みんなの議会

訓子府町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日

住環境リフォーム促進事業について

2011年9月14日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「住環境リフォーム促進事業について」質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 佐藤正好が答弁しました。

質問者
工藤弘喜 議員
答弁者
町長 菊池一春、農林商工課長 佐藤正好

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 工藤弘喜

3番、工藤です。それでは、一般質問をこれから行いたいと思いますが、まず、はじめにお詫びしなければいけないのですが、一般質問通告書の中で、私の議席番号が7と過去を引きずったまま書いてしまいました。改選前の番号でした。先ほど気が付きまして、小林議員には本当に迷惑をかけたと思っております。すみません3番に訂正してください。それでは、この度2件の通告をしております。まず、はじめに、1つ目として、住環境リフォーム促進事業についてであります。本年4月からスタートした町内商工業の振興と雇用の安定化を図ることを目的に住宅の改修、建設設備の設置、住宅の敷地整備を促進するために商品券を交付する住環境リフォーム促進事業について町長の見解をお伺いいたします。まず、1つ目でありますが、8月末までの制度の活用状況として、申請件数、並びに総事業費、助成金額、そして登録業者数等のお知らせをお願いしたいのとあわせて、今年度の見通しについてお伺いをいたします。2つ目ですが、制度の活用における経済効果について、この点の町長の見解をお伺いいたします。3つ目でありますが、次年度以降の促進事業実施について、町長の見解を伺います。以上であります。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま、住環境リフォーム促進事業について、3点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、1点目の8月末までの制度の活用状況と今後の見通しについてであります。事業主体であります商工会への申請状況で申し上げますと申請件数が40件、総事業費、工事費でございますが、2,913万3千円、商工会に対する町の補助金見込額が540万7千円、本事業への登録業者数が31業者となっております。このうち実際に工事を受注している業者は11業者で、業種別内訳を申しますと建設関係が3業者、受注9件の工事費が805万2千円、設備関係が3業者で受注8件の工事費が518万5千円、塗装関係が3業者で受注15件の工事費が978万5千円、建築板金関係が1社で受注6件の工事費が509万8千円、家具建具関係が1社で受注2件の工事費が101万3千円となっております。今後の見通しについては、申請どおり工事が実施されると町の補助金予算を超えることが確実であります。現在も相談にみえている方がいると聞いておりますので、今後の事業実施見込を見極めながら、直近の議会で補正予算の提案をさせていただきたいと考えております。次に、2点目の制度活用における経済効果についてでありますが、本事業をきっかけに先ほど申し上げた実績があるほか、共同して工事に関わっている書面に出てこない業者もこの事業の恩恵を受けている実態が見受けられます。また、商工会が発行する商品券については、町内の商店などで確実に使われることを考えますと本事業は経済効果の高い事業であると思っております。次に、3点目での次年度以降の取り扱いについてでありますが、この事業を機に受注のため、業者間の連携や新たに商工会へ加入する業者もいると聞いており、その意味では、単なる経済効果だけではなく、商工会そのものの活性化にもつながっていると感じております。町としましては、なかなか決め手のない商工業の振興策の中でも本事業は、特に事業効果の高い事業であると考えており、許されれば次年度も本事業を継続したいと考えておりますので、議員の皆様の特段のご理解を賜りたいと存じます。

