訓子府町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月8日
元気なまちづくり
2012年3月8日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「元気なまちづくり」について質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 佐藤正好が答弁しました。
- 質問者
- 上原豊茂 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 佐藤正好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 上原豊茂
10番、上原です。先ほど、山本議員が町長を持ち上げましたので、厳しくいきたいと思います。私の一般質問の通告書に従いまして、質問をさせていただきます。元気なまちづくりについてであります。気象変動による農業生産の不安定さと展望のない農業政策は、国が目標とする自給率の向上へのを遠くしています。国内食糧の需給は、世界の食糧生産にも左右される中で、農民に将来の夢を捨て離農勧告を突きつけるのはTPP参加であります。以前と同様な米国への従属的政府の姿勢は、農民に不信感を増幅させ、失望を与えるだけであります。しかし、国民の命の源である食糧の生産を担う農民の思いは、まだしっかりと保たれていると思います。それは、3.11原発事故による汚染農地所有者の米をつくり続けたいとの声をしても明らかであります。農業の町訓子府が地域崩壊につながる政治姿勢を戦う意思表示とともに、開拓の思いをしっかりと受け止め、農業がこの地で将来に向けても発展できるよう、安全・安心な農業生産への継続に向けて、施策を履行することが「元気なまちづくり」の原点と思い、次の点について伺います。1点目は、基幹産業の振興策についてであります。農業は、自然との調和を図りながら、その恵みを受ける循環型生産による経済活動だと思います。一時的利益の追求は、短期間で破たんすると考えます。この振興策は、広い見地からバランスのとれた施策の実行と今までの施策の評価も大切だと思いますが、これらについて、どのように取り組むのかお聞かせいただきたい。2点目として、農村社会の課題と対策についてであります。新しい技術や機械の導入は、その生産向上に欠くことができませんが、家族経営を主体とした生産体制の中では、個々の生活にかかわる問題の対応も重要であり、それぞれの経営の善し悪しにも影響すると考え、これらについての認識と対応を伺いたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「元気なまちづくり」について、2点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、1点目の「基幹産業の振興策」についてでございます。本町においては、これまで農業基盤整備に重点を置くとともに、品質の高い農畜産物を安定的に出荷するための根幹をなす農業近代化施設並びに高性能農業機械の整備に力を注いでまいりました。また、これとあわせ農協や生産組織が行う土づくりやクリーン農業への取り組みに対する支援も積極的に行ってきたところであり、こうした取り組みの結果として、他市町村に誇れる生産性の高い農業が実現できているものと考えているところでございます。しかしながら、近年は一般畑作物から収益性の高い玉ねぎへの作付転換が進む一方で、てん菜の作付が減少しており、この傾向に歯止めがかからなければ、製糖工場の存続さえ危ぶまれる状況になっております。このことは、輪作作物である小麦や馬鈴しょの生産にも大きく影響するものであり、結果として、地域農業そのものに甚大な影響がおよぶものと懸念しているところであります。この問題につきましては、農協や生産組織はもとより、生産者である農家個々に真剣に考えていただきたいと思っておりますし、行政としても何らかの支援が必要な時期にきているものと認識しておりますので、今後、北海道や関係市・町とも協議してまいりたいと考えております。このほか、近年は、議員ご指摘のTPP参加問題や農業基盤整備予算の削減など、国の農業政策の行方が極めて不安定な現状にありますので、こうした問題を一日も早く正常化するよう取り組むとともに、より足腰の強い農業基盤を築くため、生産コストの削減や作業の効率化、技術の高位平準化と効率的な普及、付加価値を高めるための6次産業化の取り組み、さらには後継者対策について、農協をはじめ関係機関と連携し、可能な限り支援してまいりたいと考えております。