がありました。それがやはりそういうふうに、これから町の良さをアピールすることが、よその町から訓子府はいいところだから来てもらうおうというようなことになっていくんだと思うのですが、これから町長もこのことをお考えになってやっていく流れはあると思うのですが、やはりこまめな確認といいますか、何て言いますか、町民の要望があっていろいろなことをやる。それをやろうかなと町は思う。町長はその担当にそういうものをこういうふうに進めていってほしいというような話、その後、そこでそれに担当するような町内の方とお話し合いをするのでしょうが、それでまず第1案ができあがったら、第2案にいく前には、もう一度そういう関係の人とお話しながら、町民一体となった中で、そういうものをつくり上げていってこそ、やはり町の亜流ありゅうになって、よその町の人にもそういうものをうったえていけるんじゃないかと。そういうようなことを考えますので、いろいろなことを進めていく上で、そういう考え方もひとつ持ってほしいなと思いますが、それで一番原点に戻りまして、そういう分譲の必要性とかについて、お答えをいただきたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
最初の通告に戻りまして、かつてのあさひ野団地や2つの団地等の答弁させていただきましたが、あけぼの団地も含めて非常にそれなりの成果があったんだというお話をさせていただきました。実はあれを平成5年以降に担当していた1人に私も企画財政課の担当者でありましたし、隣にいる副町長も当時の担当者でございましたから、どうしてその人口増の政策を深見町政の2期目に向けてそれをつくり上げるかというかなり内部的な議論をして、当時、国土交通省のそういう分譲に対する考え方はもちろんありましたし、全体的に国全体が分譲や住宅建設の中で歩もうとしていた。すなわち内需の拡大を政府の基本として、公共事業を拡大化していくということで、そのほかに1人生まれたら50万円を払うとか、道内でもいろいろなばらまき的な人口増対策というのをやっていましたが、熟慮に熟慮を重ねて1つはあそこのあさひ野団地に分譲区画を坪1万円で上下水道完備等々のことをやってみようと。予想以上に町外の方々が申込された。それから、あけぼの団地にいったということです。その頃からしてみると平成10年でいうと1年間に住宅を建てる人が町内で52戸あったのです。今20年になって、それから10年たって今どうなのかというと大体町内で住宅を建てるのは2戸、それから最近でいうと10戸前後というのが推移でございます。そういう点でいきますと非常に住宅建設の民間需要についても厳しいものがあるというのが1つです。それからもう1つは、例えば、今日出に民間の宅地分譲をやっております。これは大体20区画で、そのうち約半分近い9区画が売却済みでもう住んでいる。しかし、残り11区画については、まだ販売可能とはいいながらも進展しない。これは坪1万7,500円ぐらいというふうに私たちは聞いているのですが、町の分譲からしてみると幾分高めですが、これらの動きを見ていても1つは、やはり今、宅地分譲なり、住宅建設というのは非常に厳しい環境の中にあるというのが1点。それから、この民間で分譲していることをある意味では、さておいてと言ったら失礼かもしれませんが、行政は行政でそういったことの分譲を今やることが本当にいいのかどうかということが非常に危惧するところですし、それから、民間のアパートもあれから随分建ったりしています。若葉、あるいは旭町にも建ったりなんかしている状況ですし、その点でいくと官と民とのバランスの問題でいくと非常に厳しいものというのは慎重にならざるを得ないという状況が私は今の段階ではあるのではないのかと思います。だから、当時、私が一担当者として、担当していた分譲の問題やそういった人口増対策もかなり慎重にならざるを得ないというのも実態です。決してあきらめた訳ではないのですが、その件の見極めがやはり今、大事なのではないのかというのが、大きくいって1点です。企業誘致の関係で申しますと例えば、小清水で統合した学校の空き校舎にお菓子のメーカーがきて、そこではじめるということで、町をあげて良かったという、珍しいことだったのです。ところが実際にふたを開けてみると職員が集まらない。地元の。雇用を確保できないという問題がやはり起きてきている訳です。これはうちの町でも例えばいろんなお願いをして、非正規職員、臨時職員を例えば正職員にしてくださいという話をお願いをして、何とかしてもらったりする。