本町の産業担い手対策と活動支援

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「本町の産業担い手対策と活動支援」について、４点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「本町の産業後継者の実情と課題」についてでございます。農業と商工業に分けてお答えしたいと思います。はじめに、農業後継者についてであります。現在、後継者として親元で就農している方は１１３名おります。このほか、毎年、新たに６名から１０名程度が学校を卒業し、あるいはＵターンにより新規就農している実態でございます。このことは、他市町村に比べ後継者が多く戻ってきているのが本町の特徴であるといえます。この親元就農者１１３名のうち、約半数の５５名が未婚であります。年齢構成は２０歳代が３６人、３０歳代が１９人となっております。なお、４０歳代以上の者については認定農業者、いわゆる経営者に区分されることから、この中には含まれておりませんのでご理解いただきたいと思います。農業後継者の成婚数は、毎年７組から１０組となっており、この数は決して少ない数字ではないと思っておりますが、昨今の状況を見ておりますと結婚当初は親元を離れて暮らしたいとの要望が強く、場合によっては町外に住宅を求めるケースも見受けられますので、新居の確保をどうするのかが課題の１つといえます。次に、商工業の後継者についてでありますが、実情を示す数値等はありませんので、具体的なお答えはできませんが、商工会青年部の活動を見ておりますと若い人が増えているのを実感しているところでございます。しかしながら、景気回復の兆しが見えない厳しい現状を考えますと事業者個々の営業努力は当然のことですが、それを下支えする商工業振興策をどうしていくかが大きな課題ではないかと考えております。商工業、農業のいずれも、本町においては、後継者の配偶者対策が最大の課題であるといえますし、関係団体と連携し、出会いの場の提供等に努めるとともに、青年の皆さんには青年活動などに積極的に関わっていただくことを期待したいと考えております。次に、２点目の「交流の機会や結婚相談などの活動支援に対する取り組み方」についてであります。本町における農業者の配偶者対策は、ご承知のとおり担い手相談員、農協青年部、農協女性部、フレッシュミズ、町議会の各代表者と保健師、網走農業改良普及センター・農協・町の各職員で構成しております「訓子府町農業担い手推進会議」が中心となって取り組んでいるところでございますが、交流の機会に関しましては、農協青年部訓子府支部が主催しております「女性との交流会」への支援を行っており、この交流会をきっかけに交際し成婚をした後継者もいるところでございます。このほか、担い手相談員が町内者や町外者から直接相談を受け、出会いの場を設けることもあることから、その経費についても協議会から助成をしているところでございます。また、未婚後継者の交流の機会だけではなく、新たに結婚された農業後継者のご夫婦同士が、同じ農業を行う者として、末永い交流を続けて行くことを目的とし「担い手カップル激励会」を毎年開催しているところでございます。結婚相談などの活動に関しましては、５名の担い手相談員が農業後継者宅を戸別訪問し、本人やご両親と面談しながら、結婚に対する意識確認や相談などを受けている状況にあります。次に、３点目の「今後の青年育成研修の計画と進め方」についてでありますが、新年度予算に計上している町の事業としましては、まず、国外研修に参加する農業後継者に対する補助である農業後継者育成事業があります。また、農協が事業主体となり実施している若年後継者や女性を対象とする国内研修事業に対する補助である農業担い手育成事業があります。教育委員会の事業としましては、産業後継者教育推進協議会が事業主体となり、農業や商工業をはじめとする産業担い手である青年が自主的に企画・実施する国内研修事業がありますし、青年団体連絡協議会や４Ｈクラブの活動費補助も青年育成研修的な要素の強い事業といえます。このほか、町費は支出していませんので、実態は把握しておりませんが、農協青年部や作物別の生産組織が若年後継者向けに実施している研修制度もありますので、本町においては青年の育成事業は充実しているものと理解しております。まちづくりを進めていくうえで、青年の育成研修は重要でありますので、今後も関係機関と連携し、研修機会の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、４点目の「本町の新規就農・農業体験実習に対する支援の考え方」についてでありますが、まず、新規就農の支援対策につきましては、これまで、既存の農業者の規模拡大傾向が強く、農地の流動化が遅延なく進んできたことと新たに新規就農者が参入してくる状況になかったことから、新規就農の支援対策は特に定めておりませんでした。これについては、将来、新規就農の動きがあった時点で関係機関と協議しながら支援対策を検討していきたいと考えております。次に、体験実習に対する支援につきましては、畑作体験実習生に関しては、担い手対策推進協議会が募集から帰省までの間、対応をしておりますが、受入れ農家のご理解をいただきながら、地域の皆さんとの交流を実施していただいたり、担い手相談員が実習生の悩み事や日常面の相談を受けるなどメンタル的な支援を行っております。また、実習生の受入れやすい体制整備として、かねてから要望がありました専用住宅確保に向け、平成２４年度に町有住宅２戸を改修することとしております。酪農実習生につきましては「酪農実習生受入協議会」が事務局となり対応しておりますが、町としても協議会に対し財政的支援を継続してまいりますとともに、酪農実習生の実習生専用住宅への入居も認めていきたいと考えているところでございます。以上、お尋ねのありました４点についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　農業委員会事務局長 遠藤琢磨（農業委員会事務局長は2012年3月まで）

