就学援助制度について

質問　5番 工藤弘喜

５番、工藤です。それでは、ただいまから私の一般質問を通告書に従いまして、していきたいと思います。その前に自分の本当に見通しの甘さというか間違いで、通告書を訂正させていただきたいと思います。最初に質問をいたします就学援助制度についてに関わることですけれども、上から６行目になりますけれども「中学生４万７，４００円に引き上げられました」というふうに断定してしましたけれども、まだ衆議院も通過していないような状況に現在なっていまして、ちょっと誤りです。それでこの部分を「４万７，４００円に見直す予算案が示されています」ということに訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。それでは、質問に入っていきたいと思います。まず初めに、就学援助制度についてです。これは教育長に答弁をお願いをするものです。２０１７年度政府予算案で、就学援助における要保護世帯の入学準備費用、新入学用品費ですが、この補助単価が小学生２万４７０円、中学生２万３，５５０円が、小学生４万６００円、中学生４万７，４００円に見直す予算案が示されています。このことを踏まえ、次の点について考えをお伺いいたします。一つ、本町の要保護・準要保護者に係る入学準備費用補助単価について引き上げる考えはないか。二つ目、新入学用品費の支給を実態に合わせて前倒しできないか。三つ目、就学援助認定基準の拡充の考えはないか。以上、３点についてお答えをお願いいたします。

質問　5番 工藤弘喜

今、教育長の方から３点にわたって答弁いただきまして、１点目については、そのようなかたちで進めていくということでありますので、何も言うことはありませんけれども、２点目についても答弁されておりましたように、今後に向けて近隣市町村の実施状況も勘案しながら早期支給については検討してまいりたいというお答えでありますので、ぜひ早期支給に向けた、実施に向けた取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。これに関して一つ、二つ、気の付く点というか、私の思っていることも含めて質問というか考え方をお伺いしたいのでありますけれども、いずれにしてもこの２項目目の早期支給の、なぜそういうふうなものが求められているかということは先ほどの答弁の中にもありましたように、特に新入学用品費というのは、やはり入学前の準備にかかる費用ということで、やはりお金がかかるのは入学準備前にかかるということ。それが結構やはり多額になってきているということも含めて、その見解は今、教育長のお答えの中にもありましたように一緒であります。そのためにはやはり必要な時期に必要な支給が望ましいということはもうもちろん本当にそのとおりでありまして、これは国からの通達も昨年あったと思いますし、また同時に昨年の９月に道教委の方からも各市町村あての教育長あてにこの就学援助制度に関わる、この早期支給の部分だけではないんですけれども、やはり何らかの実態に見合った支給というのはやはり望ましいと。それがやはりこの制度の効率的なというか、効果の問題としてもあるんだよということを通知としてきているのではないかなというふうに思います。そういったことを考えながら、おそらく実務として出てくるのは、認定の問題だと思うのですよね、認定が今先ほどから答弁にあったように３月までに申請書を出していただいて、５月の教育委員会議で認定していくと、６月からの支給ということになるんだけれども、その認定の仕組みをやはりこの部分だけ、特に小学校の場合です。中学の場合というのは、これも後からちょっと話を聞いてみたいなと思うのですが、小学校の入学よりも極めて小学校６年生が中学、特に本町の場合、１校の中学校しかないわけで、居武士と訓子府小学校の卒業生がおおかた大体移行してくるということからいけば、過去の実態含めて、道教委の指摘の中にもありますけれども、やはりそういったものについていけば特別、審査というのかな、仮認定ということになるのかもしれませんけれども、前年度の認定者は申請がなくても自動的に当該年度の審査対象とするというふうなことも各市町村でやっていると。そういうことも踏まえて各市町村でやってほしいというふうな通知内容なんですよね、そういうことから含めると、中学生については本当にすぐやる気になればできる話かなというふうには思いますけれども、特に小学校に入学される方についての対応については、やはり特別なやはり認定に向けての取り組みが必要になるのではないかなというふうな気がいたします。それで例えば今、小学校に入学されるときに、何て言うんですか、１日入学というのがありますよね、大体２月ごろにやっていると思います。そのために案内をしますよね、新しく入学される児童の世帯には。そのときにやはりできればそのときにでも案内をしながら、一つは早期の支給に向けた案内というのはできないのかな、対応ができないのかなというふうな思いでちょっといたところです。そういうふうなかたちをとりながら、いわゆる新入学児童に対する認定事務の優先をやはり何かこう工夫できないかということが一つと、もう一つは正式な認定、そうはいってもやはり３月以前に必要なお金でありますから、正式な認定の前にやはり仮認定というふうな、そういったものを、そういう場所をどこかでつくっていかなければいけないのかなというふうに思いますので、そういう部分の取り組みも視野に入れながら、今答弁にありましたように来年度に向けて、来年度といいますか、２９年はやはりこれはむずかしいと思います。いわゆるこの３０年に向けて検討していただけないかなというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか、その取り組みの内容について。

