町の医療

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町の医療」について、４点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「旧医院の空き施設を活用した医院を開院することが可能かなど、内部的な検討を行うようであったが、その見通しはどうなったのか」とのお尋ねでございます。本町においては、長い間、二医院体制により、町民の医療と安心の確保のため歴代の院長先生方に大変なご尽力をいただいてきたところですが、大変残念ながら今年の８月末をもって、くんねっぷ治恵クリニックが閉院し、一医院となったところでございます。今年の３月定例町議会での行政報告でも申し上げましたが、くんねっぷ治恵クリニックは、本院である北見中央病院の常勤医の退職や本年８月１日から特別養護老人ホームの開設にあたり医師の確保が急務でありましたが、昨今の医師不足により常勤医の確保が難しく、くんねっぷ治恵クリニックの熊谷院長を本院の常勤医として引き揚げなければならない状況から、大変残念でありましたが、やむを得ず閉院することになったものでございます。平成３年２月から実に２１年と半年間にわたり、初代の石川 巌院長先生はじめ歴代の院長先生、平成１３年５月からは、熊谷院長先生に町民の医療と安心の確保のため大変なご尽力をいただいてまいりました。先月、北見中央病院の石川理事長が「長い間、大変お世話になりました」と閉院のご挨拶に来庁されましたが、改めて今までのくんねっぷ治恵クリニックのご功績に対し、また、北見中央病院のご協力に対し、この場をお借りして、心より感謝を申し上げる次第でございます。お尋ねのありました「旧医院の空き施設を活用した医院を開院することが可能か」につきましては、何とか今までのくんねっぷ治恵クリニックの後に開院してくれるお医者さんが来ていただければと願うところですが、施設の所有者とのお話も特にはしておりませんけれども、全国的な地域医療の医師不足は深刻な問題であると認識しておりまして、今回の北見中央病院がそうであるように医師の確保が非常に難しい現状では、招へい活動も非常に困難を極めるものと考えております。２点目の「今後もさらに高齢者や校医としての保健指導医としての職務負担は増大していくものと予想されるが、一医院の場合、二医院と同様に町民への充分で安心の医療は支障なく確保できる見通しなのか」というお尋ねでございます。また、「平成２７年から「北見日赤病院」が改築再スタートする予定だが、現、吉田院長は「オホーツクの第３次医療圏の充実」を目指し関係各町村の医院との連携を強化して「切れ目のない医療」の提供を進めていきたいとして、今後も行政側のさらなる関与を求めているが、日赤の意向を踏まえて「訓子府クリニック」とどのように連携を強めていくのか」さらに「日赤の改築と町が一医院となったことを機に町の医療のあり方について新たな取り組みが必要な時ではないのか」とのお尋ねでありますが、前段申し上げましたように、本町においては、長い間、関係各位のご理解とご協力のもと二医院体制により、町民の医療と安心の確保のための体制が確保されてきたところであり、この体制を維持継続していくことが最善の道であると考えるところでございます。大変申し上げにくい部分もございますが、くんねっぷ治恵クリニックにつきましては、現状での患者さんの数が非常に少ない状況であったことは実態としてございます。「一医院で町民への充分で安心の医療は確保できるか」につきましては、今までのくんねっぷ治恵クリニックの現状から見ましても、訓子府クリニックがある意味一医院で診療を担ってきている状況が実態ではないかと考えているところでありまして、本年４月に訓子府クリニック院長とお会いし、くんねっぷ治恵クリニック閉院の報告と、その後は、訓子府クリニックが一医院となってしまうが、院長先生の体調も含めて問題がないかどうかの確認をさせていただいたところ、院長先生からは、「今までのくんねっぷ治恵クリニックが担ってきた部分については、体調も含めて特に問題なく引き受けられると考えている」とのお話をいただいたところでございます。また、同時に北見医師会の古屋会長からも「現状では訓子府クリニックの伊東院長先生に積極的に頑張っていただかなければならない状況であるので、町としても支援をお願いしたい」とのお話もあったところでございます。次に、６月２９日に開催した「新しくなる北見日赤」の講演会におきまして、北見日赤病院と関係各町村の医院との連携強化により「切れ目のない医療」の提供を進めていきたいとの吉田院長のお話もありましたが、これは、１次医療、２次医療のそれぞれの役割と日赤病院が受け持つ３次医療としての役割をそれぞれがきちんと果たすことによって切れ目のない医療の提供が可能になるということだというふうにとらえております。訓子府クリニックは入院患者を置かず、専門外の診療については、日赤や小林病院をはじめとする北見市等の病院に紹介状を書く等の対応を取っており、既に２次・３次医療との連携がなされており、切れ目のない医療の提供が進められていると考えております。