町政執行方針について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、小林議員から町政執行方針について、５点にわたりお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず１点目の「町民投票条例の制定について、どのような進め方をしようとしているのか」とのお尋ねでございます。私は、町の将来は町民の総意で決めることが重要であり、平成１６年の合併問題に関する町民行動なども踏まえ、今後、国の動向を見極めながら、まちの将来や重要な問題を決定する「町民投票条例」の制定を検討していくことを町政執行方針に掲げました。平成２０年度以降、まちづくり基本条例制定に向けて、町民の代表による「まちづくり委員会」等で検討していただきました。そのことは、住民と行政、議会の役割と責任を明確にした上で、さらに合併などの重要課題に対する町民総意の意思表示を行う仕組みについてでありますが「時期尚早」として、今後「まちづくり推進会議」での検討とし、答申をいただきました。現時点で、町民の皆さんの判断に付すべき重要課題に直面しておりませんが、直接民主主義の重要な仕組みとして「町民投票条例」を町民の方に十分ご理解いただくことが重要であり、本年度スタートの「まちづくり推進会議」や町民との懇談の場など、さまざまな機会を通じ、ともに学び、検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の「介護保険の適用を受けられるケアハウスの特定化と障がいを持つ方が入居できるグループホームや作業所等支援拡充に関してどのような構想か」とのお尋ねでございます。まず、ケアハウスの特定化に関してお答えしますが、軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスにつきましては、低額な料金で高齢者を入居させ、食事の提供やその他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした施設で、基本的に要介護の状態にない人を入居の対象としています。また、特別養護老人ホーム「静寿園」につきましては、基本的な定員が５０名で、入所待機者が現在５５名おりますので、今後も増加するものと見込まれますが、定員を増やすことは現状では難しい状態となっております。今後、高齢者福祉計画や介護保険計画などを見極めながら、定員や事業所としての採算なども考慮しなければなりませんので、現在ケアハウスを運営している訓子府福祉会と具体的な検討を進めてまいります。特定施設入居者生活介護の指定を受けたケアハウスは、当然、介護保険適用施設であり、特別養護老人ホームと同じ条件で入居が可能で、要介護者を優先的に入居させることが認められていることから、施設を特定化することによって「ケアハウスほなみ」においても要介護者を受け入れることを可能にしようと考えているところでございます。次に、グループホームや作業所等支援拡充に関してお答えさせていただきます。障がい者に関しては、精神や知的障害に対応する施設は比較的充足していますが、重度の身体障がい者が入居できる施設は少なく、対象となる方も正確に何名とは現時点ではお答えできませんが、在宅で療養されている方は保護者も高齢化して、将来を考えると何らかの方法を考えなければなりません。こうした状況の中で、グループホームやケアホーム、さらには生活介護、就労継続支援事業所などの設置が現実的に可能か検討をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の「子ども達が元気に育ち、『笑顔あふれる町』をつくります。」の中で、重要課題として検討が必要な幼保一元化についてのビジョンは出来上がっているのかとのお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。平成２１年１２月に国の緊急経済対策で幼保一体化を含め、新たな次世代育成のための包括的・一元的な制度を進めることとなり、昨年の平成２２年２月に関係閣僚からなる「子ども・子育て新システム検討会議」が設置され、６月には、政府の推進体制・財源の一元化、国・地方・事業主・個人といった社会全体による費用負担、基礎自治体の重視、幼稚園・保育所の一体化、民間参入などを盛り込んだ新システムの基本制度要綱案が決定されたところです。特に、基礎自治体の重視では、国や都道府県などが、市町村が実施する事業を重層的に支援するほか、幼稚園・保育所の一体化では、保育に欠ける要件の撤廃など、幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する「こども園」（仮称）に一本化するもので、本年度の通常国会に法案を提出し、平成２５年度の施行を目指すとのことで、３つのワーキングチームで検討されているところですが、現在のところ具体的に示されていない状況でございます。