本町における地域農業マスタープラン

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「本町における地域農業マスタープラン」について、５点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「地域農業マスタープランについての見解」についてであります。国は、このプランを持続可能な力強い農業を実現するために、それぞれの地域・集落において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」と位置付けておりますが、兼業農家が多く、耕作放棄地が発生しやすい他府県の農業をイメージした施策でないかと不満に感じております。北海道のように経営規模の大きい専業農家が大半を占め、さらには規模拡大傾向の強い本町においては、農業者のほとんどがこのプランでいう「地域農業の中心となる経営体」に位置付けされるものと思っております。また、新規就農の全てが親元就農である現状などを考えますと新たに制度化される青年就農給付金の対象となる可能性はほとんどないこと、農地集積における経営転換協力金の交付要件に、離農を前提とする農地の出し手は６年以上の貸付けを農地利用集積円滑化団体に白紙委任しなければならないことと、保有する農業機械を廃棄あるいは地域の中心となる経営体に無償譲渡しなければならないことなど、実態に合わないものが多く、総じてこのプランと、これに付随する施策については、北海道内及び本町向きでないと感じているところでございます。次に、２点目の「本町農業の現状と課題」についてでありますが、ご案内のとおり本町では歴代町長が農協と連携し土地基盤整備や農業近代化施設の整備に積極的に取り組んできたこと。さらには、農業試験場などの農業関係機関のご協力や農家個々の血のにじむような努力があり、今日の安定した農業があるものといえます。しかしながら、一部には後継者の関係や経営的な理由で規模縮小や離農せざるを得ない農家も現実におりますので、これまで取り組んできた担い手対策をいかに効果的なものにするか、また、経営安定化のための土地基盤整備等を継続するための補助制度をいかに確保していくかが重要といえます。近年の農業基盤整備予算の削減やＴＰＰ交渉への参加など、本町のみならず、我が国の農業の根幹に関わる問題が矢継ぎ早に噴出している現状にあり、これらをいかに早く正常化させるかが、安定した農業経営を継続していく上で最大の課題であると感じておりますので、今後も引き続き、北海道や農業関係団体等と連携し、国に対し改善要望を行ってまいりたいと考えております。次に、３点目の「マスタープラン作成の進め方」についてでありますが、２月１７日に北海道農政事務所主催のマスタープラン作成に係る担当者説明会において作成要領が示されたところです。町としましては、このプラン作成のメリットの１つであるスーパーＬ資金の金利負担軽減措置が、本年４月１日から適用されることを受け、農業者に不利益を生じさせないことを最優先に考え、まずは本年度中、すなわち今月の末までに、このプランを完成させることとしたところであります。このプランには、農業者個々の情報のほか、作物別経営面積等の現状と計画を盛り込むことが必要なため、農協とも協議し、急きょではありましたが、３月５日に町内の全農業者を対象に説明会を開催したところでございます。その中で、農業経営改善計画を基にプランを作成することについての了承と個人情報の取り扱いについての同意書の提出をいただいたところであります。なお、集落数については、通い作が多い本町の実態を考慮し、全町を１地区とし、将来、分割の必要が生じた時点で見直しを行うことで説明をし、農業者の理解を得たところでございます。次に、４点目の「このプランの決定時期と計画年」についてでありますが、町としましては、今回の説明会を初回の地域協議の場と位置付けるとともに、プラン作成には膨大な事務が伴いますので、既存の情報を最大限活用しながら作成することを基本に、本年度中にマスタープランを完成させたいと考えております。なお、目標年につきましては、国の戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱の参考様式の中で、平成２８年度とされておりますので、向こう５年間の計画といえます。次に、５点目の「プランの拘束力と実効性に対しての検証や評価」についてでありますが、このプランは町が認定するものであり、原則として１年に１回の見直しを行うことにしております。また、農地集積に係る事項については、事案が出た都度、見直すこととしておりますので、このプランが足かせになって、農業者に不利益が生じることはないと理解しております。町としては、このプラン作成のメリットである青年就農給付金や農地集積協力金の交付と、スーパーＬ資金の金利負担軽減措置を受けられるようにするためのマスタープランと位置付けたいと考えております。以上、お尋ねのあった５点についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ある意味では、国の農業政策に対する私自身への問いかけというように理解させていただいた。１つは、特徴的なこととして今、ＴＰＰの問題の話をされましたが、本当にこのところの農業政策というのは、非常に唐突的ということはゆがめない事実であります。例えば、戸別所得補償政策が民主党のマニフェストによって新たに打ち出されて、品目横断から戸別所得補償というかたちで出てまいりました。これは１年間やってみて、全国的な見直しを含めていく。戸別所得補償というのは、基本的には、小規模経営でも対象としていくというマニフェストの基本的なスタンスだったと私は思っています。これは水田農家も畑作もそうですが、しかし、現実的には、このプランを見る限りでは、集約化をして、そして、大型化を図っていく。これは今、工藤議員がご指摘のとおりＴＰＰに備えた新しい農村、あるいは農業体系をどのようにつくっていくかという１つの政策ではないのか。もう１点申し上げますと昨日の山本議員の質問でしたが、体質強化の基盤整備事業についてのご質問がありました。私は一貫して、この２年間、農業基盤整備、暗渠等の整備を予算を削ってはならないということを要望してまいりましたし、そのことに応えたかどうかは分からないがと昨日言いまわしをしました。今回、９００億円の緊急的な補正の中で、こうした部分が出てきた。実は、私は少し勘ぐりもありますが、１つは、あまた多い、そういう農村からの基盤整備とあわせて、やはりＴＰＰに対抗する農業をどのようにつくるのかということの１つのほか緊急的な表れではないのかというように私はとらえています。しかし、今日の北海道新聞や朝日新聞などを見ていますと大体８月から９月くらいに米国を含めてＴＰＰの日本参加が具体的になるのではないかということまで言われております状況の中ですから、私は現時点ではＴＰＰ含めた北海道農業を破滅的といいますか、本町にとっても、輪作体系が崩壊するであろうこのＴＰＰについては、断固反対ということを表明しておりますが、関連して私は一方では、良い方が悪いのですが、と言ったほうがいいのでしょうか、得を取る、いろいろな政策を吟味しながら、やれることはやってしまう。その基本は、農家の人のために、やはり農家のために取るものは取るということが、私は職員も今回急いでＬ資金等々含めたことをやらざるを得ないと思ったのは、どこの町にも先がけてこのプランを今月中に作成し、全農業者に呼びかけて、実態を言っていろいろな課題がありますが、うちの町にとっての得を取る。こういう政策のやり方というのは、私は間違っていないのではないかと思っていますので、ここの点は、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