質問 3番 工藤弘喜

まず、第1答目として、町長の回答をいただいた訳でありますが、極めて、今回のこの推進事業につきましては、積極的な評価といいますか、経済効果も含め、高いとの答弁でありまして、私自身も何軒か事業者並びに本当に少ないのではありますが、町民の方の話を聞く中で、おかげさまで助かったとの声は、やはりある訳であります。その点からしましても今の回答の中でも、次年度以降のことについてもお答えいただいて安心しているところでありますが、その前にもう少し中身的な回答を知らせていただきたいと思います。どのように状況をつかんでおられるのか聞きたいのですが、今年度の見通しとして、既に今の状態でいくと助成の500万円を超えている。そして補正予算も考えているということでありますが、それは別としまして、今までやられている事業の中で、実践会と町内会別の実施状況はわかるのでしょうか。町内会で何軒ぐらい、あるいは実践会として何軒ぐらいこの事業に取り組んでおられるのか。それからもう1つは、1つの事業で複数の業者が関わっていることもありますが、具体的にどのぐらいの数になるのか。例えば、1つの事業で、2社なり3社で横断的にお互い協力しあいながら、1つの工事を進めている件数が、先ほどの町長の答弁の中でも業者同士が商工会としてのコミュニケーションなり、活性化にもつながる点からいきましても、非常にこれは大事な点になってくると私もとらえていますので、その点の件数なども町としてつかまえているのかどうか。この点について、まずお聞きしたいと思います。

答弁 農林商工課長 佐藤正好(農林商工課長は2012年9月まで)

ただいま、2件のお尋ねをいただきました。まず、1点目の地域別といいましょうか、町内会、実践会別の状況でございます。現状のほとんどが町内会地区であることをご理解いただきたいと思います。なお、商工会にもいろいろ状況を聞いておりますが、農家の方については、農繁期が過ぎてから、実施したいとの相談が数件寄せられていることもございますので、内装関係が多くなると思うのですが、実践会関係は、これからの状況でございます。それと共同で事業を実施している件数のお尋ねでございます。手元の資料の中には、あまり細かい工事の内容まで把握できないのですが、申請業者と明らかに塗装店がクロスの張り替えなどのものが入っている。あるいは火災報知器の設置工事などがございます。そのほか同じように塗装店でありながら、流し台の改修、あるいは屋根、寝室の改修もやっているものもございますが、ざっと見ましたら6件か7件くらいは共同で事業を実施しているのではないかと見受けられます。以上でございます。

質問 3番 工藤弘喜

今、課長から答弁いただいたのですが、実践会別のことで少し聞いたのは、今後の事業の見通しの部分と非常に重なることになるのでお聞きした訳であります。今後、どのぐらいの事業量が見込まれるのか。いわゆる補正でどれぐらい必要になるかも含め、関わってくるため、聞いた訳でありますが、私の調べという訳ではないのですが、聞き取りの中でいけば、8月末現在において、実践会で受けているのが大体8件程度です。そして、町内会が24件との話を聞いてはいたのですが、今、お答えにありましたように実践会につきましては、これから繁忙期を過ぎた以降に事業が集中してくるかもしれないと商工会役員の方との懇談の中でも聞いているところでありますので、そこら辺を十分勘案しながら、ぜひ補正も考えていただきたいのが今の考えであります。次に、商品券と町民の方とのことになるのですが、これはなかなか難しい問題であります。商品券を発行することですが、商品券の活用状況並びに商品券を発行する助成に対し、町民の方々の声、あるいは業者、いわゆる商工業者の声は、聞いておられるのでしょうか。この辺について、お聞きしたいと思います。

答弁 農林商工課長 佐藤正好(農林商工課長は2012年9月まで)

ただいま、商品券発行に対するお客さんの声、あるいは業者の声でございますが、直接的には、小売店等の声などは聞いてございません。ただ、商品券につきましては、商工会経由でのお話になりますが、全部が商品券ではなく、一部、オホーツクカードのポイントとしてできるようなことにしてございますので、その意味では、非常に喜ばれていると聞いているところでございます。

質問 3番 工藤弘喜

わかりました。ぜひできれば、なかなか商品券で補助をすることに対して、一部ではございますが、十分な理解をされていない町民も中には、やはりあると思います。本当にそれが私たちのメリットになるのかという話も聞く訳でありますが、まず、この制度の目的がいわゆる町内の経済をどのように振興するのか。お金をどのように地域の中で回すかの大きな狙いの中で、はじめていることも私の提案もその内容だった訳でありますが、その趣旨も含め、やはり今一度、これは来年以降の問題になるかもしれませんが、その意識にやはり我々町民も含め、立つことがこの制度の理解なり、活用につながっていくことも若干、話を聞く中で感じたところもありますので、ぜひ、その部分も一言、二言、周知の中にあってもいいと思います。いわゆる地域内循環をどのようにするかの観点もある。商品券をもらったら北見に行って安いところから買えないという話も実際ない訳ではないのですが、その部分に対して、それだけではないとの狙い、思いもやはり町民の方々に理解してもらいながら、この事業の推進もあわせて取り組んでいただきたいという考えでありますが、この点について、町長からお答えいただきたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