さらに「日赤の改築と町が一医院となったことを機に町の医療のあり方について新たな取り組みが必要な時ではないのか。」とのお尋ねですが、あらためて一医院になったことを踏まえて今後こうした医療、福祉の関連を含めた法人や医師等への働きかけをこれからも視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。３点目の「町の将来に、より充実した医療の確保のため「訓子府クリニック」の今後の運営の取組み方によっては必要であれば、現在の報償費とは別な助成金としての支援策の検討も含めて考えるべきと思うが。」とのお尋ねですが、訓子府クリニックは、昭和６３年１月５日開院以来、１９床の入院病床を持つ医院でありましたが、平成１９年６月頃にその入院部門を中止しております。近年の北見市等の病院を見てみましても、入院施設を持たない医療機関が増えておりまして、手術が必要な場合は、提携している病院の手術室を借りて手術を行う等の共同診療や、入院治療を行う開放病床という形態が増えているように認識しているところでありますが、これは、個々の医療機関が入院施設を抱えることで、医師も看護師等も２４時間体制の勤務が求められ、医師不足、看護師不足の現状や食事の提供等、病院経営にも大きな影響があることが要因としてあるのではないかと推測するところであります。お尋ねのありました「より充実した医療の確保のため「訓子府クリニック」の今後の運営の取組み方によっては、現在の報償費とは別な助成金としての支援策の検討も含めて考えるべきと思うが。」というお尋ねですが、院長先生に直接お聴きしたことはございませんが、例えば以前のように入院患者を受け入れるようなことになれば、現在の地域医療報償等につきましての考え方も整理しなければならないと思われますが、現状では非常に難しいのではないかと考えております。地域医療報償につきましては、平成１４年までは、一医院５０万円、歯科医院２５万円でありましたが、平成１５年から入院施設を持たないことや診療日数が少ないこと等により、くんねっぷ治恵クリニックには７５％の３７万５千円に減額のお願いをした経緯がございますが、訓子府クリニックにつきましては、一医院となり院長先生のご負担は極めて大きく、今後においても、それが後退することはないであろうと考えていくと、少なからず現状維持をしてまいりたいと考えているところでございます。４点目の「現在の一医院の場合、医師に万一の不測の事態が発生し、不在の期間が生じた場合の対応として、事前に病院側や関係医療機関とその対策を講じておくことも必要と考えるがその点はどうなっているのか。」とのお尋ねですが、もし医師に万一の不測の事態が発生し、不在の期間が生じることになった場合の対応といたしまして、北見医師会等にご相談しながら、あるいは北見日赤や３次医療圏の医療機関等とご相談しながら、これはいつの時代でもそのような状況は予測できますので、適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の本町の医療体制につきましては、医療機関をはじめ訓子府クリニックの院長先生のご理解とご協力をいただきながら、町民の医療と安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、お尋ねのありました４点について、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

非常にデリケートな問題がありまして、あまりこういう場で公言することをちょっと差し控えたいというのが本当のところでございますが、私自身は願わくば二医院あったほうがこれは当然よろしいというふうに思うところですし、現実的には、そういう具体的な話も内部的には、なんて良い方はよくないのですがしてきました。しかしこれは、現状の開院している方との状況の問題や今後の北見市の医師会、医療全体の問題で考えていくとなかなかそれではこれだけの金額を出しますから、あなたに来てくださいという状況のオープンな招へいについては、現時点では、まだ行っていないというのが率直なところです。残念ながら人を介してご紹介いただいた医師については、もろもろの条件から今回については、それ以上一歩は進めなかったということですが、私は状況によっては、改めてもう一医院の可能性を探っていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、５０万円をお支払いしているのを治恵クリニックが３７万５千円、約７５％分の３７万５千円をお支払している部分。すなわちそれを含めて具体的に言うと８７万５千円を訓子府クリニックに地域医療報酬として、払ってはどうかというご意見でございます。これは医療をめぐる状況というのは、時代とともに本当によく変わってきている。私が福祉保健課長の時の平成１３年に確か佐藤議員からの質問ではなかったかというふうに記憶があるのですが、間違っていたらごめんなさい。医療報酬をやめたらいいのではないかという質問をあの頃受けて、前町長もその気になった記憶がございます。