第5期介護保険計画

質問　3番 工藤弘喜

次の質問に入ります。第５期介護保険計画についてであります。これについては、具体的になりますので、本当に、はしょった形となるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。第５期介護保険計画については、実施から１１年目を迎え、本町にとっても「平成２６年度の高齢者介護の姿」を念頭に、そこに至る中間段階とし、将来の施策の方向性を示す計画と位置付けられた第４期計画の最終年となっております。また、本年６月には、改定介護保険法が成立いたしまして、この点においても本町の次期介護保険計画に少なからず影響があるものと考えるところであります。次の点について、町長の考えをお伺いいたします。まず、１つ目ですが、この度、本年３月に実施しております「高齢者実態調査」の結果が公表されましたが、この調査から読みとれる特徴的な点、特徴的な点のみでよろしいのですが、お伺いをいたします。２つ目、現在実施されている第４期計画が当初の計画と実績から見て、どのような状況になっているか。これについても、こと細かくということは非常に膨大となりますので、本当にごく特徴的な基本的なところでお伺いをいたします。３つ目、この度の介護保険法の改定も受け、本町の第５期計画策定に向けての基本的な考え方について、お伺いいたします。４つ目、第５期計画における介護保険料の基準月額の見直し、これについて、お伺いするのと同時に、利用者負担軽減制度がありますので、この周知についての考えをお伺いいたします。以上です。

質問　3番 工藤弘喜

今、お答えをいただいた訳でありますが、まず、第１点目は、あまり多く触れることにはならないと思うのですが、実態調査の結果について、私も今町長から回答にあったような形で、そのとおりであると私も思います。ただ、居宅と施設の関係で調査されておりまして、その結果を見させていただいて、特に、感じたことなのですが、これは、第５期に向けてどのようになるのかということと非常に町がどのように取り組まなければいけないのかという大事な点が、この調査結果の中から読み取れると思います。その中の１つとして、在宅介護に必要な支援と自由記載のような形で、意見をいただいている訳ですが、非常にこの中でもデイサービスの評価が高い。これによって本当に救われる。あるいはいきいきとしてくると高齢者自身から私もそのようなことを聞いていますし、このアンケートの答えも非常にデイサービスを評価される声、それとショートステイ、これもやはり非常にニーズか高い、あるいは果たしている役割が大きいことが具体的にたくさん意見として出ているのですが、これ読んでいると時間がなくなるので、省きたいのでありますが、今言われたようにこの問題は避けて通れないことになるのではないかと考えているところであります。この点についてもぜひ５期計画の中で、どのように具体化していくことを検討されていいと思っております。それとあともう１つ、これと関わって次のことは、すべて関連していくので時間もありませんので、質問していきますが、第５期に向けて、いずれの内容も先ほどの到達点を含め、そのとおりと思います。それはやはり期待であり、介護保険は、いわゆる介護の社会化を皆で担うことで、この介護保険法が２０００年にできたという趣旨であり、これは今の国の仕組みからは、これが大きくまた変質しようとしている訳でありますが、その点についてのやはり重要性は、この到達点からしても言えるのではないかと思っていますが、次期に向けて１つ気になっていることであります。次期計画実施の中で、いわゆる団塊だんかいの世代と言いますか、町長もその部分に含まれると思うのですが、概ね６５歳を過ぎて１号被保険者になる数がどんどん増える状況になるのではないかと思います。このことが介護保険の制度の中で、どのような影響を与えていくのかをどのようなとらえ方、検証などをされているのかどうか。これからの問題であればそれでいいのですが、やはりそのような問題も１つの現実問題として、どのような影響があるのかないのか、その点について、お伺いをしたいと思います。

質問　3番 工藤弘喜

本当にそれぞれの地域の特性も含め、いろいろな形で介護保険制度の計画あるいは運営の中で、見えてくるとは思うのでありますが、この問題についても介護保険制度そのものの持つ本質をきちんとやはりとらえながら、何でもかんでも自治体負担、あるいは自治体の責任とする形を今、第５期と今回の改定も何かそのような狙いもあるような気もしますので、自治体として、責任を丸投げされるようなことだけは避けていかなければならない。国の責任というものも含めてありますので、その部分のとらえ方をしっかりしていただきたいと思っております。そのようなことに関連いたしまして、具体的に１、２点質問したいのですが、今回、介護保険法が６月に改定され、そのことによりまして現在の介護保険制度では、いわゆる要支援、いわゆる軽度の介護者支援を国は何とかこの介護保険制度から外したいとの狙いが見え見えであり、もうその方向で進んでおります。その要支援１、２と認定された場合は、これまでは、予防給付でデイサービスやヘルパーによる訪問介護、あるいはショートステイが介護保険の中で給付できたものが、今度の仕組みとしては、先ほど町長も答えていますが、いわゆる介護予防日常生活支援総合事業というものを創設し、その事業の中で、これは市町村がする事業なので、その中で置き換えなさい。置き換えることもできますというように変わってきています。そのことに対して、本町の５期計画の中では、この要支援１、２の人たちの介護をいわゆるどのように対応しようとしているのか。この点について、まずお伺いをしたいと思います。例えば、実績からいきますと居宅介護サービス利用者の中では、全体として、これは３月の利用分が１２３名、要支援１、２、要介護５まで含めて１２３名の数字が出ています。その中で要支援１、２が２４名、１６名の４０名が要支援の中で、サービスを受けている訳です。この方が介護保険、いわゆる介護保険料を払いながら、１割のサービス料で済んでいたものが、町独自の事業になった場合、誰がそれを担い手としてやっていくのか、あるいはそこにかかる費用をどのようにするのかを検討されているのかどうか。これについてお伺いをいたします。

