町政執行方針

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政執行方針」について、４点のお尋ねをいただきましたので答弁をさせていただきます。まず、１点目の「生産技術の普及向上の新たな取り組みと農業発展のビジョン」についてでありますが、農業の町である本町が今後も発展するためには、恵まれた圃場条件や現状の栽培技術及び収量・品質に満足するのではなくて、さらなる高いレベルの農業を展開させていくことが第一と考えております。本年度からの新たな取り組みとして、地元の試験研究機関であります道立総合研究機構北見農業試験場の協力により次世代リーダーの育成を目的とした研修懇話会を開催し、試験研究機関と農業者の結びつきを深めながら、自ら学ぶ力をさらに伸ばしていただきたいと考えているところでございます。また、足腰の強い農業を築くため、生産コストの低減、農作業の効率化、さらに、担い手対策について、きたみらい農協をはじめ農業関係機関と連携しながら、可能な限り支援をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の「ＴＰＰ協定問題に対する町の姿勢」についてでありますが、ＴＰＰ問題については、２月２３日の安倍首相のＴＰＰ交渉に参加する意向を表明したことにより、国内でも急激な動きを見せております。北海道でもＴＰＰ協定対策本部会議を開催し、ＪＡ北海道中央会など１８の関係団体と連名で政府・自民党に要請をしたところです。しかし、対策品目など具体的説明がない中で風雲ふううん急きゅうを告げるような事態となっており、予断を許さない状況で、強い憤りを感じているところでございます。昨年１２月定例町議会の一般質問でもお答えしたように、このＴＰＰ問題は地域経済や社会全体に与える影響が大きく、本町でも農業関係者だけではなく全町民の理解と後押しを受けながら全力で取り組んでまいります。さらに、今後開催が予定されている自民党の移動政調会において、ＴＰＰ参加断固反対の要請に取り組むとともに、政党を超えた要請活動など、引き続き農業関係団体はもとより、経済団体や町民の理解のもとＴＰＰ参加に反対する行動を展開してまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の「農地・水保全管理支払事業の継続と新規希望地区の対応」についてでありますが、現行対策は２期目に入っており、平成２４年度から２８年度までの対策として５年間継続されることとなっております。現在は、町内５つの組織で取り組みが行われており、その主要な活動は、地域共同による用排水路の土砂上げや草刈などを行っており、農村環境の維持保全に貢献しているところでございます。また、本年度から、新たに弥生地区の１組織が取り組みを開始することとなっているところでございます。なお、平成２９年度以降につきましては、現時点ではその継続を含めて全くの未定でありますし、新規希望地区についても現時点では届出がないところであります。次に、４点目の「水道老朽管の更新に係る基金の積立及び事業費の財源措置」についてでございます。まず、本町の水道管の状況についてでありますが、平成２３年度末の管路総延長は導水管、送水管、配水管をあわせ約１７９キロメートルとなっており、このうち、地方公営企業法施行規則で規定されている水道管の耐用年数４０年を経過しているものが、全延長の１７パーセント、約３０キロメートルとなっているところでございます。そのような状況の中で、施設整備の財源である給水収益は年々減収傾向にあり、その一方で老朽管の更新など給水収益の増加につながらない建設投資を進めていくことは、財政的に非常に厳しい状況になっていくことが見込まれます。現在の水道事業の経営状況から見ても、公営企業会計の原則である独立採算性に基づく経営安定を目指すためには、当面、利益剰余金については、起債の償還財源に充てるための減債積立金とし、老朽管更新のための基金積立はできない状況にあると言えます。しかし、議員ご指摘のとおり配水管の更新には、長い年月と莫大な事業費がかかることから、町民に対し過度な負担をかけないため、国庫補助事業や道営営農用水事業での実施、また、地方債や道路改良事業に伴う移設補償などを活用し、今年度策定した「訓子府町水道ビジョン」に基づき計画的な老朽管更新を図ってまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、小林議員からご質問のあった大変農業環境が厳しい状況である。