１点目のＵターンの数でございますが、農業後継者に関しましては、私から報告をいたしますが、平成１５年からの数字でございますが、平成１５年から２３年まで９年間でございますが、あわせまして４５名の方がＵターンということで、親元就農してございます。以上です。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

商業関係のＵターンの数なのですが、これについては、把握してございませんので、ご理解を賜りたいと思います。そして、２点目の商工会青年部になろうかと思うのですが、活動状況ですが、一番大きなウェイトを占めているのが、ふるさとまつりですとか、あるいはさむさむまつり、そして、場合によっては、商工会の事業ですが、芝桜まつりとそういう全町的な行事での中心的役割を果たしているというのが商工会青年部、ほかの青年部も同じようなことが言えますが、そういう状況でございます。また、近年では、商工会青年部が中心になって、買い物弱者対策などにも取り組むというような状況もみえてきているというところでございます。

答弁　社会教育課長 上野敏夫（社会教育課長は2014年3月まで）

教育委員会で担当しております青年団体の数をお教えしたいと思いますが、訓子府町青年団体連絡協議会、３０名でございます。同じく、４Ｈクラブも３０名でございます。参考までに申し上げますと管内の青年団体、今、６市町でございます。大空町、遠軽町、北見市、置戸町、湧別町、訓子府町の６つでございます。ちなみに全道では青年団体は１７団体となってございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私自身が現在の青年の気質をどのように理解しているかと。これは私が青年団や４Ｈクラブ等々を担当していた時代から、もう既に２０数年経ってございます。その辺の比較から申しますと非常に良い青年たちです。性格的に素直で、頭も良いし、ちゃんと大人たちのやることを見ています。ですから、例えば、青年団の総会、４Ｈクラブの総会、いろいろな青年組織の総会に出ますが、非常に理路整然にしかも粛々と会議を進めている点では、大人だなというように思います。ただ、そのことが良いかどうか。これは時代がそうさせてきたとそういうとても素敵な子どもたちを私たちはつくってきたのだと思いつつも、私が訓子府に来た頃から、さらに社会教育を離れる平成５年までの若者たちと比較して、ある意味では、批判的な物事に対する考え方を持たない。相手の懐に入って、そしてお互いの考え方を切磋琢磨して、そして互いに涙しながら、そこの困難を乗り越えていくバイタリティーやしたたかさ、その点では、迫力不足という点では否めない。これは、私は一概に良いとか悪いとかと論じるものではなくて、客観的にみて、そのように感じる。とても素敵な若者たちです。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