質問　3番 工藤弘喜

答弁いただいて確かにそのとおりの部分もありますが、１つは介護認定の中で、要支援１、２がやはりきちんと認定され、介護保険制度の中で支援１、あるいは支援２の形になっておりまして、それに必要な介護サービスは、思いつきで簡単にできる仕組みではないとやはりとらえていただきたい訳ですその地域包括センターの問題でいきますと先ほどと今、答弁の中でありましたように、認定されなかった介護の必要な方は、健康の問題、これからの介護予防の問題含めて、包括センターの中でやることは、十分知っているのですが、要支援１、２とそれが同列で介護保険制度が本当にこれから出発していいのかというのが私の思いなのです。そこにはやはり、例えばヘルパーなり、施設なりの専門の人たちがそこに関わっている以上、そして認定された以上、やはりそれなりの対応がやはり必要になるため、要支援１、２になったのであり、それが該当にならない方たちと一緒の形に置き換えることが、果たしてどうなのかと疑問を持つことが自治体にとっては大事になってくるのではないかと思います。今、国は医療も介護も一色単にして、医療にかかる分を介護に置き換えたいということがあるのです。この次に質問もしたいと思ったのはそこなのですが、やはりその辺を黙っていると何もかにもが自治体の負担になってやることが本当にいいのかどうかの認識にやはり立たないと次期の介護保険制度の持っている本質、中身は、改定介護保険法とのからみでは難しいと私は思っている訳です。少し説明が悪いので申し訳ないのですが、その意味から含めて、今一度本当に、やるのが悪いとは言っていないのですが、その辺の認識を持ちながら、やはりやっていかないと本当の意味での介護保険の社会化になっていか思っています。それで次にもう１点、今回の介護保険法の中では、ヘルパーがいわゆる医療行為ができる。いわゆる痰たんの吸引ができるところまで拡大されてきているのですが、これも今言ったように、いろいろな根底があると思います。そういうことが本町にとって、どのような対応をしていくのか。この問題について、ヘルパーに対する考え方があればお聞きしたいと思っております。また、しなければいけないことやできるものに対する本町の対応についてとヘルパーとの話し合いも含めてされているのかどうか、この点について、どのようにとらえておられるのかお聞きしたいと思います。

質問　3番 工藤弘喜

その問題については、直接ヘルパーだけの話を含め、若干ですが、やはりヘルパーは、言ってみれば単なるボランティアで介護しているのではなくて、それなりの研修を受け、その介護の必要な人たちへ本当に専門的な知識を持って、その人たちの生きる励ましも含め援助する形でいろいろやっているのですが、そのようなことだけでも精一杯、大変だと思います。もう１つ言えば、今日は触れられないのですが、介護労働者に対する環境、労働報酬の問題も含め、非常に大変なものがあります。その中で医療行為、いわゆる痰たんの吸引をもし任され、そこで大変な事態が起きた時の責任問題、あるいは研修も含め、それは今すぐできるものではないため、その辺の研修の問題含め、やはり町が人の命を預かる部分でいけば、非常に大変な問題を含んでおり、ヘルパーに対する責任だけが付いてまわるようではやはりまずいと思います。その点について、ヘルパーたちが、これではヘルパーをやれないという人もいますので、そこら辺も含め、やはりぜひ検討していただきたいということしか今のところは言えませんが、そのような方向でぜひ現場の声も聞きながら、やっていただきたいとの思いでありますが、この点についてお答えいただきたいと思います。取り組みの方法として。

質問　3番 工藤弘喜

それでは、もう最後のほうの質問になるのですが、詳しくはある程度形ができた時点で、機会があれば介護保険について、再度質問をしていきたいと思っておりますので、その時まで自分も勉強したいと思います。次に、最後のほうになりますが、基準月額の見直しについての関係であります。先ほど町長から非常にいろいろな意味で静寿園の対応への扱いの問題含め、考えられることでありますが、まず、第一に、今現在そのための基金として、４千万円ほどあります。介護保険として、この４千万円の活用も含め、やはりできるだけ負担軽減に向けていく方向は考えられているのかどうか。これについて、簡単にお答えいただきたいのとおそらく町長の答弁になると思いますので、最後の答弁として、もう１つあわせて質問していきますが、ぜひ、今回の改定介護保険法の問題と絡みあわせて第５期計画というのは、やはり自治体にとっても非常に大きな単なる今までの介護保険とは、違った側面も出てきていますので、その点についても十分庁舎内で議論され、進めていただきたいとの思いもいたしますので、その点についての基本的な町長の姿勢も確認をさせていただきながら、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

質問　3番 工藤弘喜

時間が過ぎました。これで私の質問を終わります。