その中で私の記憶では、佐藤忠義町政の時代に駒里北栄地区一帯を１つの農業遊学ゾーン構想の中で単に生産するだけではなくて、農業関連試験研究機関やあるいは農業の食をベースにしたスポーツ誘致や、さまざまな町おこし等に展開していくという構想が私もその一翼を担いましたが、その構想がございまして、北海道農業の象徴と言われている訓子府農業の将来を想定したものということで記憶しております。それから既にもう２０年以上がたって、今その構想が果たして現実味を帯びるのかどうかという点で申しますとかなりそれぞれの関連研究機関、関係団体等々の変化もございますし、農業全体が変化をようしているということでございますから、即それらの構想を今あてるということについては、私はならないというふうに考えておりますが、しかし、いつも申し上げていますとおり農業というのは、多面的で多様な１つの産業でございますので、これらの考え方の一部を柱に置きながら付加価値をどう高めていくのか。そして今、１２０億円に達している農業総生産額を足腰の強いものにどうつくっていくのかということが逆に言うと問われていますので、それらの考え方のいくぶん状況も変わってきたということも含めて参考にしながら、今後町の農業の発展を具体化していかなければならないのではないかと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議会開会の冒頭でも私自身のご挨拶をさせていただきました。このＴＰＰの参加加盟については、かなり厳しい状況が本町にとりましてもあるということは、今さら申すまでもございません。生産額全体で３４億１，８００万円の影響が出てくるのではないかということをこれはオホーツク総合振興局等の調べの中で、本町に対する影響を積算して発表したものでございますが、とりわけ、肉畜など、生乳含めて酪農業関係については、およそ２５億円ぐらいの影響が出てくるということですから、先般、夜間町長室に酪農家の若い経営者たちが、かなりの人数が来て、私のところでも訴えていきましたが、酪農がやっていけない。しかし、今のままでは国の状況ではどこに怒りをぶつけていいのか非常に分からない。昨今のお話では、アメリカが関税がゼロということではないんだと。いくぶんそれは考え方が違うということも含めて、総理大臣は開き直ったような感じで言っていますが、アメリカが自動車の関税について、アメリカの働く人たちがやはり危惧を表明している。それに関連して私どもの国の農産物やあるいは医療、その他等々の影響については、関税はゼロではないんだということを言っていますが、しかもそれは中身が見えない。そして、もっと言うならば、自給率の向上やあるいは足腰の強い農業を形成するんだという国会の答弁なんかを聞いていても、中身がまったく見えないという状況でございますから、私はこういう状況の中で参加を踏み切るということは、極めて厳しい、世界の中で安倍首相が論陣を張り、そして数千項目と言われている自由化のその項目についての１つひとつに論陣を張ることができるかどうかというのは、非常に私自身は厳しいものをもっています。後から参加したカナダやメキシコについては、ほとんどＴＰＰの交渉の中では、発言権が認められていないという状況が出ていますし、私の友人のアメリカの住民運動をやっている方からの録画をメールで送ってまいりましたが、それらを見ていても非常に秘密主義的な交渉が実際には、まかりとおっているということを考えていきますと議員も心配されているとおり大変厳しいものがあるのではないかというふうに思えてなりません。とりわけ農業を基幹産業とする本町にとっては、これは忌々ゆ ゆしき状態ではないかなというふうに考えているところでございますから、可能な限り、断固、私は、町としての意見を関係者のもとに届けていきたいというふうに考えていますし、とりわけ近々には、自由民主党の政調会がある予定でございまして、既に私どもの町から９項目ほどの要請活動の項目を上げていますが、私はその要望書の冒頭の書き替えを行いまして、ＴＰＰ問題については、武部代議士、高橋道議会議員を中心とする自由民主党の皆さんには、厳しく私は主張してまいりたいというふうに考えているところでございます。とは言っても今の私の知り得る範囲内での状況では、１５日に安倍首相は参加表明をするという、そういう情報も入っておりますから、何としてもこれらに対しての意思を伝えていかなければならないのではないか。