それぞれの担当課長が行政的に把握している数は、先ほど言ったとおりです。しかし、１つの特徴としては、同じ目的を持った人たちがサークルをつくって、そして日常的に１年間継続した活動をするというのは、従来から増して、それはなかなか見えにくい。だけど例えば「ビストロｋｕｎｎｅｐｐｕ」は、青年活動といえるかどうか分かりませんが、同じような世代の人たちが、意識ある者が、１年に春、夏、秋、冬の地元の食材を使った料理を提供したりという活動は、目に見えるものではある。しかし、今、活動は休止状態。これは、ありようをもう１回勉強しようと考えている。それから例えば、これも同じような世代の農業関係で言いますと小さな葉物、キャベツとか、そういったそして市場に出している若者グループがあったり、それから全体として、青年と言えるかどうかは分かりませんが、例えば音楽サークルのオニオン吹奏楽団とか、そういった中には、圧倒的に多数の若者たちがそこで演奏活動をやったりという、そういうかなり目的的なサークルというのは、活動されているなということで見えますが、昔のように、いろいろな考え方を持ったいろいろなうんぬんというのは、なかなか見えない状況ではないかと思います。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

１点目の現役世代の声がどの程度行政に反映されているのかということについてのお尋ねでした。年齢層が高くなっているのは事実ですが、最近、私も若いつもりでいたのですが、実際にいろいろ青年組織のところに出ていったり、あるいは生産組織の総会などにいきますと本当に若いのです。必ずしもその青年の声というよりも生産組織の中でも若い人たちがどちらかというと中心になってきて取り組んでいる。それがやがては行政にいろいろな要望として上がってくるということもありますし、また、例として、適当かどうか分かりませんが、一昨日、お祭りの実行委員会がございまして、さむさむ祭りの反省会をやった。その中で単なるお祭りの反省事項のことだけではなくて、終わった後に青年については、商工会青年部、役場青年部、訓青協と農協青年部の４団体がある訳ですが、そこの中で、例えば、商工会青年部から道の駅の構想についての説明があって、皆さんにもぜひ良いアイディアくれないかというようなことで協議する場も設けたり、ということもありますので、必ずしもそういう機会が行政的にそういうものを用意しなくても今は自由にのびのびと若者たちが自由な発想で話し合って、いろいろ行政に声を上げてくるシステムというのもかなり出来上がっているのではないかと思っていますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　農業委員会事務局長 遠藤琢磨（農業委員会事務局長は2012年3月まで）

結婚相談員の周知等の関係につきましては、年に１度、広報で結婚相談員の氏名、住所等を周知をいたしまして、何か相談等があればということで、全町的に周知はしてございます。それから管内的な協議会等の設置状況でございますが、オホーツク管内で本町みたいな担い手推進協議会等を設置している市町村が１１ございます。それから協議会は設置しておりませんが、町部局で仕事を担当しているというところが３市町村、それからＪＡが担当しているというところが１町村、その中でもうちのような相談員と担い手相談員、結婚相談員、いろいろな名称がございますが、相談員等を委嘱している市町村が７市町村、管内的にございます。管内的な部分の交流等につきましては、実際には、情報交換等は現在のところ行っておりませんが、年に２度、札幌等で行っております研修会に本町も担い手相談員が交代で参加していただいておりますが、そうした会議の中で他町村から来た相談員等と交流を持って、情報交換をしているというのは、相談員から聞いてございます。それから、昨年度から本町の担い手相談員につきましては、管内的な部分で１１市町村に協議会がございますので、そこのところで先進地事例研修ということで、昨年は興部町、それから本年は、美幌町に担い手相談員と私も含めて行きまして、活動内容等いろいろな部分をお聞きしたり、研修しているという状況でございます。