職員を増やしてくださいといって、ホクレン関係でも少しずつですが、増やしてもらったりしている。そういう努力をしているのですが、実際には、例えば、ホクレンの実証研修牧場なんかで募集しても職員が集まらない。こういう問題がやはり今起きてきているということも含めていくと企業の誘致というのは、なかなか来ないという状況もありますが、非常に難しい側面が今、改めて出てきているのではないかという感じをしています。例えば、ちょっと中に入りますが、この間に私の個人的も含めて例えば、仙台を本社にしている半田屋という、取締会長と重役が全部来ました。中国で今いろいろ野菜のをやっているが、中国の政情が不安定だと。それで、本社が仙台ですから、東北で野菜栽培しようかと思ったが、放射能の問題で東北に対する消費者離れが非常に進んでいると。何とか訓子府町のほうでオホーツクで野菜を確保して冷凍して、それをパッケージして半田屋さんでやっている食材でカレーライスだとか、いろいろなことをチェーン店でやれないかという話をもってきました。これはやはりちょっといろいろな角度からいうとはい分かりました。やりましょうという話にはならない問題が、1つは、被災地の問題ももちろんありますし、企業というのはやはり儲からないとペイしないと撤収していくという問題がありますから、その点でいうとこちらからお願いしますお願いしますというだけではなくて、やはり本当に求めているものとうちの町が今訴えていることが合致していくという、詰めが非常に企業誘致というのは難しいなとか、もっというと町内にスーパーを、ある意味でのスーパーに類するものの土地を確保したいという動きもあったということは間接的に私のところにきています。そうするとこれは地元の呉服、あるいは小売金物店等が非常に影響を受けるという問題とこれの両立をどうするかということを含めたものがこれから出てくるとか、これは企業誘致というのは、非常にプラスの面とマイナスの面を含めて、トータルとして考えていかないと町の発展につながらないのではないかという点もありますので、その辺は、私は慎重に受けながら、そして、地元にマッチして末永く雇用も確保して地元の産業やそういったものと両立併用しながらやっていけるような企業というのは、ぜひ迎えたいと思っていますので、あきらめている訳ではなくて、やはりそういう考え方を持っていきたい。何よりも私は前のご質問にもありましたように、今ある企業や団体の充実、確保、そして拡大をお願いして、ある意味では、クノールやホクレン関係、それから石灰ももちろんそうですが、農業試験場含めて、さらに一度厳しい状況だといわれながらも、ある意味では反転、攻勢に出ていくような、そういう中で一緒になってやっていこうということを今やっていますので、少しずつこうしたことが、余湖議員が言われるように人口増に対する対応も含めて慎重かつ積極的に打ち出していかなければならない時期だと思っていますので、いただいた意見も受け止めながら検討して前向きに考えていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 5番 余湖龍三
企業誘致に対する町長の考えはよく分かりましたので、ただ、企業誘致については、そういうことで鋭意努力していただきたいといのは本当のところでございます。それと先ほども言いましたように本当に可能か不可能かはちょっと分かりませんが、本当に東北関係の震災の応援もできるようなかたちで、そういうようないい応援ができるような会社があれば、ぜひ訓子府でというようなこともぜひ、これからも考えていただきたいと思います。次に移る前にもう1つだけ、先ほどからほかの方からの質問の中にも何度も出てきたのですが、これは私の質問の流れでいきますとやはり訓子府の良さをよそにアピールすることがまったくよそから訓子府良いところだから住んでみよう。自然増の1つの要因になる場面もあるのではないかと思います。やはりその中で町長言われました地元の企業ががんばることによって、それが大きくなれば企業誘致の1つになるのではないかというようなこともありましたので、そのような中でやはり商工会がもっとがんばらないといけない。それは私もいろいろな話を聞いていて、本当にそうだなと思っています。町としても道としても国としても商工会活動については、いろいろな面で応援していっている。訓子府で言えばリフォーム、太陽熱、いろいろな面での多大なお金の応援もしていますので、ただそれと反比例するように商工会の熱はどうなのだというようなことの話が出ましたが、これについては、私も一部商売をやっている人間として感じるところでございます。