しかし、実態には、私も伊東先生をはじめ、町内の医師の皆さんに課長として個別に訪問させていただいたり、ご意見を伺いましたが、それは現状の維持の中では大変な状況で、入院患者の持たない、あるいはおかかえではない、何て言うのでしょうか、通勤医の方と同じことになるのかどうかということのご意見もいただいて、実は、最終的には、現状の維持をして、３７万５千円、治恵クリニックについては、そういうふうにして７５％でご理解いただくという話をした経緯がございます。今、町立病院、すなわち国保病院を持っている自治体は、これは町の病院でございますので、医師１人の確保のために数千万円のお金が必要だ。あるいは看護師１人を確保するのに月額５０万円の金額が必要だというぐらいの話は私どもの町村会のメンバーの中からも非常に悲痛な叫びとして聞こえてきている状況でございますし、ちなみに隣町の置戸日赤に対して置戸町がどのぐらいのお金を払っているかというとおよそ１千万円ぐらいですから、私どもの町と比較しても大して変わらない。しかも一医院と申しながらも民間の病院でございますから、非常に難しいメンタルな問題がございますので、私は佐藤議員が言われるように状況を踏まえて改めて内部の検討をさせていただいて、平成２５年度から一医院体制で現在の地域医療報償がこのままでいいのかどうかということも含めてご意見を伺いたいというふうに考えておりますので、この場では、即答をこうするというようなことは避けたいというふうに考えてございます。ちなみに、例えば、治恵クリニックで申しますと患者の状況でいきますと大体平成２３年度で１日平均３．６人、そして、２４年度も３．１人ですから、ほとんど３人ぐらいの通院患者だったというふうに記憶しておりますし、大体年間の赤字は私が石川理事長のお話を聞いた段階では年間約２，３００万円の赤字だったということで、とうてい維持はできない。ちなみに町がクリニック等に委託を例えばお願いをして特定健診や主治医の意見書、これは介護、障がいも含めて、職員健診、小学生の心臓健診、予防接種でいうＢＣＧ、３種混合、２種混合、風疹、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブ、高齢者インフルエンザ等々を含めて治恵クリニックにお支払いをした実績でいいますと年間４２万円という、これは地域医療報酬のほかにこれらの健診等の委託で４２万円という状況でございますから、今の治恵クリニックです。４２万円ということですから、総体として、この数等が町の委託することで年間等々考えていくと今の段階で訓子府クリニックに金額を増やすことが本当にいいのかどうかということも含めて、かなり全体的な総合的な立場から検討していかなければならないのではないだろうかなというふうに認識しているところでございますので、十分佐藤議員のご意見も参考にしながら、平成２５年度に向けて検討をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、具体的に小清水日赤と置戸日赤、それと津別の丸玉産業が経営する病院のお話をしていただきました。状況によって、それぞれの自治体が一定金額を一般会計から支出することについては、何もやぶさかもないし、私の町にもし日赤がありましたら、当然、喜んでそういうかたちをさせていただきたい。すなわちそれは日常の病院経営における運営の補助とは別に、これは何十年に１度のことですから、例えば、うちの町でも新しく歯科医院が来た時に歯科医院の診療台を寄贈したりとか、そういうことは状況によってはありうるし、当然あっていいものだというふうに私は思っていますが、しかし、経営の母体は、これはある意味では、民間の企業であったり、日本赤十字社という全国的な組織の病院の中で運営していることと１病院の民間の私的な医院との公的な援助というのは、例えば、北見市ですと民間の医院等がたくさんありますが、それらに個別に、医師会とか、あるいは医療関係機関の関係機関等に助成することは差し支えないのですが、例えば、そういう民間の病院に金額をやるのは当然だという考え方ではなかなかいかない難しい問題がありますので、私はその点では、地域医療報酬がどの段階でどういうかたちでやるのが本当に適切なのかということの内部検討をしなければならない。それは今後あらたに新しい病院を医師を招くにあたっても同じような考え方に立たなければなりませんので、その辺では、慎重を期しながら地域医療報酬の見直しをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ現時点で、これに対してこうするということは、先ほども申し上げましたように、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。もう１点ありましたように、消防体制といいましょうか、救急医療体制も含めてということであります。うちの町の場合は、救急車等については、最新型を取り入れて、年間大体二百数十件の救急を配置しておりまして、救急病院が例えば、救急車に乗られた方が日赤にと、あるいは小林病院にというような、そういうようなことについては、率先してそこにあれして、当然日赤は受けるというかたちになります。