質問　5番 工藤弘喜

まさにそういうことにぶつかってくることもあるなというふうに私は思っています。いわゆる予算の仕組みからいって、いわゆる３０年、例えば来年、この次の問題でいけば３０年度の本予算で対応しなければいけないものを前倒しでということになると、予算との関係も含めて整理しなければいけない課題というのは当然出てくるなというふうに思いますので、そこら辺の整理も含めて町部局と、いわゆる教育委員会以外の部分と違うところとやはりしっかりとこう議論していただきながら本当にこの制度の趣旨にのっとった、そして喜ばれる制度の運用に努めていただきたいなというふうに思っているところです。これについては先ほど何回も言っているように道教委なり国の通達もありますから、それはやはり工夫でできるということでもありますので、ぜひお願いをしたいなと。そしてもう一つはやはり小学校の入学の関係でいきましても、この近年、特にこれは所管事務調査でいただいた資料からも見ましても、例えば平成２５年度でいけば準要保護者に関わる認定が９名、本町の場合。この資料で、私たちがいただいた、これ若干の違いはあると思います。途中の認定の問題もありますから、これ多分いろいろなものがあると思うのですが、われわれが議会としていただいた資料に基づきますと、２５年度で９名というかたちに１年生ですね、なっています。それから２６年度でいけば３名、準要保護者の認定者数。そして２７年度でいって５名、そして２８年度でいきますと９名ですか、いってみればそんな大きな額にはならない額だと思うんですよ。仮に新入学用品費だけでみると本当に限られた、そんな１００万円も２００万円も３００万円もという予算でもないわけでありますから、その辺も含めてその金額がまず喜ばれるということにもなりますので、ぜひお願いをしたいということです。それから小学校を卒業してから中学校に移行する場合、１年生になる場合、これについてはどうなのでしょうか、やはり申請はいただくんですが、今どういう状況、申請はいただくんですけれども、認定をするまでの間に何て言うんですか、継続というかな、当然その間に所得が変わればいろいろあるんですけれども、６年生の時点で出された基準、いわゆる収入の基準といいますか、これはそう大きな変化が中学１年生になるときにはないわけで、またそれが基準になるわけですからね、前々年ですし、前年と、そういう場合の対応はどういうふうになっていますか。あくまでも申請はいただかなければいけないのですけれども、相手方に対する通知とかお知らせの中ではどういうふうな、何か問題というか、ちょっと申し訳ないのですが、そんなことをちょっと思ったんですが。

質問　5番 工藤弘喜

私のちょっと質問の仕方が悪かったんだと思うんです。いわゆる新入学用品に関わる支給の関係になってしまうのですが、中学生の場合、特に訓子府の場合、小学校の卒業式の時点で中学校の制服を着て式に臨むという、そういう状況ありますよね、そういったことを考えたときに、中学生についてはやはり準備するということになれば、やはりこれも結構早い時期にそういう人たちの準備というのは制服だけではなくて、他のものも当然出てくると思うんですが、そういったことが今度可決されるであろう４万何がしの中で賄っていけるということになればいいわけで、そういう意味からいっても中学校に入学する場合の移行に関わるときの支給の認定の仕方というか、仮認定の仕方というか、これについての考え方はどうですか準備金としての。

