訓子府町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日
TPP交渉参加問題について
2012年12月11日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「TPP交渉参加問題について」質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 工藤弘喜
それでは、次の質問に移らせていただきます。次の２番目の質問になります。ＴＰＰ交渉参加問題についてです。この度の総選挙でも消費税、原発などと並び、ＴＰＰ交渉参加が重要な争点のひとつとなっております。選挙が終わると交渉参加へ向けての動きはさらに加速され、緊迫した状況になることが予測されます。よって、次の点について、町長の見解を伺います。１、現時点でのＴＰＰ交渉参加をめぐる状況をどのように町長はとらえているのか伺います。２、これまで、町としてやあるいは議会としても明確にＴＰＰ交渉参加に反対の意思表示を示しておりますが、今一度、ＴＰＰ交渉参加を止めさせるために何らかの動きが必要かと考えておりますが、町長の考えを伺います。３、管内的に各自治体やＪＡなど関係団体も含めた、参加阻止に向けた取り組みは予定されているのかいないのか、これについてもお伺いいたします。以上であります。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「ＴＰＰ交渉参加問題について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「現時点でのＴＰＰ交渉参加をめぐる状況をどうとらえているのか」とのお尋ねでございます。１２月１６日に行われます第４６回衆議院議員選挙において、政党や候補者間で交渉に関する考え方には隔たりがあり、「原発」・「消費税」・「社会保障制度」とともにＴＰＰは、大きな争点の１つとなっておりますが、農業を基幹産業としている本町にとっては大変重要なことととらえております。また、今後どのように展開されていくのか、注意深く見守りたいと思いますし、万が一ＴＰＰ交渉参加の動きがありましたらあらゆる手段を用いてＴＰＰ参加阻止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、２点目で「今一度、ＴＰＰ交渉参加を止めさせるために何らかの動きが必要」についてでありますが、平成２２年３月１６日、東京大学大学院教授の鈴木先生を招き、本町において単独で「ＴＰＰ断固反対セミナー」の開催をし、さらに１１月１７日、町制施行６０周年記念講演会では、経済評論家内橋克人先生を招き、「ＴＰＰの問題点」のご示唆をいただき、議員の皆さんをはじめ、多くの町民の皆さんに結集していただき、ＴＰＰの危険性を全国にアピールをさせていただきました。今後、ＴＰＰ参加交渉の動きがありましたら、本町としてＴＰＰ断固反対の活動を行っていきたいという考えを持っておりますし、開催するに当たっては、ＪＡきたみらいや北海道農業協同組合連合会・中央会、そして、近隣市町村とも連携し、町民はもとより全国にも強くアピールしていくことが農業の町としての責務であると認識しております。次に、３点目の「管内的に各自治体等関係団体での参加阻止に向けた取り組みは予定されているのか」とのお尋ねでございます。１１月１２日に美幌町で開催されました「ＴＰＰ問題講演会」が開催されて以降、取り組みを考えている自治体や農業関係団体は、現時点では、開催予定がないと聞いております。しかしながら、衆議院議員選挙の大きな争点であるにもかかわらず、現状において必要な情報が示されず、国民的議論が不十分であると認識しておりますので、このＴＰＰ問題については、第一次産業だけではなく、建設業・サービス業にも壊滅的な被害を受け、地域経済や社会の衰退が懸念されること。町民への農畜産物における安全性も危惧されますので、講演会の開催や広報での周知も含め、ＴＰＰ参加断固阻止に向けて積極的に行動をとっていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 3番 工藤弘喜
それでは、何点か再質問ということでしたいのですが、まず、１つは、ＴＰＰの影響ということは、今回だけではなくて、これまでの中で影響といいますか、被害がどうなるかと。深刻になるということも含めて話されておりますし、皆さん方も十分承知されていますので、あえて申し上げることは必要ないかとは思いますが、やはりこのＴＰＰ問題については、やはり地域の存続も含めてというか、地域社会のありようも含めて、さらには、日本のこの国のありようも含めて大きく変わる。いい方向に変わるんではなくて、その存続も含めてどうなるのかというぐらい大きな影響があるというのは間違いないことだと思います。ましてや、このように農業が基幹産業である北海道の多くの市町村にとっては、本当に大変な状況だということは間違いないと思います。ただ、そういう中で、例えば、ＴＰＰに参加するとか、どうなのか、参加問題、参加に手をあげるとか、参加を表明するとかという、前段で今何が起こっているかということも今一度、今の時点でもやはり注視する必要があるのではないかというふうに思っています。これは当然、アメリカがＴＰＰについては、積極的にこのＴＰＰを利用しながらというか、これをもってアメリカ経済も含めて何とかしたいという思いや狙いはもうそこに尽きる訳なんですけども、この事前交渉というのは、今、秘密裏にというか、秘密でもないかもしれませんが、事前交渉はもう既にやっております。例えば、今、アメリカからこのＴＰＰの参加の前提条件として、あるいは参加に向けた露払いといいますか、そういう意味合いでもって、３つの条件が突き付けられまして、例えば、１つが、牛肉の問題です。ＢＳＥ対策の問題、それから自動車問題、例えば、軽自動車の規格をなくしてくれとか、そういった問題も含めて現実に今行っております。それから、もう１つが保険という問題です。