就学援助制度

質問　3番 工藤弘喜

３番、工藤です。それでは、質問の通告書に従いまして質問をいたします。はじめに、就学援助制度について、教育長にお伺いいたします。経済的な理由によって就学困難な児童生徒に教育の機会均等の趣旨にもとづき、義務教育を受けることができるよう規定していますのが、就学援助制度ですが、近年、義務教育の子どもを持つ世帯の経済状況から見ても制度の充実とその活用が求められるところだと考えています。よって、次の項目について、教育長の見解を伺いいたします。１つ目、義務教育の子どもを持つ世帯の経済状況をどのように見ているか伺います。２つ目、本町の就学援助の認定基準は、どうなっているのか伺います。３つ目、就学援助の支給内容について伺います。そして、最後になりますが、４つ目、文科省は、２０１０年度から就学援助の支給項目として、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えることにしました。本町においては、まだ実施していない訳でありますが、この新たな３項目実施の考えはないのか、これを伺います。

再質問　3番 工藤弘喜

それでは、何点か再質問をしたいと思いますが、まず、はじめの義務教育の子どもを持つ世帯の経済状況について、お答えをいただいたところでありますが、まさに今、お答えをいただいたような、特に、訓子府としての状況についても私が思っている、とらえていることとまったく同じであります。そういう意味からして、大変な傾向というのは、これからもさらに続くのかなという、そういう思いもいたしています。その中で、先ほどのお答えの中で、教育委員会としては、子どもを持つ世帯の経済状況について、知るということは、なかなか困難だというようなお答えがあった訳でありますが、子どもを持つ世帯の子どもたちの様子も含めての学校側との意見交換といいますか、教員というか、学校側というか、学校の事務職員も含めて、そういう中で今の子どもたちの経済状態からくる困難さを抱えている子どもたちがいるのかいないのかも含めて、あるいは、もう現に就学援助を受けながら来ている子どもたちもいますので、そういう子どもたちの状況なども先生方が現場で一番見ている訳なので、そういう子どもたちの状況を基本的には教育委員会もとらえておくことが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひできれば、そういうふうな、多分されているとは思うのですが、意見交換も含めて、教育委員会として、とらえておくことも必要ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

できれば本町の場合も就学援助については、途中でも申請を受け付けるということも含めて行っていますので、そういうお互いの意思の疎通というか、交換がなければなかなか学校側も一生懸命やっているとは思うのですが、そういう親と子どもを見ながら、子どもを通して親を見る、家庭を見るということもありますので、新たな申請につながるようなことにもなるとは思いますので、ぜひそういうことを今お答えもいただきましたが、さらに強めていただきたい。新たな申請もということも踏まえてお願いをしたいと思います。次の認定基準とのかかわりになりますが、今、本町の場合は、生活保護基準の１．３倍というふうなことでのお答えがあった訳でありますが、ちょっと質問したいのですが、そのほかに、いわゆる住民税非課税とか、減免とかの関係での要件というのは、どうなのでしょうか。その辺について、限ってお答えいただきたいのですが。

再質問　3番 工藤弘喜

何を聞きたかったのかということなのですが、１つは、一般的に例えば、札幌市なんかもそうですし、ほかの町村もそうなのですが、基準が生活保護世帯の１．３倍かとか、今なら１．０倍とか、そういうふうな状況もどんどん出てきてはいますが、もう一方で、それと連動しているということですから、そうなるのかと思うのですが、いわゆる世帯全員の町村民税、いわゆる、ここで言えば町民税、それが非課税であれば、対象となりますよと。そういう非課税の人は、申請の要件にあたりますから、申し込んでくださいというふうな状況ということは、学校側からくる子どもたちなり、父兄にお渡しする文章の中に入っているのかどうか。それをちょっと確認させていただきたいのですが。