町としましては、これまで政策懇談会などの機会をとらえ国会議員へ、または、中央省庁に出向いて、本町のこれまでの幼保の一元化の経緯を説明し、町立保育所・幼稚園への財政的支援策や未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長するように等しく質の高い保育・教育の機会が得られるよう制度設計を訴えてまいりました。今後につきましては、幼稚園・保育所の施設が、建築後３０年以上が経過し、老朽化が著しいことから、幼保一体化施設について、国の財政的支援策に注視し、幼保のあり方についても国の動向を見極めながら、道内の先進事例を学び、将来的には町の体制を整えるため、教育委員会に仮称「子ども未来課」を新設することも視野に入れながら、保育・教育の質の向上に向けた町独自の実現に向けて進めたいと考えているところであります。次に、４点目の「第４次畑総事業の実現の見通しはどのように考えているか」とのお尋ねでございます。平成２３年度の国の農業基盤整備事業関連予算は、３月の定例会においても説明しましたとおり平成２１年度と比較しますと大変厳しく、新たな農山漁村地域整備交付金、地域自主戦略交付金や戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業などが創設され、平成２２年度の当初予算額に近い額となっています。しかし、３月１１日に発生しました東日本大震災の復興事業に対する予算の影響も考えられますが、先月末、オホーツク総合振興局から平成２４年度調査計画希望地区として「南７線農道整備事業」と「畑総事業の一地区」の２つの道営事業について、正式に採択申請が求められている状況となっております。また、本町の第４次畑総事業ですが、総額約５６億７千万円の事業費となり、オホーツク総合振興局からも事業規模が大型化し、事業完了まで相当長期間を要することや一地区の規模は１０億円程度とし、１年に１地区の採択申請となるよう指示を受けているところでございます。今後は、地区の区割りや申請の項番など各地域の代表者で構成している訓子府町土地改良事業促進期成会とも協議しながら、事業の早期着工に向けて努力していきたいと考えているところでございます。次に、５点目の「戸籍の電算化のメリット・デメリットについて検討は充分されているか」のお尋ねでございますが、戸籍制度は、明治に戸籍法が制定されて以来、１００年以上にわたり、日本国民であることや夫婦関係、親子関係などの身分関係を証明する唯一の制度として現在に至っているところでございます。本町においては、大正９年に置戸村から分村以来、９０年以上にわたり管理・保管しているところでございます。これまで、戸籍は和紙を用い手書きまたはタイプライターで作成するものとされていましたが、平成６年１２月に戸籍法の一部が改正され、戸籍及び関連事務をコンピュータで管理することができるようになりました。このことにより、現在まで全国的には８８％、道内でも５１％の自治体に導入され年々増加している状況にあり、本町においても平成２４年度からの導入に向けて地域活性化基金（電子行政）に積立し準備を進めているところでございます。お尋ねの戸籍の電算化のメリット・デメリットの検討でありますが、メリットにつきましては、除籍簿の経年による劣化や汚損防止、戸籍簿・除籍簿の滅失めっしつの防止、さらに、システム管理することにより戸籍の作成・発行の迅速化、窓口サービスの向上や事務の効率化などが図られるものでございます。一方、デメリットにつきましては、戸籍の電算化には、初期導入経費のほか毎年度の維持管理経費や数年後の機器の更新経費などがかかることでございます。いずれにしましても、戸籍事務は、出生から死亡に至るまでの身分事項を公 証こうしょうする重要な書類であり、今後とも引き続き適切に管理していかなければならないことから、厳しい財政状況の中、導入経費の縮減を図りながら戸籍事務の電算化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上、お尋ねのありました５点につきまして、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、１点目の町民投票条例で町は、今、合併は当分ないとのことで、それ以外で考えられることがあるのかというお尋ねでございます。一般的には、今、私自身の頭の中にあるのは道州制の問題が、必ず出てくると思っています。それは、地方自治の地域自治体の再編成の問題も再び必ず出てくると思っています。これは民主党の政権が継続したとしても自由民主党がまた政権を取り戻したとしても都道府県も含めた再編成は、経済界も考えているようでございますから、私自身は現時点では顔の見え合う関係の地方自治体が出たと思っていますが、これらについての将来的なことを含めて、住民の総意を確認することは必要になるのではないかと思っています。