次に、2点目の「農村社会の課題と対策」についてでありますが、本町の農家は経営的に総じて安定傾向にあり、規模拡大が進むに伴い、自己完結型の機械を整備する農家が増えてきております。一方では、後継者の問題や経営的な問題で規模縮小や離農をせざるを得ないケースも出ておりますので、今後の基幹産業である農業の振興を図っていく上で、農作業の効率化やコスト削減のための農業機械の共有化は、規模が拡大しても引き続き重要であると感じております。これらの対応としては、農業生産法人やTMRセンターのようなものの組織化、小さなものでは農家間の共同作業などいろいろな形態が想定され、それぞれクリアしなければならない課題もあると思いますが、町としては、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました2点について、お答えしましたのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 10番 上原豊茂
ただいま回答をいただきました。今の訓子府の現状をしっかりと表現したものだというようにとらえました。私は、まず、1番目の基幹産業の振興の関係でありますが、訓子府の農業振興について、今回の執行方針の中でも7種の補助金政策、施策をもって農業団体、生産組織の支援をするとしておりますし、JAきたみらいはじめ関係団体との連携を図るという表現がございます。しかし、JAきたみらいには広域的な協同組合として、今や当町の農業政策と足並みを揃えるということが非常に難しい環境にあるというように私は認識しているところであります。認識についての考えもお聞かせいただきたいと思いますし、そういう状況の中で、実態として、積極的な政策提案をし、取り組んでいく必要があるのではないかと思う訳であります。JAきたみらい全体が、いも、玉ねぎを中心とした農協経営といいますか、そこに進んでいっていると見ているところでありますが、これらの生産維持というのは、非常に重要であるというようには感じているところであります。しかし、角度を変えてみますと先ほど町長の答弁の中にもありましたようにいい土づくり、クリーン農業等々も含めて、この生産を支えている大きな要因の1つが、有機物の還元だというように私は考えているところです。一時期、もう30年もたつでしょうか。玉ねぎを主体とした農業経営者たちが、化学肥料による作付作業の簡素化等も含めて取り組んだ時期がございました。しかし、そのことが、どのような結果をもたらすのかというところの課題が明確になりまして、その後、有機物の導入というところに各農家も重点を置いたということになって久しくなる訳であります。土地利用型の農業にとって、自然との調和こそが私は農業を続けていく生命線だと考えております。その意味では、土地利用効率が非常によくないとされている畜産業、とりわけ酪農でありますが、この職種の充実というのが、うちの町全体の農業を支えるという意味でも欠くことができないというように考えているところであります、これらの点から、これらのことに対する具体的な政策の考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 農林商工課長 佐藤正好(農林商工課長は2012年9月まで)
ただいま、何点かお尋ねをいただきました。まず、1点目のJAきたみらいとの関係でございます。確かに議員ご指摘のとおり広域農協でございますので、町単独事業は、なかなか取り組みづらい部分も出てまいります。しかしながら、是々非々と申しましょうか、私どもで必要だと思うものについては、直接、農協にもお話していますし、逆に農協からご相談ある場合もあるということで、これについては、是々非々で対応しているということで、ご理解いただきたいと思います。また、2点目で、いも、玉ねぎ中心の農業経営はやも得ないという部分もありましたが、本当にそれでいいのかという部分も確かにあろうかと思いますが、これについては、最終的には、農家個々が最終的には判断して自分の経営上の戦略として、いろいろ作物を選択して進めているということで、これについては、行政としてやることにも限界が出てくるのかと思います。場合によっては、生産組織、あるいは農協とかが中心となって、もっと協議、話し合っていただければというように思っているところであります。3点目で、土づくり、クリーン農業、有機関係の話が出されました。議員言われるとおりだと思います。非常に重要な施策だというように思っておりますし、今後も引き続き、支援は続けていかなければならないものだというように理解をしているところであります。畜産業の充実の関係で、具体的な政策についての考えをお尋ねいただきました。これは、今まで行政改革プランなどで、いろいろ補助制度の見直しなどをすすめた中でも本町につきましては、この畜産業に関しては、手をつけずに補助を維持してきたということもございます。それだけ町長としても、この畜産業というのは、単純に酪農だけではなくて畑作への堆肥還元だとか、そういったものもございますので、欠かすことのできない分野であります。今後も引き続き、現状の補助は継続してまいりたい。また、さらに、昨今では、酪農家の中でも牛舎等の老朽化が目立ってきていると耳にするところですが、そうしたものの取り扱いも今後の大きな課題なのかなと。まだ具体的なものは考えてございませんが、そういったものも将来的には、検討していかなければいけない事項であろうと考えております。以上でございます。