今、２点のお尋ねをいただきました。まず、北海道向きではないということは言えますが、この施策自体が日本の国にとって、本当にどうなのかという部分では、コメントできる立場にないと思っておりますと申しますのは、他府県では、現実に兼業農家が離農していくというケースがあり、テレビなどを見ていますと先祖代々の土地を人に譲りたくないというようなこともあって、そのまま流動化が進まない。場合によっては、耕作放棄地につながるという事例もあるようですから、まったく国の制度そのものを否定する立場にはないということでご理解いただきたいと思います。今、お尋ねのありました農地集積協力金の関係、それと新規就農の関係でございますが、まず、農地集積協力金の関係で申しますとまず農地の提供側の問題になります。農地の提供する側については、離農が前提だということになってございます。そうすると北海道はどうなのか、訓子府はどうなのかと考えた時に比較的大きな農業者が多いという中で、実際には、離農した時には、なるべく早く現金に換えたい。土地などは手放してお金に換えて、あるいは機械も処分して離農後の生活資金に充てたいというのが一般的であろうかと思いますが、この中では、１０年間土地を貸すことを白紙にしなければならない。農地集積化円滑化団体に、おそらく町でございますが、そこに白紙委任をしなければならない。どなたに貸してもいいが、とりあえず１０年間貸したい。なおかつ、その中で６年間選ばれた方にその農地を貸す契約をすることになるのですが、その際、持っていた農機具のほとんどを廃棄するか、新たに経営を引き継いでいただける方に無償譲渡しなければならない。そういったことが、まず現実的に考えてあり得ないのではなかろうか。本州の府県であれば、そういうことは当然あり得るということにもなるかとは思います。それと新規就農の関係でいえば、ここでは、２つの要素がありまして準備型ともう１つは経営開始型というのがあります。準備型につきましては、農業大学などで勉強している間、年間１５０万円、最長で２年間給付を受けることができるものですが、実際には、卒業した後、１年以内に就農しなければならない。この就農というのは、単に農家に入るのではなく、実際に経営をしなければならないということが言えるかと思います。本町においては、どちらかというと農家のお子さんたちが新規就農するというケースがほとんどですので、ここでいっているのは、多分まったく新しく新規参入するような方が対象になるのかと思います。仮に、この新規就農される方があったとしても１年以内に就農しなければ、この給付金は返さなければいけないということがありますが、例えば、農家のご子息に置き換えますと単純に親元に就農したからといって、給付金の対象になるかというとそうではない。あくまでも国のいっている新規就農といのは、農業を経営することだということでございますので、そうしたことから、この事務方については、本町に該当する例がないのではなかろうかと思います。それと経営開始型のところで申しましても同じように新規就農という定義でいうと完全に経営するところまでいかないと対象にならない。ただ実際にＵターンでもいいですし、学校を卒業して親元に就農された方については、年齢的にまだ若いということもございますので、５年以内に経営を継承するということが、要件になっておりますが、これについては、現実には、年齢的なことを考えても難しいのではないかということが言えるかと思います。うまく答えられないのですが。