単なるお金を発注者にお返しするということではなくて、さらにそれより一歩進めて町内商工業の一助になればという経済活動の原則みたいなことがありますので、この点は議員が言われるとおり広報の仕方についても今後さらに工夫しながら、商工会に申し入れ、そして、この趣旨もさらに拡大し徹底を図るように進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 3番 工藤弘喜

ぜひ、その方向でお願いをしたいと思います。続いて、最初の答弁の中で、次年度以降も実施するとの回答がありましたが、それを受け、具体的に実施するのであれば、このような形で考えてもらえないかという点を具体的に何点か質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。まず、1つは、次年度以降もやることなのですが、できれば、この住宅リフォームは、する側も今言われて、この制度があるからすぐやるとか、来年しようというのは、なかなかならないこともあるのですが、やはり、予定、計画、ある一定のお金が出ることもありまして、する側も計画を立てたいという方がやはりいます。その意味からしまして少なくても次年度以降、3年間程度は続けてもらえないかとの町民の方もいますし、もう一方、事業者からもその話を聞かされております。ぜひ、この点についても、何かばっつりばっつり単年度ごとの事業としてとらえるのではなくて、お金がなくなって財源的に大変だからやめるものではなく、きちんと位置付けをした中で、少なくとも3年、あるいは4年はやることを明確にしていただきたいのが1点です。これについての考えをお聞きしたいということです。それから、まとめると少し大変なので、もう1つぐらい区切りたいと思いますが、現在、訓子府の住宅事情からしまして、具体的に言いますと町内企業等が有する社宅、あるいは町内在住者が有する貸家、お貸しして違う人が住んでいる場面もありますが、これについては、なかなか借りている人が不便を感じていてもリフォームすることはなかなか難しい。貸主の人がリフォームの対象事業としてなるようなものにならないのかどうか。この辺の検討も例えば、このリフォームについての実施要項を見ましても、その辺が若干明確でないというようなものもありますので、もし、その辺の対応の問題について、まず、どのように考えておられるのか。次年度以降の問題、これについて、お答えいただきたいと思います。

答弁 農林商工課長 佐藤正好(農林商工課長は2012年9月まで)

ただいま、2点のお尋ねをいただきました。1点目は、少し政策的な部分もからみますので、2点目について、私から説明をさせていただきたいと思います。まず、町内事業所の社宅についてのお尋ねでございます。町内事業所の社宅につきましては、どちらかと言いますと位置付けが職員の福利厚生的な側面があることでございまして、見方を変えれば企業活動の延長線上であるようなことから、一応この要綱の中でも対象外とし、あくまでも住環境リフォーム促進事業実施要綱の中では、現に居住している者が申請者にしているところでございます。それとあと貸家についてでございますが、今回の要綱の中では、居住者が交付対象になることはできるのですが、ただし、住宅所有者の承諾があればできることになってございます。これについては、いろいろご意見あるかと思いますが、いろいろなケースも出てくるのですが、極端にいえば、広く事業としてやられるような場合もある。その貸主については、これについても業としての位置付けができるのではないかとのことで対象外。ただ親族の所有などのものであれば、場合によっては、現に住宅を借りている方でも承諾いただければ実施できる要綱にしてございます。基本的には、まだ始まって1年目の事業でございますので、当面、制度を変える考え方については、今のところございません。ただ、どちらにしましても次年度以降もまだ検討を具体的にしていませんので、現状ではということでご理解を賜りたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