ですからやはり、商売というのは、個人の店にしろ、訓子府の大きな企業を抜いた本当に底辺でがんばらなければいけない店屋というのは、個人の商売しかないのですが、やはり一人ひとりがどういうふうに思って商売をやっていくのかということが非常に大事で非常につらい場面もあるががんばらなければいけないというのも確かなのですが、はっぱをかけてくれという訳ではないのですが、やはりいろいろな面で本当に町からの流れの中で一時プリペイドとかもありましたし、今現在も続いているリフォームについてもかなりの効果的なものがあるので、それに応えた中で商売をやっている1つの企業としても皆がんばって、もっと協力していきますというような方向というのは、まちづくりの中で大変大事なことだと思いますので、これは要望というか、よければという話ですが、もっともっと町の優秀な町職員の方からの良いアイディアですとか、もっとがんばれよと。そういうようなことも言っていただいて、十分結構ではないかと思いますので、そういう意味でのご指導をいただければといいのではないかと思います。少なくても商工会の話だけを私だけでこうやって言っていいのかは分かりませんが、10数年前の街並みを整備するにあたって、菊池町長の頃には大変お世話になった話もありますが、あの頃のやはり商工会の各店の意識と今の意識とは、かなり違っているのではないかと思いますので、そういう将来的なもとに向けてもっと思ったことを言っていただいて、良いほうに導いていただくような行政の指導があっても私はいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
商工関係については、村口課長を中心にしながら非常に商工会の事務局の皆さんと一緒になって、この難局を打開する努力を日常的に続けているところでございますので、これからもまた、単にお金を出すとか、単に支援するというだけではなくて、商工会の皆さん、農業者はもちろんそうですが、自らがやはり立ち上がっていく、そういう力を喚起するような政策をこれからも続けていきたいと思っています。訓子府の応援団を含めて、理解者を増やしていくということも含めて、今日、例えば、髙田ケイさんという方がお昼に私を待っていてくれまして、今、中学校の子どもたちと昼食を食べて交流会をしています。この方は函館にうちの訓子府中学校の3年生が修学旅行で去年出向いた際に、子どもたちがくんねっぷ音頭を踊ったのです。その前は札幌でやった訳です。とても感動して東京の女性の方が「こんなに目の輝いた、こんなに素敵な子どもたちがいる町へ行ってみたい」ということで、今日その実現かなって彼女が来てくれた訳です。そして、また6月に来たいと言って、東京で事業をやっている方の奥様だということなのですが、訓子府をもっと宣伝させてくださいと言って来てくれました。こんな積み重ねが実は私はとても大事なのではないのかと思っています。あまり議員の皆さん知らないと思うのですが、実は訓子府の読み物中でもっとも人気のあるというのは、これなのです。応援団だよりというのが、これはうちの企画財政課の女性職員が手作りでカラー刷りでちょっとけばけばしいところもあるのですが、こうやって書いています。これは地元の特産品なんかも含めて書いたり、お店屋さんのここが訓子府の売り物ですとかつ丼から何から含めて、かなりこういうカラフルな、これは修学旅行のお便りを踊ったやつを出したりして、非常に読みやすくて分かりやすい。これが今130人ぐらいに応援団が増えてきているということで、何とかそういう意味では、少しの一助になればとか、あるいはいろいろなかたちの交流の輪が広がって、訓子府の応援団が増えていけばいいのかなというふうに思っていますので、さらに議員のご指摘もございますように私どももがんばっていきますので、お力添えをお願いしたいと思います。
質問 5番 余湖龍三