再質問　3番 工藤弘喜

それをちょっと確認したのは、昨年の税制改正によって、子ども手当の施行に伴いまして、住民税がかかるかたちになりました。いわゆる年少扶養控除という、義務教育というか、１６歳未満の子どもたちに対する住民税で、本来３３万円控除されるのです。住民税を申告する時に、それがなくなりました。廃止になりました。１万円なり、１万５千円の子ども手当があたるから、年少扶養控除を廃止しようということになってしまいました。これは今はじまっているのですが、そのことによって、影響というのは、やはり当然出てくると思うのです。いわゆる住民税の３３万円の控除がなくなることによって、課税所得が非課税でなくなるということが出てきます。その時に、どう考えても収入は、制度の改革によって、収入は同じであっても税金がかかる。従来ではなんでもなかった。援助が受けられたという、そういうことに対する認識というか、とらえというのは、私は必要ではないかと思うのですが、その点についてのお考え、見直しも含めて。見直しというか、配慮をするということも含めてできるのか、できないのか。そういった実態調査も含めてやる必要があるのではないかというふうに思うのですが、この点について、お伺いしたいのとやはり住民税が、年少扶養控除がなくなることによって、先ほど義務教育世帯のいわゆる生活の大変さがお話ありましたが、例えば、これは自分なりにもちょっと荒っぽい計算なのですが、例えば、年収でいけば３００万円なんて本当にすごいほうなのですが、仮に３００万円で計算させてもらって、義務教育の子どもが２人いる世帯、そして、専業主婦の場合、これでちょっと試算してみると今までであれば道町民税でいけば例えば均等割も含めて２万３千円から４千円でよかったものが、年少扶養控除がなくなることによって、９万円を超えるだけの負担になってしまうのではないかという、自分なりの計算です。そうなれば７万円あまりの新たな税を負担しなければいけないということになっていくのです。大変な世帯でも。そういう中にあって就学援助との関係でちょっと若干ずれることもあるのですが、やはりもう一度精査していかないとそういうことも含めて周知というか、連絡というのか、お知らせも必要になるのではないかということを私は考えるのですが、その点についての基本的な考え方というか、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　3番 工藤弘喜

実は、この質問をする前に本当に数は少なくて、それで十分な話ということにはなりませんが、そういうひとり親世帯も含めて何人かのお話、小学校、中学校のお母さんだとか、お父さんだとかに聞く中で、１つは、今回の基準の問題を聞いたのもそういうことなのですが、お知らせは来ていますと。皆さん分かっています。ただ何というのか、よく分かりづらいと。自分が本当にそこに該当になるのかどうかも含めて本当にちょっと分かりづらいんだよねと言う人は結構いるのです。それともう１つは、やはり何かこう遠慮してしまうというのか、そういうものがありますので、そういう部分があくまでもこれはそんなに遠慮するものでもないよ。そういう基準に合致すれば当然子どもにお金の心配をしながら義務教育を受けるなんて、それはやはり間違いだと思うのです。そういうことから考えて、何も心配ないですというような、そういうことも含めて、やはり周知というのか、お知らせをするということと同時に、これは札幌市のなんだけれども、例えば今言った生活保護が廃止になったとか、今、住民税非課税以外で、今言われましたように、１．３倍だったらどれぐらいの年収になるのかと。どれだけの収入なんだという具体的な収入を例えば子どもがそのうち２人いたとか、３人いた場合はこうなんだと、そういうあらかたの目安になるものがあればいいよねという話を何人かから聞いているのです。でもやはりそれは難しいんだよねという話なのですが、それは確かに難しいこともあるかもしれないが、教育委員会にお伝えしますという話をしてきていますので、この場でちょっと何とかそういうことも含めて改善できるものはしていいっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

そういう立場で、そういう方向で改善をしていただきたいというふうに思っております。やはり何というのか、いろいろな方がいるのです。前年の所得でどうこうということでやるのですが、途中でひとり親になってしまったというのも現実あります。それでやはり行き違いでそれは何もそういうことは分からないできた人が急にそういうようなことになってしまうと。いろいろな思いもしている人もいますので、ぜひ、そういう方向で学校との連絡を密にしながらお願いをしたいと思っております。時間もありませんから、その次に行きます。これは多分そう心配ないのかなと思いますが、今年から中学校で柔道が武道の必修化ということで、訓子府の場合は柔道で、柔道着の問題、これは国の基準で２０１２年の今年の国の基準の中にも柔道着の問題は言われていますが、本町はどのような対応をしようとしているのか、具体的に１点だけ、これはちょっと心配している人もいたので、お聞きしたいのですが、国の基準でいきますと柔道着で中学校の場合、７，３００円ぐらいをみていると。交付税措置の中で。これが高いか安いのかは別にして、こういったような措置もされていますので、これについて、ちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　3番 工藤弘喜