さらには、もっと細かいことをいうと一般的に例えば、ごみ処分場の設置などが全国的にはここの場所がいいかどうかの問題もでてきますし、それからさらに、一般的なことで言いますと今日、工藤議員が質問を控えましたが、原発の問題でいくと今、高橋はるみ知事は、プレサーマルの問題について、疑念が生じていることで、なかなかゴーサインを出しません。北海道の電力は、水力、火力、それから原子力を含め、プールにしながら電力を供給している状況でございますから、しかし、これは原発の問題なども含めて、泊地区ではありませんが、そうした例えば、生活必需品なのか、あるいは危険性が伴う施設等の設置の問題では、当然これは住民投票に付する。もっと身近でいいますと北見市役所の位置の問題も考え方によっては、改めて選挙の争点よりは、住民の真意を問うということもこれはあり得ることでございますので、その点でいくと私は基本条例の中で、想定していましたが、まちづくり委員会の中では、時期尚早であり、必要性はわかるが、もう少し熟成させてほしいということですので、この世論、あるいは議論を通じて、町民の意見を聞きながら、将来的には、条例制定に向けていきたいと考えているところでございます。それから、介護保険のケアハウスの特定化の問題は、どなたかの一般質問で私の１期目の時にお話をさせていただいたことがございます。やはり終末といいましょうか、終末というのは１週間の週末ではなくて、人生の終末期を迎えて、夫婦がばらばらに生活をしていかなければならない状況が現実として起きております。しかし、一般的なケアハウスやグループホームは、入所料などが比較的高額であることが特徴にありますので、やはり一般的なサラリーマンやあるいは低所得者の連れ添いといいましょうか、一緒に体が不自由、あるいはその状態に近くなっても、より安価で生活できるような介護保険の適用施設として、私はこのケアハウスの特定化に対しては、福祉団体と協議しながら、進めていきたいと考えています。そのことが５５名の待機者と先ほども答弁させていただきましたが、実質的には、うちの町は５５名の名簿のリストを見ますと病院に入っている方や違う施設にいる方など、いろいろいますから、実質的には、そんなにいないのですが、いずれにしてもこれから高齢社会の中で、我々の年代が年をとってきた時は、歴然として足りないことがありますので、総体として、例えば、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、さらには、この特定のケアハウス等も含め、間口を広げていくことの施策はやはり緊急な問題と考え、何としても実現していきたい。願わくば、私はこの４年間の間に特定化の施設を建設したいと考えているところでございます。さらに、グループホームの支援についてでございます。これは、障害者支援法等、定められた中で、全道の各施設に入所している方たちに対する支援を行っている状況ではございますが、ここであげている特に福祉友の会等が中心になって、重度の障がいを持った方たちの在宅支援をしていますが、その方たちがなかなか、滝上町、新得町などにある養護施設に入所できない。しかも町が単独でこの療護施設を建設することは非常に難しい。そして、国もむしろ在宅化の方向で進んできていますので、なかなか難しいとするとこれらの要望に応え、実現可能なものの１つの選択肢として、グループホームがあげられておりますし、全道的にもそのような動きが出ております。しかし、これは行政が主導で行うよりは、むしろ住民主導に対して、行政がどのように支援するかということですから、改めてその実現化に向け、もう少し具体的な可能性について、行政としても検討していく必要があるのではないかということを福祉友の会の方にも申し上げておりますし、担当職員に検証しながら進めている状況でございますので、一歩でも二歩でも非常に難しい問題ではありますが、前へ進めていきたいのが考え方でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおり、日本の幼児教育制度は、日々保育に欠ける人たちに対する厚生労働省が所管している保育所。それから教育として必要といわれている幼稚園は、文部科学省が所管してございます。これはある意味では、親の経済状況によって、子どもたちを幼稚園と保育所に振り分けることの問題点を抱えており、一見優れているように見えるのですが、非常に日本の幼児教育制度の問題点として、昭和３０年代から幼保一元化の議論をしてきたところです。実際には、幼保一体化の中で、認定こども園が自民党政権の時にスタートしました。これは、置戸町を見ていただければわかると思うのですが、同じ館の中に幼稚園と保育所があって、制度はまったく別々なことを合体させている訳です。これは片方が教育で、片方が保育になり、行政上も少し矛盾があったり、運営上の北海道も関係省庁にしても非常に分離していくのが依然として変わっていない問題点を持っています。