答弁　農業委員会事務局長 遠藤琢磨（農業委員会事務局長は2012年3月まで）

ただいま、工藤議員から今回のマスタープランに関する農業委員会としての見解という部分について、ご質問がございました。農業委員会に関係しましては、議員ご指摘のとおり農地集積対策というのが、主な部分になるかと思いますが、農業委員会としましては、国がこのプラン作成にあたりまして、地域での農地流動化を円滑に進めて農地の確保、それによって自給率を５０％に引き上げようという部分。それと遊休農地や耕作放棄地、先ほど町長の答弁にもありましたが、耕作放棄地の発生の抑制という部分も１つの目的というように考えているというように思っております。その中で、就農給付金、それから農地集積協力金などの農地集積対策を今行おうとしておりますが、委員会としましても工藤議員ご指摘のとおりこの施策について、やはり北海道農業、本町農業にあわない要件、先ほどいろいろご指摘ございましたが、そういう要件が多々あるということは、委員会の中でも認識をしております。しかし、このプラン作成によりまして農業者にメリットのある部分も一部でありますが、施策があるということもありますので、委員会としては、全面的にこのプランに対して反対するとか、そういうことではなくて、やはり今後北海道、本町農業と全国的にあうような施策、国が今後このようなプランを推し進めていくということであれば、その内容や要件、適用の緩和などについて、委員会としてもやはり声を上げて要請、要望等をしていかなければならないというように考えております。以上です。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

ただいま、プラン作成にあたってのＪＡきたみらいと協議、話し合いの経過についてのお尋ねをいただきました。これにつきましては、認定農業者の審査をしています認定審査会、これは網走農業改良普及センター、あるいは農協、農業委員会と私どもで構成しているものですが、この中で各個別農家の農業経営改善計画の審査をしている。その中では当然、そこにも農協の担当者が出てきますので、その内容については、同じ情報を持っているということでございます。その中でもこのプランの関係の取り扱いについての協議をした経過もございますし、何よりも現実にこのプランに例えば、スーパーＬ資金の関係でも盛り込まないことには、農家に不利益が出るという認識では、まったく農協の担当者も同じでございますので、そういった点では、認識は共有しているということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

議員言われるとおりＪＡにつきましては、経済活動といいましょうか、そちらのほうがどちらかというとがある分もあろうかと思います。想定される将来的な問題としては、農地集積協力金の関係だと思うのですが、ただ、私どもとしましては、この農地集積協力金については、いわゆる出し手側というのか、離農される方の意向がどうなのかということが大きなポイントになるかと思います。ただ、私どもに見えないところで、例えば、畑を処分するとか、そういった部分は、あるのかもしれないですが、町としては、あくまでもこれは農業者主体で考えていくということになりますので、この協力金の対象事例が出てくれば、その時点で計画に盛り込むことで判断しております。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

現在、想定しています検討会の構成なのですが、基本は実務担当者レベルということで、先ほど言いました網走農業改良普及センター、ＪＡ実務担当者、土地改良区、農業委員会事務局長、町から私とその他に農業者代表で１名をお願いすることにしてございます。それとこの中には、要件として、女性が３割以上、女性委員も入らなければいけないということで、これについては、２名の方、公職などをやられている農業者の方ですが、お願いするということで、予定してございます。基本的には、このプランにつきましては、当初、農地集積にかかる部分というのは盛り込まない。そして、そういった事例が出てきた時点で、ここに農地の出し手側の計画をうたい上げていくことにしていますので、当面のプラン作成にあたっての問題はないというように理解してございます。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