これはＪＡの保険も含め、いわゆる共済制度も含めて、やはりこれはおかしいんじゃないかと。そこに対する圧力も含めて事前協議の大事なこの３点というのが、交渉のための、参加を認めるための試金石のような、そういうとらえ方をされて、今、事前交渉がされている。残念ながら農業、特に牛肉の問題では、既に厚労省が来年早々には、ＢＳＥの牛肉の自由化といいますか、それの基準が、日本はＢＳＥ対策ということも含めて２０カ月以上の、いわゆる３０カ月ですか、そういう状況になっているのを緩和していく。３０カ月以上でもいいよと。今は２０カ月以上は輸入はだめだということになっているのですが、そういうふうにして緩和されていくということで、その圧力に屈したようなかたちで、何か早々にもそういう方向になっていきそうだということが今、報道されておりますし、あるいは、それに含めて、食品の安全の問題、安全基準、農薬も含めた安全基準も相当緩やかになるだろうというふうなことが言われております。現実には、もうそういうふうにして交渉参加に向けたものが進んでいく中で、もっともっとそういうふうな情報も含めて、状況も含めて、我々町民も含めて、町民が情報を共有するというか、あるいは、そういうことがあるんだよと発信をやはりどこかで学び取っていかなければいけないんでないか。そして、運動にもしていかなければいけないんでないかという思いが非常にいたします。その参加を表明した時に何をするかというだけではなくて、今がやはり大事になってきているというふうに、そういうふうな認識というのが、やはり必要じゃないかというふうに思っているところです。そういうところもありまして、この２点目の考え方がないかと。何かこう外に向けてのアピールも必要じゃないかということで質問した訳ですが、その点も含めて、今の事前協議の問題等々含めて町長はどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
問題点については、今、代表的に露払いとして事前交渉として、ＢＳＥの緩和の問題や軽自動車の規格の問題、保険医療の問題等々についてもＴＰＰがもし導入されていくとかなりの問題点ができてくるし、それから地域社会が農業を基盤とする地域社会がやはり崩壊していく。本町にとっても数十億円の影響が出てくるのではないかというだけではなくて、関連産業も含めた立ち行かない状況が起きてくるのではないのか。とりわけセンシティブ品目といいましょうか、除外規定というのは、原則的にはだめだということも含めて、さらには、ＩＳＤ条項といいまして、これについても実際には被害のある例えば日本のほうから訴えていくだなんていうことは基本的には認められないとか等々含めていっても、これはやはり非常に問題の多い、ＴＰＰというのは参加してはならないものだというふうに考えています。これらを含めて、今、農業団体が中央会のさんあたりが、今回の選挙については、候補者が反対であっても政党そのものがだというものについては、いかがなものかというような態度も含めて非常に厳しい対応の仕方を今、農業団体がこれは全国も含めてですが、打ち出してきているという状況でございますから、これらも含めて現時点では、その経緯を見守りたい。おそらく私は１６日の選挙後に具体的な動きがいろいろなかたちで出てくるのではないのかと思いますので、これらを当分の間、見極めたいというのが今の率直な感想でございます。
再質問 3番 工藤弘喜
具体的には、やはり年明けにかけて、この動きは加速されていくんだろうと。今回の選挙の結果というのは、これは客観的に見て、例えば、政権が変わってどうなるのかという問題になっていくかもしれませんが、今の状況からいけばＴＰＰの推進という方向に大きく舵をきっていくのではないかというような動きのほうが現実的に考えられるところではないかと思っております。そういう意味からしましてもぜひ本当の力を農協、ＪＡも含めて、そういう関係団体も含めて、多くのところで声を出していくというのは、もちろん大事でありますが、そのもう１つの一翼となるのがやはり自治体ではないかと思っています。やはり自治体として、大きな声をあげていくこと。外に向けてのアピールというのが、これは全国の町村会も含めて確かにやっていますが、再度それぞれの個々の自治体において、特に、このオホーツクの管内的も含めて声をあげていくこと。アピールをすることが梅雨明け早々には大事になっていくのではないかという思いが非常にしておりますので、その時期的な問題、それから自治体としての声のあげ方の大切さも含めて、町長はどうでしょうか。ぜひ、そういう方向で検討していただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
１１月１９日の全国町村長大会においても今年の新穀感謝祭で私は申し上げましたが、野田首相の来賓の祝辞の中でも参加された９００数十名の町村長から罵倒のようなやじが飛び交うという状況が起きてまいりました。これは訓子府町にとどまらず、各市町村長、とりわけ町村会を形成している町村長そのもの自体が非常に危機意識を持っているということでございますので、これは２７日にオホーツク管内の町村会の臨時総会等もございますので、これらの中でも選挙の結果を見ながら、声を発信していきたい。さらには、質問とはちょっとかけ離れますが、例えば、憲法の問題もございます。集団的自衛権の問題やあるいは道州制、地方自治体の枠組みの根幹にかかわる問題も含めて提案されていますので、改めてこれは先般の集りの中でも井上会長とも相談したところですが、ちょっと気になる動きが出てきているなということもございますので、ＴＰＰはもちろんですが、改めてまた町村会でも議論し、それぞれの提案を私はしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
再質問 3番 工藤弘喜
ぜひ、そういう方向で力強く進んでいただきたいし、この管内をひっぱるぐらいのリーダーシップもぜひ発揮していただきたいというふうに思っているところであります。それでは、ＴＰＰ参加問題については、以上で終わりたいと思います。