すみません。もう既にやっていたということで安心していいのかと思います。それではよろしくお願いいたします。その次に、今回聞きたかったもう１つのポイントになりますが、新たに２０１０年度から支給項目に新たな３項目として、生徒会費、クラブ活動費、そして、ＰＴＡ会費が加えてもいいことになっています。先ほどの第一答目のご答弁の中でもお答えいただいていますが、本町の場合は、今までも財政健全化プラン、これの実践の中で、なかなか踏み出せなかったというお話もありましたが、やはりこれはぜひ１つはやっていただきたいというふうに思います。もう１つは、例えば、ちょっと自分なりに考えるのですが、交付税措置をされたということは、ある意味、交付税の中のいわゆる義務的経費というとらえ方をして国もやはりそういう考え方が１つあって、いろいろな考え方があるのだと思うのですが、一方では、やはり義務的経費ではないかというふうなとらえ方もせざるを得ないのではと私は思っております。それともう１つ、その背景には、国も何か話を聞きますと子どもを持つ世帯の若年世帯の経済の落ち込みというのは全国的に大変なんだと。それを多少なりとも緩和をしなければいけないだろうということも含めて、この背景にはあるんだといようなお話も聞きましたので、そういうことからいってもぜひ実施をしていただきたいということともう１つは、財政的に大変だというようなお話がありますが、ちょっとこれを自分なりにも意地の悪い質問ではないのですが、例えば、交付税がどうなってきているかということからみていきたいと自分なりに思ったのです。確かに交付税が年々減らされてきて訓子府も財政的な余裕がなくて、町民も含めて、この健全化プランを今確かに実施しています。そういう中にあってみて、例えば、そういう中で、２４年度の関係でいくと国からの一般交付税が２１億４，４００万円です。交付されるだろうという。そして、２４年度の予算でいきますと１９億５千万円だと思います。いわゆるそれだけの言ってみれば１億９千万円あまりが、当初予算で計上していたものよりも増えて入ってきていると。１億９千万円の交付税が、余裕があると言ったら、余裕なんてある訳ないんだけれども、当初の予算からみてある訳です。そういう状況を考えた時に、これはだから誤解をしていただきたくないのですが、だからってな財政だと。な交付税だととらえていただきたくないのですが、少なくとも１億９千万円の交付税、全体の計算よりもある訳ですから、新たな追加項目をやることの余裕は、私はあるのではないかというふうに思っています。例えば、実績からみて、例えば、本当に荒っぽい試算でいきますとおそらく新たな３項目を追加することでも１５０万円もかからないで終わるのではないかと思うのです。新たな追加３項目、だからそういうことから考えても、ぜひ、そのことによって、子どもたちの家族も喜ぶということであれば、安心していけるということであればぜひやっていただきたい。やっていけるだけの財力もあるというふうに私は思うのですが、その点についていかがでしょうか。

再質問　3番 工藤弘喜

ぜひ、何かあった時には、子どもは地域の宝、将来この地域を背負って立つ大事な人材だということありますが、やはりそれをきちんと手立てをするというのが我々大人側のやるべきことだと思うのです。ましてや行政というのは、そういうことに対する責任というのは１００％ある訳でして、ぜひ、その２分の１の復活も含めて、本当に大きな、目が飛び出るほどの金額にはならないのは明らかなのです。ですから、そういう意味で、ぜひ何とかしてほしいというふうに思っております。この問題について、例えば、これはちょっと蛇足になりますが、道からも道の教育長名で今年の４月に就学援助の通知のようなかたちで、例えば、道として、小学校だったら１万円つけなさい。あらたな３項目の関係でです。小学生であれば１万円。中学生であれば３万５千円ぐらいになるので、これぐらいつけてやったらどうですかというのを各教育委員会に通知を出しているのだと思います。訓子府もきていますよね。そういうこともありますので、ぜひ、道でさえ、そういうふうなことを通知を出すという、道でさえと言ったらちょっと失礼な言い方なのですが、ぜひそういうことも含めて考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。その答弁も最後に一言お願いをいたします。

再質問　3番 工藤弘喜

次の質問に移りたいと思います。