まず、このプランにつきましては、町が認定するということになってございます。その内容は、国と道にその写しがいく訳ですから、当然、同じものは持つことになりますが、基本はあくまでも町が認定するものだということでございます。まったく地域の話し合いがない。国は地域ごとに話し合いをして作りなさいということなのですが、今回、私のほうとしては、初回のこの間の説明会をまず第１回目の協議の場だということで位置付けたこととこれまでもそうなのでしょうが、仮にこの農地集積にかかるような案件が出てきた時には、当然、地域の農業委員たちが中心になろうかと思いますが、実際に地域で協議して、どなたに賃貸をしていくかを決めていくということですから、これからもまだまだ必要に応じて話し合いの場は持つということで、考えておりますので、これについて、国、道から何か指摘を受けるようなことはないものと判断してございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

かつて、第１次農業構造改善事業や農基法が制定された昭和３５年から４５年の間に農家人口は１千万人ほどが他産業に流れていったという、私たちは非常に短期間の間に農家の異動が過疎と過密にの社会に受け継がれてきているということは、いまさら申すまでもございません。議員が心配するようにＴＰＰをはじめとして一連の施策は、ある意味では、第２のこうした過疎や農村の崩壊につながるようなことが起きてくるのではないのかということは、私自身も町長として大変危惧し、心配しているところでございます。とは申しましても、この脈々と１１５年間続いてきた我が町の基幹産業である農業が、工藤議員が言われるように農家数、あるいは粗生産額、あるいは後継者等々の数をみてもまで来たという、この伝統と力はやはり農業者と自治体や生産組織、そして、経済団体である農協等が一体になってつくり上げてきた成果ではないかと私は思います。あらためて国政で申しますと農業委員会も私は市町村主義を貫いてきた結果ではないのかと思います。それは広域的なことではなくて、農業委員会こそが農業の集約化や、あるいは離農される方たちに対する土地の斡旋等々の苦肉の努力の中で何とか農業を後退させないという中で、例えば、これからいろいろな課題が出てくるであろう農業開発公社の今、いずれ土地を買い求める、そうした農業者が現実的には大変厳しい状況に立たされているということもありながらも、こうした市町村主義や耕作主義を維持しながら、生産者の側に立っている農業委員会をはじめとする農業組織の私は継続とさらなる充実を求めて、あるいは一緒になって頑張っていかなければならないのではないかと考えるところでございます。特に、昨日も上原議員からＪＡきたみらい等の考え方についてのいろいろなご意見もいただきました。拙速に私自身は経済団体である農協のありようが是非について言える立場ではございません。基本的には、生産者個々が農協がより生産者の身近なものであるような努力を抜きにしては、農協の発展はあり得ないと思っておりますが、しかし、地域の社会的な役割を農協がいかに果たしていくかということは、極めて重要な問題でありますので、るる、行政の責任者として、農協のリーダーにもこの農地プラン等々についても時期がきたらきちんとお話をしながら、地域の生産者をいかに守っていくのかということを述べていかなければならないと考えているところでございます。経営規模が小さくてもの傾向でいうと段々と十勝農業化していくのではないだろうか。すなわち作物が限定されてきている。これがオホーツクのうちの町でいくと多種多様な作物の中で柔軟にいろいろな困難を乗り越えてきた生産組織を中心として、技術向上や生産、あるいは所得額の拡大等もやってきたうちの町とは違う方向でひょっとしてこれが国政や世界的な農業の中で少し揺さぶられるともろい状況も一方では出てくるのではないのか。そういう心配すらしています。本当に私たちは改めて地域農業を支えていく強靭な農業づくりとそして、さまざまな課題に対応していく、例えば、地産地消の問題や、あるいは６次産業化の問題、そしてさまざまな、昨日も出ていました酪農、畜産に対するＴＭＲ等の施策をきめ細かな施策を行政として発しながら、農業を支えていく、発展させていくということが、私は町長として、求められていることではないのかと思えてなりません。最近の例で言いますと北見農業試験場がつくり上げたスノーマーチの例がずいぶん報道されるに至りました。男爵、メークインを中心としたじゃがいもが、スノーマーチによって、シストセンチュウやさまざまな病気に強いということで、農業試験場の技術者が生産したこと。普及所が普及したこと。それらを本町の生産者が確実に地元の消費者に広げながら、そして、流通にも乗せながら、また、付加価値を付けるためにというよりは、名前を売るために「訓酔」という焼酎を作り、そして、それが市場にのっかり、農協でもそれは１つの品種として認めざるを得ないという、こういう取り組みが農業というのは、実に多面的で多様な産業だということを私自身は強く感じたものでございますので、あらためて、そうした地域の底支えによる農業の発展のために全力投球をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。