ところが、夜間診療については、これは第３次医療圏というよりも１次医療圏ということですから、この間、吉田医院長が言いましたように、まずは自分の車で行った場合については、夜間診療の北見のその機関に行ってくださいと。そこで紹介状を書いたり、ここでは大変だということであれば、すぐ北見日赤あるいは高度の医療圏のほうにまわすということが、これが１つの仕組みですということを吉田医院長が申し上げたのではないのかな。その点で、私も吉田医院長の講演の席に同席しておりましたが、一女性がこういうこともあったというお話については、ある意味では広報、こういったことをマニュアルというよりは、広報でしょうか、これらについてもきちんとさらにきちんと出さなければいけないというように考えておりますので、これについてもできるだけ早く町民の方に周知できるように努力をさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先般、北海道を中心として、道立病院の将来について、どう考えるのかという集りがございました。これはさらには、北網圏域の医療についての協議会、組織もあって、私もその理事の一員となっております。私は、その時にも北海道の道議会議員の保健医療福祉常任委員会の求めに応じて何件かの発言をさせていただきました。その多くは、道立北見病院についての医療の拡充のためにも日赤との合体もしくは単独であれば７億９千万円のお金というような微々たるものではなくて、桁が違うのではないのか、さらにもっと言うなれば、私は第３次医療圏を確保し充実するということは、第１次医療、すなわち個人病院の充実なくしてケアもそれから高度医療につなぐということから含めてもあり得ないと。その点で言うと北海道は第１次医療圏にも医師の確保について、積極的な展開と責任を果たすべきだという、私は意見を厳しく、美幌の町長も厳しかったですが、私も厳しく医師の、しかもそれは訓子府が二医院体制から一医院体制になったと。町立病院が国保病院のみならす民間病院のある、また、それぞれの町が大変厳しい状況をしているとのお話をさせていただきました。その点では、今、議員が言われたように北見日赤や置戸日赤と切れ目のないというのは、かなり置戸日赤や北見日赤は、訓子府町民が今も利用していますし、その点では、両方の特に置戸町の井上町長を中心として、私たちはそうした話題、話し合いを重ねているところでございますので、制度として、これが可能なのかどうかというも含めて、今後の検討課題になるのではないのかというふうに思えてなりません。それから、北見の医師会の古屋先生とも私も何度か古屋先生のところにお伺いしたり、お話をする機会がございますので、やはり北見も医師会も今高齢化が非常に進んできている。大変、先生方がお年を召してきている。あと１０年たつと北見の医療体制そのものも非常に厳しいものがあるのだと。これはだからこそ２次、３次医療圏が頑張ってもらわなければ困るんだけれどもということでしたが、その点では、冒頭、私の答弁で申しましたように入院患者をとらない病院がクリニック等の病院が非常に増えてきているという状況でございますから、これは第３次医療圏、圏域管内、第２次医療圏等々含めて、管内的な問題ということもありますので、これは自治体間でもきちんと議論をしながら一層のそうした綿密な体制を組んでいく必要があるのではないかなと認識しているところでございますので、今後もそのように努めていきたいと思います。それともう１点、先ほどのこととも関連するのですが、どうして病院が医院になり、医院がクリニックになったりして、入院患者を持たないかと。入院患者を持つことによって、医師の負担、医師の確保もさることながら、看護師等々の人件費等々のことからいくと我々が考えている支援どころではない。大変な負荷がかかる金額が負担を求められるという点でいくと自治体が例えば１つの病院に入院等々を持てということに対するリスクというのは、私は非常に高いものではないかというふうに考えております。その点で、軽々に「分かりましたすぐ」というような答弁はできませんということのお話をさせてもらいました。さらに、無医村になった時にどうするのかと。これは私どもの職員が北見保健所にその援護策を確認をさせてもらいましたら、無医村になった場合については、保健所としては、北見赤十字病院が国の委託を受けて、月１回の診療にあたるという事業があると。そのほか、無医村になった場合は、国の補助等を受けて町立医院を開設するかどうかという補助はありますということの助言をいただいたようでございますが、救急体制はもちろんですが、私は無医村になってはならない。させてはいけないとは思っておりますが、例えば、医療タクシー等々、ここから救急車で２０分弱の医療圏でございますので、それらも含めて将来的には、総合的な対策が私は対応が行政として必要になってきているのではないかなというふうに思えておりますので、時間をいただきながら、議会の皆様方とも議論し、私たちの町のある意味でのあるべき医療体制をさらに皆様とともに議論をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。