質問 10番 上原豊茂
かつてはと言いますか、私が農業をはじめる前は、農家のほとんどが複合経営であった。畜産と畑作、稲作、それぞれ自分の経営の中で必然的な還元ができるような形態であったというように認識しているところであります。しかし、肉牛、養豚、養鶏については、昨今は、企業的規模が主体となっているのが実態であります。しかし、その中でも飼育生産の差別化によって、生活のとして、続けられているという方も実際いる訳であります。そういう中で、酪農においても農業政策の中では、限りなく規模拡大路線を走り続けているというのが実態だと思います。しかし現状は、家族経営の限界を超えた状況にあるというように私はみております。前に述べたとおりに私は酪農を含めて、農業を基幹産業とする町として、稲作その他もろもろの経営がしっかり残っていける、そういう方向を考える必要があるというように思っているところであります。先ほど町長の答弁の中にもありましたTMRのことでありますが、対外的競走も考え、当町の酪農家7戸が取り組んだTMRセンターの成果について、行政として、どのように評価しているのか。この取り組みに対して、町として、いろいろな支援を多少なりとしたというのが実態でありますし、設立後もわずかな雇用に対する支援等々も行い、しかし、残念なことにそのことに対する周りからの批判もあるのも事実であります。なぜ、彼らだけがというのもそちらこちらで耳にするところであります。これは事実ありましたし、ついこの間もある議員から、こういう批判の声もあるということを耳にしたところであります。私はここで何を言いたいのかと言いますと町が行政として、このTMRセンターがどのような成果を上げているのかというのを明確に示す必要があるというように思う訳であります。私の感覚的なものですが、町が支援した以上に、この構成メンバーからの還元が町にあったはずであります。それは税の納付という形で、それをはるかに超えるものだというふうに思っている訳であります。それは裏付けとして、いろいろな聞き取りをしておりますが、はじめる当時、1頭当たり、年間8千キロの乳量生産が5年目にして1万1千キロに伸びた。確かにここにくるまでに人によって3カ月間、また半年という、その細断混合飼料に牛が慣れるという時間を要したということも聞いております。しかし、それを乗り越えた今、まさに彼らは、いきいきとして、自分の経営に対する自信を持っている。それはもう事実でありますし、メンバー平均の生産量が64%伸びている実態にあります。最高に伸びた人が93%という数字も示されておりました。これは、飼料生産ということに携わらなくなったことによって、飼育管理に力を入れられる。また、余剰労力をもって飼育頭数を増やす。そういう循環の中で出ている結果だとお聞きしております。こういうこともしっかりと町として、その成果をどこかで評価していくということが大切になろうかと思います。確かに聞きますと飼料単価、これは目の玉が抜けるほどの価格であります。私の聞いた資料によりますと搾乳用の飼料で1キロ1,050円、育成用で300円、50頭飼育している、搾乳している農家で月に157万5千円という飼料代の出費があります。これだけを見ると非常に大きい。しかし、先ほど言いましたようにその取り組みによる成果というのは、はるかにこれを上回っているということに対して、それぞれが自信を持っているというのも実態でありますし、一番、酪農家で問題だと今ここに農業委員会長は酪農家ですから、こういうことをいうとしかられますが、酪農家で我々がかつて耳、目にしてきたこと、それは酪農家の奥さんたちの労働過剰であります。時間がない。家を離れられない。足、腰ががたがたになっているという実態がありました。しかし、そのことが完全にこれで解消されたというのも胸を張って聞かせていただきました。そういう意味で、この取組み等について、どのような考えを持っているのか、どのような評価をしているのか、その辺についての町としての考え方をお聞かせいただきたい。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