先般、土地改良区のオホーツクの北海道土地連のオホーツク支部の総会がございまして、私は理事を務めていますので、理事会の中で、農協代表者やあるいは行政の代表者等々も入っておりますので、このままでいいのかというお話をさせていただいています。全道町村会もさることながら、オホーツク町村会もこれらについては、２７日の高橋知事を代表とする抗議、あるいは政権や代議士等々に要請活動を行ったところですが、現在、内々で私自身は要請をして、何としても、少なくともＪＡきたみらい傘下の住民、組合員が一堂に会してでも抗議の意思を表すような調整をしていただきたいと水面下で今行っておりますので、これらについては、もし実現すれば締結参加の表明をするであろう１５日の前日ぐらいには、北見市を中心として私はそこに結集していきたい。かなり無理な状況、日程調整で無理な状況等もございますが、その際には、議員の皆様方にもお力添えをいただきながら、全町民の参加を呼び掛けてまいりたいと考えているところでございます。その点で申しますと政権をとっております自由民主党、公明党、さらには、前政権の民主党、それから北海道でいいますと新党大地、それから共産党等々、あらゆる機会に私は町としての考え方を伝えながら、すべての政党に私どもの声を届けていくという考え方を持っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、まだ国からの方針については、何も連絡がないということですが、今、議員からもお話のありましたように西富からスタートし、清住、実郷、穂波、そして、弥生とどんどん１つの河川周辺の実践会等を中心にしながら、この農地・水については、広がってきております。そして、最初からスタートしました西富地区については、河川の改修等々いろいろな地域の排水路等の整備等にもこの制度を活用しながら、非常に実績を上げているということも実践会の方からも私自身のところにも報告がございます。平成１９年度、これは私が町長になった年でありますが、農水省の課長補佐クラスの方が私どもに来て、この新しい農水省としての施策に対して、どうなんだろうかという様子を聞きに来たことがございまして、この時も私は当時の課長補佐に大変すばらしい自らの地域の方々が、自らの力で地域と連帯し、そして、環境整備やあるいは減農薬や有機農業に対する支援を行うということは、極めてすばらしい政策だというお話をさせていただきましたし、その後も結果としてどうだったのかということの問いがございまして、毎年、土地連がオホーツク支部が行っている農水省の課長補佐との合同の懇談会の中でも私はこの農地・水の継続性を訴えているところでございますので、引き続き、今年度もまた農水省やあるいは関係者の皆さん方に今後の継続を訴えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　上下水道課長 遠藤琢磨（上下水道課長は2016年3月まで）

ただいま、老朽管更新に関して具体的なものがあればお示し願いたいというご質問でございますが、現在のところ水道の事務局といたしましては、南７線の道路改良工事、道営事業で行われます南７線の道路改良工事にあわせまして配水管の移設を考えてございます。この南７線の配水管につきましては、昭和４６年に施工した管でございますので、もう既に４２年ほど経過してございます。実施年度につきましては、道営事業とあわせまして平成２６年から２９年までの４年間、延長につきましては、現在のところ約５，０４０ｍございます。これにつきましては、起債事業、それから一部道営事業の補償対象になる部分については、補償の工事費対応ということで、現在のところ考えてございます。それから、その後でございますが、大谷の導水管がございますが、これにつきましては、昭和４９年施工で、約４０年経過してございます。この導水管につきましては、議員もご承知だとは思いますが、昔からの路線をいまだに走っておりまして、河川の縁ですとか、民有地等を走っている部分がございます。これにつきましても耐震化も含めて今後改良の検討をしていかなければならないということも現在視野に入れて進めてございます。この導水管の更新につきましては、国の補助事業もございますので、それに対応できるよう資料の作成、それから今後事業の採択に向けた要請等を進めていく考えでございます。以上でございます。

答弁　上下水道課長 遠藤琢磨（上下水道課長は2016年3月まで）

現在のところ今すぐ更新、それからやりかえをしなければならないという路線に関しては、今のところないというふうに考えております。