質問　5番 工藤弘喜

ぜひこの部分、早期支給という部分につきましては、近隣の北見市も含め、あるいは美幌町も含めて、何かこう始まっているようなので、ぜひそこら辺のやり方も含めてちょっと研究しながら、対予算との関係の整合性をとっていただきながら、ぜひ実施してほしいなというところです。もう一つ、最後になりますけれども、この関係で最後の拡充の問題なんですが、これは生活保護の、いわゆる生活扶助の関係が改悪されて減らされたと。それに伴って２５年度以降見直しをかけてということで、本町の場合１．４という数字でされています。そしてそれに伴って、教育長とのお話の中でも訓子府の場合、いろいろと柔軟な対応をしているということも伺っていますので、それは本当に評価するところなんですが、でもあえてちょっと気が付いたんですが、決算の中でいろいろやっていく中でも気が付いたんですが、この予算、例えば各年度の予算というのが決めて出していくんですが、今回もこの間もその説明があったんですが、当然予算ですから就学援助制度に関わる予算についてもやはり余裕をもった予算の設定をするということは当然あっても間違いでもないし、それはいいんです。それともう一つ最終的に減額補正をして、使わなければ減額補正をしてということで当然仕組みからいけばそうなるんですが、ただ当初予算の問題ともう一つは先ほどもちょっと言いましたけれども、準要保護世帯のいわゆる各年度で申請数と認定数が若干の開きがありますね、これは知れてはいるんですが何軒かの開きがあると。申し込みがあるけれども認定されたのはそのうちの９割方、９割ちょっと、ほぼ９０何％になると思うんですが、でもならない部分もあると。そのならない人たちのならなかった理由というのは、やはり所得というか収入だと思うんですよ、それが基準を超えていたということでよろしいのですか。それと開きがどれぐらいあったのか。１．４、いわゆる本町が基準としていた基準とどのぐらいの開きがあるような、近接するというか近い部分であれば、結局言いたいことは、この申請をしたということの意味だと思うんです、世帯が、保護者が。やはり何とかして使いたいなと。この制度を使ってという人たちのその思いが、本当にこうごく基準の枠の中で本当にちょっと足りなかったばかりにということになると、そして結果として認定されていないわけですから、そうはなっていくのは当たり前なんですけれども、その基準を変える、若干基準を変えることによって救われていくこともないのかなと。特によく言われるのは、そういう制度に当たった人は本当に幸せだよねって、だけども当たらない、これは生活保護の問題も同じなんだけれども、それでなくても大変な人たちというのはもっと大変なんだわと。当たらないというか該当にならない場合、そういう人たちの結構そういう声もありますので、その辺について、これは際限なくということには決してならないんですけれども、どうもこの近隣をみても生活保護基準の扶助基準の１．５というところ、やっているところも何町村かありますので、そういった部分も含めて、ちょっとお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。

質問　5番 工藤弘喜

この問題については、この程度にしたいなと思うんですが、そういうふうに本町の場合、柔軟な家庭の状況も鑑みながら、その会議の中で、審査会の中で進めているということはもう十分承知しています。そういう面では非常に評価をしているんですが、例えば生活保護基準がどのぐらいの額なのかということになると、自分もこの生活扶助の１類、２類の計算式で自分なりにやってみたんですが、やはり極めて基準というのは１．０の場合ね、非常に低いんですよねやはり、この中で例えばいわゆる必要経費、いわゆる公的年金だとか、さまざまな控除されるべき必要経費、年金だとか税金だとかさまざまなものあるし、基礎控除なんかも引いていくと本当にこう収入の認定額というのは少額になると。そこに子どもが２人、３人、仮にいるとするならば、やはり本当にこれではどうかなという思いがあります。それがあって１．４なりということになってはいるんですが、それにしても大変だろうなという思いがありますので、ぜひそういったことも含めて、次年度に向けてもう一度何か検討していただいてきちんとした数字で示していただければいいのかなというふうな思いでいますので、ぜひちょっとお願いをしたいなと思いますが最後に。

質問　5番 工藤弘喜

それではこの件につきましてはもう一つありますので次に移らせていただきます。