平成19年2月2日に設立して、開盛の稲辺氏が代表を務める「K’sフィードサービス」については、7戸の酪農家が、およそ4年間、今、年月がたとうとしておりまして、一応、5年のサイクルの中で、行政的にも一定の評価をきちんとしていかなければならないのではないのかと私自身は認識しております。ただ、今、議員が言われるように例えば生産規模についても、当初2,867トンの出荷の乳量の状況でしたが、現在、4,096トン。そして、経産牛頭数からしても313頭から今、401頭と数から言っても増えている。それから、構成員も若干増えているようですし、そこで働いていた作業員の方が酪農後継者の経営者として、家に入って跡を継ぐようになったり、そしてまた、そこで働いている女性たちの労働の質と量の問題も含めて、極めてすばらしいという状況を聞いておりますし、さらには、コントラクター(飼養管理請負組織)によって、粗飼料の収穫についても非常に広域的、機能的にやっておられるということについては、私自身も時折、あそこに足を運んでおりますが、いろいろな方からお話を聞きますし、そして、農林水産省の担当の者たちが10人ほどあそこに昨年視察に来て、驚いているというか、成功例のまず1つとして、訓子府のあの合資会社のK’sフィードサービスがあげられるということは、私も議員のご指摘のとおり理解しているとおりでございます。そのことによって、さまざまな成果を生んできているのだなと苦労したかいがあったのだろうと思いながら見ております。しかし、公的な評価については、もう少し時間をいただきたい。ただ、この4年間、毎年、酪農振興会の幹部が私の夜間町長室に必ず来ていただいて、そして、酪農の人たちの抱えている課題や今後の問題についてもさまざまな意見の提案をいただいています。特徴的なものから言いますと今お話しましたTMRについてもやりたいという希望が述べられておりました。私は素人ながらと言う前提ですが、今やっておられるTMRのK’sフィードサービスについては、もう、あれ以上、人を増やすことにはならないでしょうと。やはり家族のことやいろいろなことを考えていくと一番大事なのは、家族も含めたチームワーク、心意気、そして、生産もざっくばらんに開放的に皆でざっくばらんに話し合いながら、課題を解決していくということから考えていくとあのK’sフィードサービスは、もうあそこはいっぱいでしょうねと。新しい組織をやるということですかと今、会長や役員の方に聞きましたら、できれば行政に頼らないで自分たちでこのTMRセンターを自分たちでやる模索をはじめたということでございますので、これらについても私どもが出来る限りの支援、あるいは、静観もしながらも状況を見極めながら支援してまいりたいと考えているところでございます。ただ、もう1点、課長からも申しましたが、もう2点ほど提案がございます。例えば、酪農後継者がどんどん今戻ってきている。そして、その点では、共進会に私は毎回出ていますが、若い人たちが本当に多い。そういうのを見ていて牛舎も非常に老朽化している。これは億単位の金がかかるので、ぜひ町長、固定資産税の減免等々の支援ができないか。あるいは、堆肥舎のことも出ていましたが、堆肥舎の固定資産税の減免は無理だというお話をさせていただきだきましたが、牛舎等については、農協職員も来ていましたので、まず1つは、例えば先進地の別海町や浜中町の酪農を基本とする町の中でそういった取り組み、農協としてもしているということも含めた調査をしていただきたいということの要請をしているところでございます。さらに、もう1点言いますと6次産業化の加工の問題であります。酪農はただ搾るだけではなくて、やはりチーズを作ったり、アイスクリームを作ったりということをやりたいとの意見も出ています。これは、私は行政が率先してやるという形でやることが本当に良いのだろうか。まずは酪農家の人たちが実践していただきたいということをこれは去年あたりからお話をしておりましたら、かつての共済でしょうか。今、事務所のあるところで試作を始めたり、いろいろなことが始まっているようでございますので、その点では、もう少し見極めながら、酪農家の皆さんと職員、私どもも話をしながら、現実的に行政としての役割を担っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 10番 上原豊茂