ありがとうございます。いろいろな面で、協力してと言いますか、皆さんの意見でいろいろ変えながらやっていきたいと思いますが、行政も力がありますので、できることはいって、町にぼんぼんふって一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。2つ目の質問に入らせていただきたいと思います。教育長にお願いいたします。いじめ・体罰に対する考え方と対策についてということで何点かお聞きいたします。学校教育だけではなく、社会体育、社会教育、さらには、日常生活の中においても「いじめ」や「体罰」は存在するものと認識しています。昨年度に多く取り上げられた子どもの自殺にまで発展したいじめ、大阪の高校の過激な体罰による生徒の自殺、大人の世界での柔道の体罰など、多くの問題の報道が取り上げられる中で、我々も他人事ではなく、身近な問題として、考えさせられることだと思います。当町においては、昨年度においても、そのような事故の報告はなく、安心な場面もありますが、いつ、いかなるかたちで発生するかもしれません。それらへの考え方並びに対策についてお尋ねいたします。1つ目として、現在「いじめ」の確認や、予防のための方策として、どのようなことをしているのか。今後どのような取り組みを考えているのかお尋ねいたします。2つ目としまして体罰」についての認識をどのように考えているのか。また、その予防に対して、どのような取り組みを考えているのかお尋ねいたします。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
ただいま、いじめ、体罰への取り組みについて、2点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、1点目の「いじめの確認や予防のための方策と今後の取り組み」についてでありますが、先の12月定例議会での答弁と重複いたしますが、現状としては、各学校で実施している年2回のアンケート調査や日々の児童生徒の見守りを実施する中で、児童生徒の変化や児童生徒から発するシグナルを見逃さないように観察することで、いじめの確認及び未然防止に努めております。教育委員会では、学校との情報共有が大切と認識しており、月1回開催の校長会議及び随時報告を活用するなど、日頃からいじめ問題を含めた意見交換を行っております。いじめは、いつでもどこでも起こり得るものであるという危機意識をもっておりますが、しかし、「いじめ」は決して許されるものではございません。いじめの原因や背景等は、児童生徒の心の問題が深く介在していることや社会的風潮の影響、家庭のしつけの問題などさまざまな要因が複合的に絡んでいると考えられます。いじめは外から見えにくい形で行われていることが多く、その実態の把握は難しいものはありますが、大切なことは、その兆候をいち早く把握するとともに迅速に対応することが重要だと思っております。今後においても、教育委員会として学校や家庭、地域の皆さんとも緊密な連携を図りながら、早期発見、未然防止、的確な対応に努めてまいります。2点目の「体罰についての認識とその予防への取り組み」についてのお尋ねですが、「体罰」とは、例えば平手でたたく、こぶしで殴る、足で蹴るなどの身体に対する侵害や、正座や直立などの姿勢を長時間にわたって保持させるなど、肉体的苦痛を与える行為であり、決して許されるものではございません。昨年12月、大阪市の高校で、教員による体罰が背景にあると考えられる自殺という痛ましい出来事が発生しました。また、スポーツ界では、女子柔道における体罰やパワーハラスメントなどの事件が発生し、体罰が社会的な問題となっております。これを受け、文部科学省では、国公私立の小学校、中学校、高等学校等に体罰に関する一斉調査を実施しており、本町教育委員会においても、現在、教職員に対する調査、児童と保護者に対する調査、生徒に対する調査を実施中で、4月上旬に集約するスケジュールとなっております。この調査に先駆けて実施いたしました各学校長からの報告では、体罰はないとの回答を得ております。また、スポーツ少年団の活動においても、指導員が団員へ体罰を加えたという事例はなかったと認識しております。体罰の防止に向けては、校長会議などを通じて教育現場にあっては、体罰は決して許されない行為であることの指導徹底を図るとともに、学校においては、校長から体罰について全職員に対し指導を行い、校内研修や教育活動の場を通しまして周知徹底を図っているところです。「体罰」は「いじめ」とは違い、発生を完全に防ぐことができる行為でありますので、関係機関や地域で連携を図りながら、教職員や少年団指導者等に対し、体罰は教育行為ではなく決して許されるものではないことを徹底し、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、より良い教育環境づくりに努めてまいります。以上、お尋ねのあった2点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 5番 余湖龍三