答弁　社会教育課長 上野敏夫（社会教育課長は2014年3月まで）

国内研修の関係でございますが、２１年度から、置戸町と訓子府町の２町合同で産業後継者の国内研修を実施してございます。この事業というか、前段の農業青年の国内研修というのがずっとありまして、これが１市６町でやっていたものが、途中で廃止になったということで、何とか訓子府町のいろいろな青年たちの活動を支えているとかまちづくりのために何とかこれを復活をしたいということで考えてまいりました。その機会があって、２１年度から実施をしている訳でありますが、成果としましては、やはり青年たちが１週間なり、同じ釜の飯を食べながら、特に、他町村のメンバーと一緒になって、夜も徹して議論をしたり、自分の考え方を申してみたりとか、そういったことで、今でいう絆がかなり深まったということがあると思います。また、一方では、まちづくりの部分につきましては、若い人たちのエネルギーを借りない手はないかなという部分で考えておりますが、特に今回は、商工会の若手が行きました。２月２０日から３日間程度、行ってまいりましたが、そういった意味では、商工会のメンバーが行くという部分では、今回がはじめてのような感じがしますが、そういった部分では、自分たちで学んできたことをいろいろアレンジしながら、訓子府町にあったものをアクションを起こしてほしいということも大変な期待をしているところでございます。そのようなことで、置戸町につきましては、３年間実施をして、１回お休みをすると聞いていますが、訓子府町としましては、単独でもこの事業を続けてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭の質問にも関連するのですが、若い人は研修やあるいはいろいろな祭り等の事業を通じて着実に成長していくという感じは本当に見受けられます。今回の国内研修で商工青年、帰ってきたら必ず１時間ほど懇談するのですが、今回、商工青年で谷口君等々のもっと若い連中が報告をしてくれました。まず、すごく素敵なのは、自分たちで研修地を探す。そして訓子府町だけにとどまらず、置戸町の心配していたように、置戸町はなかなか研修生が集まらない。うちのメンバーが置戸町の商工青年等に働きかけて、それで酪農青年も１人いましたが、１０名揃ったということで、それともう１ついいのは、町職員が一緒に同行しているのが、一緒になって研修の指導者ではなくて、一緒になって同じ世代の職員がしていくということも、とても良いことだと思って、私自身はこの研修は議会での提案も踏まえて２２年度から実施したことですが進めていきたい。産業後継者の２，７００万円については、私の記憶では、かつて訓子府農協が単協時代に、確か湯村氏が会計部長だったと記憶しているのですが、町に３千万円寄付をして、その課率で農業後継者の研修をしないかということが、これはもう昭和５０年代だったというように記憶しています。それが現在のように受け継がれて農業後継者の研修に利用させていただいているというのが、ずっと続いているということです。それからもう１点、研修の成果で私は驚いているのですが、訓子府新報に農協と町が金を出して今年もカナダに派遣しました。全体で１５名ぐらいですが、そのうち９名が訓子府。その前はオーストラリアに行っているのですが、訓子府新報の連載記事を読んでいて、何と素直にカナダの状況や女性の参画の問題、いろいろなことを本当にはつらつと報告している。やはり見せなければいけないという感じをしていますので、研修の財源的なこととそれから成果的に非常に大きな成果を発揮しているのではないかと思えてなりません。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

新規就農の支援策についてですが、過去を調べてみますと平成９年に酪農で１件、新規就農の動きがございました。最終的には、不調になったのですが、その時点で具体的な支援策を検討するということで関係機関、農協等といろいろ協議した経過があります。当然、支援する際には、条例化が必要だということで、そういったものも具体的な検討まではした経過はあるのですが、最終的には、不調になって、条例もいらなくなったということです。町長の回答の中でも述べていますように、今後そうしたものが出てくれば、また新たに関係機関と協議しながら、支援のことについては、検討していきたいと思います。認定農業者の関係のお話がありましたが、これは農地改良とかという部分もあるのでしょうが、スーパーＬ資金を受けられるだとか、あらゆる部分で認定農業者としてのメリットが出てくる部分でございますので、念のためご理解いただきたいと思います。