今、私も6次産業化の話をしようと考えておりましたが、そういう取り組みを考えているということなので、それはそれとしてTMRセンターの取り組み希望があるということであります。実は、今回の新年度の農水省予算の中で「産地活性化総合対策事業」という事業を立ち上げて、TMRセンター支援への活用をという記事があります。私は担当者にその内容についてどうなのかと資料も取り寄せていただきまして確実にその予算が出ているということで、ぜひ、そういう希望のある酪農家にそういう情報提供をしていただきたいと思います。私はやはり、昔、酪農家は苦悩するという言い方をしていました。今は、楽しい農業というようにまさに変えていかなければならない。そのことによって、うちの町がさらに活性化し、潤っていくということにつながると考えますので、そういう意味では、先ほど町長が話されていました6次産業化の問題、いろいろな声が現実に聞こえていますし、先般、JA役員との懇談会の中でもある古参の理事者といいますか、役員が言っておりました。きたみらいのエリアの中で、畜産加工に関する施設がない。それは非常に課題だという言い方をしておりました。そういう意味では、ぜひ、この町が中心になって、その施設の建設に向けての動きをしてほしい。もちろん町長が言われていますように酪農家がそのいきを持って提案していただければというように思う訳であります。私はやはり先ほど言いましたように女性の労力が非常に軽くなったと。時間を確保できるという中では、まさに若い女性たちは夢を持ちたいだろう。夢を持つ必要があるし、それは自分たちが何かをつくって食べてもらえる、消費してもらえるというところにつながることによって、さらなる夢の拡大とともに経営の充実というところに入っていくというように確信しておりますので、ぜひ、そういう意味でのきっかけを行政としても持っていただきたいと思います。その辺について、もし何かあればお聞かせをいただきたい。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
改めて、きたみらいの総会等でご挨拶をさせていただく機会がございますので、今年度については、谷本会長からも要請があるように、農協として、担い手の強化をすべきだという声、さらには、今言われたような6次産業化に向けてJAとして、加工のことについての一歩を踏み出すことの発言をこの度させていただきたいというように考えております。そして、ついこの間も高知の物産展がございました。毎年来るのですが、そこに世界一のアイスクリーム屋と名乗る男がおりまして、私は大変関心を持っておりまして、いつも彼が書く絵手紙を買って帰ってきていましたが、彼に私どもの町のアイスクリームをつくる青年がいると。これを弟子とは言わないが、ぜひ心意気とノウハウを力を貸してほしいと要請をして、その若き酪農夫婦に行っていただきました。帰ってきて、開口一番言ったのは、必ず高知県に行きますと言って、そして、何とか一歩でも二歩でも前へ進めたいという声を私のところに報告に来ました。いろいろな若い人たちが、先ほど西山議員の意見の中に、今の若い人は、どのようにとらえるかという質問がありましたが、私は被災地のボランティア活動を含め、若者たちのその主体的な前向きな姿勢を信じて、私はそういうきっかけをこれからもつくっていき、そして、行政としての役割を果たしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 10番 上原豊茂
もっと早く進むはずだったのですが、非常に深く入りまして、実のある形というように認識しておりますが、次の質問についての再質問をしたいと思います。まとめて質問をしたいと思います。担い手確保については、前段で西山議員から、るる質問があり、行政の回答もございました。この問題は当然、農業の発展に欠くことができないというように思います。私は男女の結び付きというのが原点だというようには思いますが、それと同時に必要なのは、その受入体制の整備ではないのかというように思う訳であります。受入体制の整備というのは、その前段で行わなければならないという点では、待ったなしの対策だろうというように思います。今までの話の中にもありましたように担い手やそのパートナーの人生観と親、さらには地域の価値観、これには大きな隔たりがあるというように感じております。事実、私自身がその現実を今、痛感しているというのも事実でありますから、そういうことだろうというように思います。私は、後継者が農業後継者となるべき学習、これは前段でもありましたが、それは農協だとか、うんぬんではなくて、まさに社会教育の中でしっかりと長い期間の中で積み重ねていってほしいというように思いますし、先ほど言いましたように親、地域、その受け皿となるべきところの今どきの若者たちの価値観、人生観、そういうものに対する知識を習得する場もしっかりとつくっていってほしいと思う訳であります。あと、農業経営を検証していく中で、今の時点しか見ないというのが若者たちの目線であります。