ありがとうございます。いじめについては、確かに前にもお話を聞きましたので、似たような返答でありましたので、これは当然な話かなと思います。ただ今回は、あるかないかというような話ではなくて、確認や要望のための方策として、どのようなことをしているのかということをお聞きしたかったのが本筋なのですが、その前に、いじめの定義はここに何点か書いてありますが、これについては、皆さんお分かりだと思いますが、これがこっちであったのがやったことが、こっちへいってやったらそれはいじめにならないで、単純にお遊びだったとか、そういうことというのは多々あるもので、昔でいいましたら、こういう話が話題にならない時期では、そんなことは日常茶飯事で、それは逆に言いますとそのころは家庭でも世の中でも見守りの世界の中でも、そんなことがカバーもできたし、ほかのことでもそういうことがあったんで、あまり気にならなかったのかなという気持ちもあります。私も学校のこと、小学校、中学校とかを考えますとそんなことはしょっちゅうあったのかなと思います。ただ、その時に心が強いのか弱いのかで、それをどう感じるのかというのは、いろいろだということに結論はでるのではないかと思います。ただ、今、子どもの心が弱くなったのか、親の心が弱くなったのかは分かりませんが、そういうことに対してこういうふうに自殺にまで発展するようなことがある以上はやはりある程度の予防策といいますか、そういうことはやっていかなければいけないので、ただやるのでしたら、もう過剰になってもいいので、この中でありました児童生徒の変化や児童生徒から発するシグナルを見逃さないように観察することでいじめの確認及び未然防止に努めているという、これはこの確認というか、シグナルを見逃さないように、これは先生のお話を言っているのでしょうか、先生の話を言っているのだとすれば、この文章というのは、学校の話の中で、先生がシグナルを見逃さないようにし、それを受けた校長先生たちの会議の中で随時報告をするというようなことになっているということですが、できることならば、これは新聞とか、ほかの学校とかの地域との取り決めの中にもありますが、やはり子どもたちが言葉を発せられる場所、発せられる機会、これはたいしたことないことから、すごいことになるのかもしれませんが、やはりアンケート等をとっていらっしゃるのでしょうが、年に何回とかの考えではなくて、いつでもものが言えるような場所の設置というのですか、いつでも手紙を書ける、いつでも一言この人に言えるよとか、そういういつでもそういうものを受け止めてくれる。聞いてくれるような場所の設置というのがあるといいのではないのかといじめについては、そういうようなことを考えるのですが、とりあえず訓子府の場合は、今、生徒に対して年間2回のアンケートの中でということの対応しかないのか。いかがですか。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
いじめの未然防止に対するお話だったと思いますが、確かに学校だけでのシグナル、子どもから発するそのことをシグナルだけでは、なかなか気がつかない部分もあったりするということで言えば、やはり家庭での親なり、兄弟なり、身内なりが家庭でのその子なりのシグナルを見逃さないような情勢というか、そういうことも大事だと私自身は思っております。そのいじめに関する防止策ということでいえば、前段ご回答申し上げたように、アンケートでいえば年2回のアンケートを行って、ささいなそのことの中の記述が、例えば、ささいなことでもその記述がそのことであればそのことを兆候を見逃さないように、そのことを実施後、気になる生徒だとか児童にその状況を内容を聞いて重篤というか、拡大しないようなかたちでの対応をまずとっている。それとあと学校での児童生徒の観察で申し上げますと確かに担任だけではなくて、やはり副担任というか、いろいろ先生がかかわる部分がありますので、担任のほかに全教職員がそれぞれのクラスの中でのそういうシグナルというか、目を配りながら子どもの日常生活の中で発するシグナルを見逃さないようなかたちで取り組んでいっている状況ということが、まず未然防止という部分です。それとあとしつこいぐらい申し上げたいと思いますが、いじめ自体は、いつでもどこでも起こり得るということの認識は一番重要だということで、そのことは教職員に向けてもその認識を置くようにということは、先ほど言いました校長会等を通じながら、そのことは常々徹底させておりますし、例えば、いじめに対する研修などがあれば、その辺のことの応援は教育委員会としても応援していくというかたち。それとあともう1つ、情報の共有が必要だということでございます。それは学校現場だけでは対応できないのはもちろんですから、その辺は教育委員会との情報共有を図りながら、さらには地域、家庭の中での連携をとるというのが一番大事だということで、私どもは認識していますので、これからも未然防止に努めていきたいと思っております。