私自身は、民主党政権が幼保一体化と名前変えているのですが、幼保一体化に対しては大変期待をしてございました。５つの選択肢の話もございましたが、まず、１つ、何が一番問題かということです。うちの町が公立の幼保一体化の施設を建てる時に補助金がないのです。保育待機者に対する民間の保育所に対して補助金はあるのですが、公の公立が建てる保育所は、補助金はほとんどない。これが問題と思っています。それから都会にいる待機児童だけを対象にしているような施策は問題であることを再三指摘してきました。先般、５月に私は上京して国会議員の仲立ちをいただきまして厚生労働省、文部科学省、内閣府の課長補佐クラスの職員に同席をいただきまして、そのような思いを伝え、私自身が要請している障がいのあった子どもたちのグループホームも含めた幼保一体化の考え方の補助も含めて、今、盛んに議論をしているところであり、その法制化を実は、準備を進めているとのことでございましたが、昨日の新聞を見ますとこれも時期尚早として、流れたようでございます。しかし、私が考えているのは、今年、関係課の職員に勉強してもらおうと思っていますが、まずは、東川町、それから共和町、赤井川村の施設を行って見ていただきたい。幼稚園、保育所との形で分離するのではなくて、教育や保育に欠けている方も一体にとらえたような幼児が集い、あるいはそこで学び、遊び、そして、集団的に育っていく、垣根を超えた施設を何としても建てたい。これが今、訓子府では、学校に入る前の子どもたちの数は、非常に少なくなってきていますから、その点でいきますと実現可能なのではないかと思っています。幼稚園が教育で、保育はただ預かるだけの時代でないことを含め、私は制度の中身も含め、認定こども園をさらに超えたようなものを訓子府の子どもたちが平等、そして、集団的にも育っていきやすい環境の施設建設を目指していきたいと考えているところです。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町政執行方針の中でも申し上げましたが、私どもの町のこの高い生産力と農業の到達点を考えてみますと農業のことについて素人であった私自身でもこの永年、谷本町長以来、歴代町長が５代にわたって、この基盤整備事業をきちんとしてきた成果は、やはりもう北海道も認めざるを得ないほどの状況と私は考えている一人でございます。これらを受けて私はこの施策を継続して強い意志を持って実施していきたいと考えているところでございます。そのことは、農業を安定的に発展させていくことは、１つの行政としての役割ではないのかと感じているところでございます。しかし、ご存じのとおり政権が変わったことも伴って、土地改良事業や農業基盤整備事業は、昨年来予算が２分の１に縮小し、なかなか基盤整備事業ができなくなってきていることは、申し上げてきたとおりでございますので、一昨日、道庁農政部の部長以下に私は申し上げましたが、この基盤整備事業の成果と予算確保については、不退転の決意でやはり道も頑張っていただきたいとお話をしました。私自身も今まで５年かかってできたものが、１０年かかるかもしれませんが、訓子府町としては、まず、第３次の畑総事業は、きちんと終わらせていただく。それから第４次の新しい５０数億円かかるでありましょうこの水利権の確保も含めた畑総、あるいは農業基盤整備事業については、粛々と予算要望をしてまいりたいし、それには迷いは全然ございませんので、議会のお力添えをいただきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

実は、特に、水田農家を中心として、ヘリの防除については、もう上川町あたりまでかなり実施していることを聞いておりますし、その点で言っております人的な防除だけではなく、機械化され、ある意味でのミニヘリコプター等を使用した防除体制は、これからきっと近代化農業の中の１つの施策として出てくるものと考えています。この点は、北海道等の力も借りながら、あるいは農協とも連動しながら、一緒になり、進めていきたいと考えております。ただ１点だけ、これは本末転倒な答弁になるかもしれませんが、例えば、うちで言っている養蜂農家が１件ございます。これは例えば、みつばちが巣に帰ってこない問題が今、出てきている。それは農薬等によるヘリコプター散布で、これはアメリカの安い防除用の農薬が原因しているなど、いろいろな説がありますが、その点では、機械化することによって、安くて、人体の影響をそんなに考えないでやることが、議論にはならないように、ある意味では、セーフティネット、ガイドラインというものをきちんと見極めながら、やはり機械の近代化のよいところを取り入れていくことも考慮しながら、議員ご指摘のように、積極的に推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。