1点目についてのお答えをさせていただきます。この事業継続の問題です。私自身は冒頭の答弁で申し上げましたように、まず2年間はきちんとやらせていただく考え方です。その上で、前向きに改善するものは改善する。あるいは、縮小するものは縮小し、見直しも含めた中で、それ以降については、改めて提案をさせていただく考え方に立っていますので、少なくても23年、24年度については実施する考え方に立っております。

質問 3番 工藤弘喜

まず、実施の問題につきましては、ぜひ本当に硬直的な補助金額が500万円で良いのかという問題は確かにありますので、事業量の予測も含めて、それは柔軟な対応は必要になると思いますが、できる限り延長の問題というのか、継続の問題については、事業主体である商工会とも十分協議をされた中で、進めてほしいということです。それと先ほど課長からお答えいただいた分については、企業の部分で、福利厚生の部分については、私も十分考えていたところなのですが、なかなかその辺難しいところは確かにあるので、何でもかんでも無制限とすることにはならないのは当然でありますが、その辺についてもぜひ事業主体の皆さん方の意見もぜひ聞いてほしいという願いであります。行政がこの予算を付けてやる時には、1つの要綱なり、仕組み、約束事は当然やならければいけないのですが、この町の中で、このお金を活用しながら経済振興なり、地域振興に結び付けることであれば、やはりある時には、一定程度、思い切った使い方をすることで喜ばれることになるのではないかという狙いもありますので、その点もぜひ含めて考えていただきたい。何もかにも無制限にすることにならないのは原則でありますが、その点で少し心にとめていただきたいと次年度以降の問題については思っております。次に、もう2つほど、次年度以降に向け具体的な話になりますが、もう1つ、これも出ているのですが、住環境の名称からいきまして、そのような視点からみて、これも確かに無制限にとは言いませんが、宅地周辺の整備、いわゆるこの要綱の中でも実施できる事業として、いろいろ細かく出ているのですが、住宅の敷地整備として、丸がついておりますが、可否の中で、ただそれも制約がありまして、前面道路までの舗装、それに伴う排水処理及び段差の解消など、いろいろな限定がついているのでありますが、例えば、屋敷の裏側に草が生えてどうにもならないところがある。雑草が生え、それの刈取りをしながら雑草が生えないようにすることは、どのような事業になるか別にしましても、その辺に、インターブロックを敷くのか、いろいろあると思うのですが、その辺の庭木の手入れをするのは全然別です。それはできないのですが、そのような部分も含めて事業対象にならないのか。もし、できるのであればそれも事業対象にしてほしいというのはあります。その点が1点です。それともう1つ、これは根幹に関わる部分ですが、改修工事に要する費用として、30万円以上が交付対象となっています。これは、より仕事の間口を広げる意味からも、あるいは特に私も聞いて実際少し来てほしいと言われ、あるおばあさんのところへ行って聞いたのですが、本当に修繕、リフォームをする箇所が本当に少ししたところなのです。雨どいを少し直し、そして、そのついでに玄関先を直すことを考え見てもらったら20万円がかかるかどうかであり、でも何とかやっていきたい。そのついでにやってもやはり本当にわずかなのです。その部分での声というのを聴いているのは本当に少なく全体ではないのですが、その意味からしても少なくても限度を20万円ぐらいに下げることが次年度以降できないのかということであり、そのようにすることによって、事業へ取りかかる、いわゆる要望も増える可能性があるのではないのか。そしてもしこれが経済的に生活が厳しい人だけではなくて、それ以外の人にしてもいろいろ業者と話し合いをする中で、余裕のある人は20万円以上、30万円なり50万円ということもありえる訳でありますので、その取っ掛かりとして使ってみようと言われる部分に対する配慮の1つとしても限度額の引き下げを考えてもらえないのかとの思いであります。これは実際にあった内容であり、僕も少し返答に困り、困ったですねという話をし、それ以上何ともできなく、その方の息子に来てもらいましたが、ばあさんそんなことであればやめるしかないのではないか。そんなに出すことができないという話になったり、でもやはり自分の蓄えの中から、私は何とかしたいという人もいますので、その意味からも限度額を引き下げることが、この事業に対してどれほどの影響があるのかをあわせてお答えいただきたいと思います。