質問 5番 余湖龍三
最後に教育長に言っていただきましたように、本当に教師だけ、教育委員会だけ、教育委員会と教師だけとかではなくて、やはり子どもらも親たちも皆の中で情報を共有しながら、ささいなことでも出たことが、これがいじめと言われるのかと思うようなことでも、こういうことがあったんだよとぼんぼん言って、考えてもらうというのが大事なことだと思いますので、そこら辺は、遠慮なく行政の力を使って、皆を巻き込んだ中で、対策を練っていってくれると一番いいなと思います。あわせて体罰の話なのですが、時間もないのでちょっとあれしますが、体罰というのは、どうしても小さい頃からスポーツをやっていまして、それから40年来、子どもの剣道を教えていますが、体罰は最近新聞でえらい指導者がたくさん体罰はなかったとか、どうのこうと言うのですが、実際にやっていた人は、我々みたいに30年、40年、その頃から考えると50年もスポーツをやっている人間は、ないなんていうのは絶対間違いの話だというのは、はっきりしていると思います。ただ、今になって、今ですから、こういうことが良いとか悪いとかという論議になるのだと思いますが、20年、30年ぐらい前は、子どもを教えながらたたく。文句を言ってきた親がたくさんいて、それは良いことなのか悪いことなのかと考えた時期もありますが、そういうことが、ただ、指導者と子どもの関係で言えば、どこにコミュニケーションをとって、平手でたたく、げんこつでたたく、我々で言えば竹刀でたたくなんていうのは、それはどこまでが指導で、どこまでが愛情なのかということのそこら辺は結局コミュニケーションをいかにとっていけるのかということで我々は片付けてきたつもりはしているのですが、体罰についても、まったく先ほどのいじめと一緒だと思うのですが、やはり情報交換というのですか、一部の人間がみるのではなくて、やはりいろいろな、先ほどのいじめと同じように周り全部で見つめる中で、対応していくというのが大事ではないかと思います。これは学校だけでなくて、社会体育の中でも本当にスポーツ少年団についてもお話が出ていましたが、これは本当にスポーツ少年団だけではなくて、大人のもちろんスポーツの社会でもありますし、きっと教育委員会でいえば、社会教育の関係の中でも、コーラスやカラオケやそれこそあり得るならば、金管楽器の中でもあるのではないかと思いますので、そういう面では、いろいろなことで対処していく方法をとっていただきたいと思いますので、最後に一言お願いします。
答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)
余湖議員言われるようにスポーツに限らず、人と人との間ではコミュニケーションが一番重要だと私自身も思っております。教育現場にあっては、教育現場に限らず、体罰はあってはならないということは、十分認識しています。ただ、この体罰の問題の中で、ちょっと私も雑誌等を読んで、このようなことが書いてありました。ある上級生が下級生に対して鉄拳制裁を加える。そうした経験を持つ学生が卒業後、スポーツや体育指導なり、指導者になり、今度は生徒や選手に体罰を加えるというかたちの暴力を振るうという、悪しき連鎖をつくり出す構造こそが絶えることのない体罰の根源があるというようなかたちで書いておりました。言い換えれば、体罰をなくすためには、やはり管理しやすい教育から、今後は個人に対する個人の権利とか個性を活かすような教育に転換しなければ、この体罰問題というのが、なかなかなくならないということを書いた社説がございましたので、まずご紹介いたしまして、私もこの辺は、まったく同感でございます。今後は、教育委員会並びに家庭、地域とも連携しながら、体罰の問題について、取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 余湖龍三
ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。