しかし、何世代も続いてきた、その農業経営を伝承していく、受け継いでいくということは、その歴史をしっかりとみる。どう理解して、どう分析するかは別にして、それを現実として認めるということも大事だというように私は考えております。そういう中で今必要なことは何なのかと。農業経営を継承していくことに対する必要なことは何なのかということを洗い出して、親、子ともに共通認識を持っていくという作業も大切だと考えますし、また、今、前段での議員とのやりとりの中でありましたように生活の場をどうするのか。後継者として、結婚した後、生活の場をどうするのかという問題も大きな課題になっているというのが現実であります。これは単純にどこかに家を構えればいい、住宅を構えればいいというものだけではない。いわゆる経済というのがある訳です。1個の経営の中で2世帯を維持していくことのしんどさ、そういうのをしっかりと後継者も親も認識していく。その共通認識が極めて大事だろうというように思いますし、もう1つ大事なことは、どのように世代交代をしていくかということも含めて、ある程度、行政もそこに力を貸すという作業が必要になってくるのではないかというように私は考えますが、その辺についての考えをお聞かせいただきたい。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
今日の答弁はできるだけ課長たちに答弁してもらうと言っていたのですが、まず、先ほどの西山議員のご質問も含めて、非常に今の若者たちというのは、素直で物事の感受性が豊かですし受入れやすい。しかし、物事を批判的にとらえたり、ある意味では、今の自分の置かれている状況を的確にとらえていくという点では、ある意味では、素敵な環境の中で育てられたということもあるのでしょうが、なかなか難しいのでしょう。体験や研修やいろいろなことを通じて育っていくということをかつての青年は素直に受け入れて成長していく姿を何度も目の当たりにしているという状況です。しかし、これらの今、後継者の育成等については、私は本町の歴史としては、社会教育、とりわけ4Hクラブや青年団活動に結集している若者たちをどのように学習の中でえていくのかということの社会教育としての私は向き方の問題が問われているのだなということを思います。皆、担当者は一生懸命やっていると思いますが、その点では、改めて今、若い経営者や若い後継者たちがどのような状況なのかということも含めて、普及所や農協とも一緒になった学習を展開しながら、一緒になって考えていくということを今こそ求められていること、ではないのかと私は感じております。それで、この間、酪農振興会の方々が夜間町長室に来られた時に、どうもこの頃、結婚するのも多いが離婚するのも多いと話をさせていただきました。率直に言って、これは親も含めて、当たり前と思っていることが若い娘、息子と結婚した娘に対して、家庭であらためて考えていく、地域で考えていくという状況が必要なのではないでしょうかという話をしましたら、1人の酪農青年が、町長、それは住宅をきちんとしてほしいと言われました。すなわち町営住宅に入ろうと思っても入れない。だから住宅を用意していただきたいというお話をされました。また、かつてフレッシュミズの幹部などを務めた女性が私のところに来て、やはり町長、農家の後継者、若い亭主をえる場所がほしいと言われました。これは行政に言われても困るなという部分と地域で改めて若者育成をどういう形で行政が育成するなんていうことは、少し考え方としては、いかがなものかというのがありますが、そういう学びの環境をとらえながら、自分たちの生活や生産の課題をそれぞれ親も子も共通認識し、そして、その解決に向かって学んで実践していくという取り組みが私は今、農協の農業の各団体も含めて、今こそ必要な時ではないか。行政でいいますと社会教育だけに担わせることはつらいことはありますが、社会教育の私は大事な使命というように思っておりますので、今後また、行政的な内部的にもご指摘の点についてもさらに具体的に進めていかなければならないと考えております。
質問 10番 上原豊茂
最後に、私はこの問題について感じているのは、こういう問題が出てくる原因として、例えば、かつては、農協単協があって、その生産組織があり、しょっちゅう会議があった。いろいろな人の集りが多々あった。地域でも絶えずいろいろなことに対する調整のための集りがあった。今はほとんどありません。実践会長はこんなに楽でいいのかなという感じであります。そのこともある意味では、情報交換、今、若い者がどういう考えを持っているのかと。何が後継者における課題となるのか。そういう情報を受ける場がないというのが実態ではないかと思います。そういうことも含めて、ぜひ、いろいろな取り組みを模索してほしいと考えているところであります。