答弁 農林商工課長 佐藤正好(農林商工課長は2012年9月まで)

これにつきましても1点目の件について、私から説明させていただきたいと思います。議員言われるとおり住宅に面する部分の舗装、段差解消などに限って、今回の商品券発行の対象としているのが状況でございます。前面道路に接する部分になりますので、通常、住宅の横も含めて考えますと3面は、商品券発行の対象になる。裏の面はどうしても対象にならないということでございます。これについても内部的には、いろいろこれまで協議してきた経過がございました。住宅の側面部分も住環境としてのリフォームに該当するのかどうかとの議論も重ねた経過がございまして、側面については、一体的にやるため、やむを得ないのではないかとして、改めて商工会へそれについてはOKとの答えを出した経過もございます。ただ、裏面については、住環境の部分では、少しいかがなものかというような意見もございまして、現状は含めていないことでございます。今後につきましては、今年始まったばかりの部分で、実際には、裏側をやられている部分もあるかと思いますので、実際、既に事業をやられた方との均衡を考えますと少し難しいと理解をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

30万円以上を対象にするのではなくて、20万円として使い勝手を良くするため、もう少しグレードを下げると良いのではないのかとの意見でございます。これは先ほども申しましたように、かなり商工会とも中身を詰めながらやってきた経緯もございますので、まず2年間、現状の30万円を限度として制度は変えない。24年度については、そのままやらせていただく。25年度以降については、改めて見直しも含め、使い勝手を含め、実績をみながら新たなる提案をしたい。さらに、私の頭の中にもう1つあるのは、昨日、全員協議会でお話をした住宅の耐震問題をどのようにやっていかなければならないのか。例えば、このようなものを含めながら、耐震とある意味では、活性化の潤滑になるような仕組みも必要なのかどうかも含め、考えなければいけないのではないかと思っておりますので、30万円限度は、全道的にみて決して高くはなく、非常にグレードを下げていると言いますか、使いやすさへ配慮しながら30万円に設定しているのはご存じだと思いますが、私はその点で、この2年間は、このままやらせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 3番 工藤弘喜

次の質問もありますので、これだけに時間をとる訳にはいかないので、最後になりますが、今いろいろ回答をいただいているので、結論として、まず、次年度以降の改善方法は、やはりしていただきたいのが正直なところあります。これはやはり先ほど言ったように予算の効果をどう最大限に活かすかの視点に立っていただきたいことと同時に、この住環境リフォームそのものの持っている意味、先ほど、それも前段で言いましたが、これと兼ねあわせた時に、やはり確かに30万円、20万円の問題でいきますとグレードを下げているというのか、他町村でいけば50万円以上、100万円以上など確かにありますし、また、そうではないところもあります。20万円のところもあります。これはやはりある意味の政治姿勢になる問題と思うのです。その意味も含め、ぜひ次年度以降の問題については、十分、事業主体であります商工会との話し合いなり、あるいは町民の方々から、もしそのような意見が出れば、それを十分参考にしていだきながら進めていただきたいということで、この質問は閉じたいと思います。私も商工会局長の話を聞きまして、今までないこの事業をやることによって、業者間で仕事の融通をしあうというのか、声の掛け合いが出てきた。これはやはり、これからの本町の商工事業だけではなくて、まちづくりそのものに対し、大げさなとらえ方はできないかもしれませんが、やはり1つのきっかけになるのが良いと共通した意見でした。やはりなかなか今までになかった部分が、そのような形で町民のためにもなり、喜ばれ、そして、自分たちも少しは経営の何らかに資するところではやはり実利を取りながら、自分たちもいろいろな事業に参画する意味では、良いとも聞いていますので、その辺の理解も十分していると思うのですが、さらに、理解していただきながら進めてほしいということで、私の1点目の質問を終わります。

出典:訓子府町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる