災害対策の実情と課題について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、上原議員から「災害対策の実情と課題について」３点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。まず、１点目の「洪水ハザードマップ改訂版作成の重点事項」についてのお尋ねでございます。洪水ハザードマップの作成指定河川につきましては、水防法第１４条に規定されている国土交通大臣又は都道府県知事が当該河川の洪水防御の基本となる降雨により、当該河川が氾濫し、浸水が想定される区域を浸水想定区域に指定した場合に、各管理者は指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公示します。併せて関係の市町村長に通知し、市町村防災会議は、第１５条第１項の規定により、浸水想定区域ごとに洪水予報の伝達方法、避難場所その他洪水時に関する必要な事項を定め、同条第４項の規定に基づきそれらの事項を住民に周知させるため印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとされています。本町行政区域を流下する上記に該当する河川につきましては、北海道開発局が管理する「常呂川」と北海道が管理する「訓子府川」がございますが、議員ご存じのとおり常呂川の洪水ハザードマップは、平成１７年５月に北海道開発局網走開発建設部がデータ作成、本町で印刷し、全戸に配布しているところでございます。また、平成２１年には、常呂川の浸水予想水深の変更が告示されたこと、訓子府川につきましては、平成１７年の水防法改正により、前段の浸水想定区域河川に指定され、平成２０年に告示されていたことから前回同様にデータを借用し一部修正した中で改訂版を作成、昨年９月に全戸配布したところでございます。今回のハザードマップ改訂にあたっては、常呂川の部分につきましては、北海道開発局の治水工事や堤内排水整備などにより浸水区域の範囲が減少していますが、議員が言われる「当町の災害への備えについて充分なのか」という面では、降雨量を想定した中での常呂川、訓子府川の浸水予想区域であることや地震などの災害には対応できないなど、すべての災害への対応はできていないのが現状でございます。規模は別として、東日本大震災に見られるような地震発生を予測することは、活断層の現地調査や地層ボーリング調査など膨大な経費と専門家の解析が必要となることが予想され、現状では国の中央防災会議、北海道防災会議で予想している８想定地震と地震調査研究推進本部で予想している１２想定地震を基準とした町内震度を確認している状況にあり、予想震度以上の地震が発生した場合の町内の被害状況予測などは、将来、国において策定される基準などの情報に留意してまいりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、２点目の「今後取り組む災害対策について」のお尋ねでありますが、東日本大震災の惨事を見た中で、２議員からの一般質問でも答弁いたしましたが、現在予算化されている「高齢者・障がい者等地域見守りシステム」、「災害時要援護者避難支援計画」との連携整備を地域の方の協力を得ながら進めることと今議会で予算補正の提案をしております「訓子府緊急物資等の備蓄ガイドライン」に基づいた食料品等の生活物資を備蓄してまいるところでございます。災害対策は、被害を最小限に抑えるための可能な限りの対応が必要であることは、私自身も同感でありますので、ハード事業的には、明渠などの小河川につきましては、改修当時との流域の状況変化や雨量強度が大きくなってきていることから、二次改修を実施することや特に、ここ数年のゲリラ豪雨による山地崩落の防止のための治山事業などを国、北海道の支援を受けながら、進めてまいるところでございます。一方、ソフト的な事業につきましても、各種システムの情報更新をはじめ、様々な情報を広報や防災訓練などを通じお知らせしてまいります。さらには、今後、国の施策動向を見極めながら、適切な対策を講じるよう検討してまいるところでございます。次に、３点目の「町民への災害対応の周知など」についてのお尋ねでございますが、本町職員の災害対応につきましては、災害本部設置時は訓子府町地域防災計画に掲載されており、初動期の対応は各種マニュアル等で策定しております。特に、初動期は、住民の方々から降雨や被災状況などの情報をいただきながら、パトロールを行い、職員の災害現場出動に備えております。また、職員の初動期などの対応につきましては、町民への積極的な周知は行っていないところでありますが、本年４月からは図書館まちづくり情報コーナーに設置するとともに広報等での周知なども検討してまいります。以上「災害対策の実情と課題について」ご質問のありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、ハザードマップの内容について、２点ご質問をいただきました。まず、５０年に一度の降雨量の関係ですが、これは直轄は別なのですが、北海道の大雨洪水資料がございまして、北見地区については、５０年に一度は何ミリ、１００年に一度は何ミリというようなデータがございますが、現在今持ち合わせておりませんので、後ほどか建設課と相談してお出ししたいと思います。それで一般的に５０年に一度というのは、昨日５０年に一度のものが降ったという部分もございますが、基本的には、統計上の数字をあくまで計算上で求めて出した数字であることをご理解いただきたいと思います。あわせて、常呂川の５０年に一度の数字については、開発局に聞かなければわからないと思いますので、少しデータの元が違うのではないかと思っておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。２点目の鹿の子ダムの地震時の問題でございますが、鹿の子ダム自体は国の所有物でございますので、河川管理施設等構造令がございまして、そこで鹿の子ダムは、重力式のコンクリートダムで、地震時の震度の構造計算に用いる数字が決められておりまして、その数字自体がたまたま強震帯地域、中震帯地域、弱震帯地域というのがございまして、鹿の子ダムの区域は弱震帯地域で、０．１の震度を用いなさいということです。具体的に言いますとダムに対して、重さがあるのをその重さの０．２をこちら側からかかっていることを計算上用いて、活動なり転倒の防止の構造計算上使うことになっており、あわせて滞水している水が揺れますので、その動水圧なども計算していることでございますので、今回、東北地方にも大きなダムがございまして、９．１の地震で直轄で管理しているダムが壊れた実態はないとお聞きしておりまして、たまたま１つ土地改良区のため池のダムが壊れたのをお聞きしておりますが、その意味からいきますと現状では開発局も含め、地震によって鹿の子ダムが決壊することは考えられていないことで、まず、１点、ご理解いただきたいと思います。あわせて、結果次第が、氾濫などは、鹿の子ダムの最大放出流量が４０ｔ、今ございまして、置戸小学校まで４０ｔで放出すると２時間かかるということでございます。ただ、今回のハザードマップのような浸水区域の状況等も公にされていないというのか、開発局では出していないこともございまして、その意味では、どのような氾濫状況になるかは、現状のところではとらえていないことで、ご理解いただきたいと思いますが、今後、国の考え方も含め、いろいろな部分で改訂になった場合については、町としても防災計画含め、改訂の検討をいきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、洪水ハザードマップ関係で、２点の再質問をいただきました。まず、１点目のうちの避難所を含めて浸水区域の中にあるのではないかということでございます。基本的には、今のハザードマップの中では、小学校、中学校含め、避難所として指定はしていないことで、スポーツセンターに避難することで指定をしてございます。ただし、いろいろな考え方も含め、地形の測量自体を実測でやっていないことも含めてあるのですが、危険地域にあると言うこともありますので、今後、福祉避難所も含め、検討してまいりたいと思います。あわせて小河川の対応を２点目でご質問をいただきました。俗に言う、樋門を閉めた時の内水氾濫の部分でございますが、今回のハザードマップには影響させていないとお聞きしております。このハザードマップの浸水区域をつくる費用は、非常に莫大な費用がかかることと町長の答弁でも申し上げましたが、浸水区域指定河川の指定を受けた中で調査、設計を行っていることでございますので、その部分には現状の段階では、加味されていないことでご理解いただきたいと思います。今後、制度的な変更などの部分がございましたら、費用はかかりますが、町としても進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課業務監 伊田彰

最初の点の一方向しか避難の経路がないとのご指摘をいただきましたが、基本的には、この想定の浸水に対する避難路でございますので、その意味では、さまざまな想定をすると逃げる場所がなくなることもありますので、今後、検討いたしますが、非常に想定は難しくなる。最近、想定外のことをすごく言われていますが、あくまで１９０㎜を想定した部分で進めていることで、その部分は、ご理解をいただきたいと思います。それと２点目の小河川の取り水の関係ですが、これは、確かにいろいろな部分がありまして、市街地に戻ってくるサイクルの問題もありますが、どうしても高台に行くと水圧がないこともありますので、その部分を含め、広報等々で周知等をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。