農業基盤整備事業とその後の畑総事業の準備

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「農業基盤整備事業とその後の畑総事業の準備」について、２点のお尋ねをいただきましたので、答弁をさせていただきます。まず１点目の「平成２１年度の事業仕分けにより、事業費が削減されたが平成２３年度には事業完了されるとの報告を受けたが、問題はないのか」とのお尋ねでありますが、平成２３年度の国の農業基盤整備事業の関連予算は、平成２３年度からスタートします戸別所得補償制度の影響もございまして、大変厳しい状況ですが、３月末には成立される見通しとなっております。また、北海道の予算につきましても、昨年２月からの精力的な要請活動が実り、本町の東部地区と南部地区の道営畑総事業については、全道の継続地区の中におきましても最重点地区として位置付けがされ、平成２３年度から５カ年間の新規パワーアップ事業を含め、現在審議中であります北海道議会において、当初予算に計上され、３月９日に議決されたことをオホーツク総合振興局中部耕地出張所から報告を受けておりますので、間違いなく事業完了できるものと考えているところでございます。しかしながら、平成２３年度の道営畑総事業に対する国の補助事業のうち、新規事業分については、国の交付決定通知の遅れなどから、春工事の一部について秋工事に変更いただいたものもございます。本町においては、東部地区でこうした事態に直面しましたが、２月１５日に関係者による調整会議を開催させていただき、農業者のご承諾をいただいたところでございます。次に、２点目の「次の後継事業と南７線の農道整備は過疎債のあるうちに早期に取り組むべきと考えるがどうか」とのお尋ねでありますが、次期畑総事業につきましては、現時点での計画事業費として、面事業につきましては、約３７億円、線事業につきましては、町道南７線の西１７号線から西２１号線までの延長２，２００ｍ、２億５千万円を含む１８億円、総事業費５５億円の計画を進めているところでありますし、今年の１２月には第１回目の採択申請書の提出を考え、申請事務を進めているところであります。しかしながら、平成２２年度から国の政策転換などによって、農業農村整備事業の予算につきましては、２１年度当初３４７億円から、２３年度には８４億円まで激減しております。不足する予算に対応するため、２２年度には新たな事業として、農山漁村地域整備交付金、さらに２３年度には地域の自主性を確立するための地域自主戦略交付金や戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業が新たに創設されましたが、現時点でも北海道に対する農業整備事業の国費総額が明確になっていないところが現状でございます。また、北海道内におきましても一昨年と昨年の異常気象や湿害などによる基盤整備の必要性から道営基盤整備事業への参加希望が全道的にも多くなってきている状況でございます。２月には北海道農地整備課から一地区の限度事業費を１０億円とする検討指針が示されるなど、今までのように希望する年度に、希望する事業が実施できない状況となっているところでございます。現段階でいつ実施するとは明言できないことをご理解いただきたいと思いますが、町道南７線は、早期に整備すべき優先度の高い路線であると考えておりますし、議員ご指摘のとおり過疎債の活用は、必須条件でありますので、過疎法が失効する平成２６年度までには、着手できるように最大限の努力をさせていただく考えであります。今後も引き続き、国の補助制度の拡充と予算確保に向け、北海道や町村会、北海道土地改良事業団体連合会、さらに地元選出の国会議員等と連携し、一日も早く地域の方の悲願に応えたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

再質問の関係で１地区の金額について、ご質問を受けました。１地区につきましては、一応、道庁では、先ほど町長から回答しましたとおり１０億円。本町につきましては、全体で５５億円であるため、一斉にできるのかとのご質問がありましたが、一応、道の説明でございますが、できましたら、１地区ごとに年度を切って、申請願いたいとのことです。要するに例えばの話でございますが、５５億円ですので、１地区１０億円としますと５地区、大雑把で、申し訳ありませんが、１地区ごとに５年間かかることになります。一応そのような説明でございますが、先ほど議員から説明のありましたとおり本町にとっては、農業基盤整備は非常に大切な事業と考えておりますので、今後、１地区１０億円ではなくて、何としても早く進めるような形で、今後も道と協議していきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間があまりありませんので、総括的にもう少し説明をさせていただきます。状況については、今言ったとおりです。総体的として、畑総事業に対する予算は、非常に減っている。そして分散化されてきている。その点でいくと従来のような訓子府優先型は、非常に厳しいのは現実でありますが、今説明しましたようにいずれにいたしましてもＪＡきたみらいと共に、あるいは関係機関と共に最前の努力をしていきたいと感じているところでございます。そして、南７線のお話は、悲願であるとのことも含めて、お話をいただきました。これは畑総事業で行うことによっての補助率の高さと過疎債の適用という点で、これに勝る補助事業がないのは、山本議員のご指摘のとおりでございます。しかも、私が町長就任以来、１７号から２０何号までの地元受益者といいましょうか、農家の方々全員の署名と関係する議員の署名により、私のところへ要望書が出されておりますので、これはやはりむげにはできないことの考え方を持っておりますので、この点についても次の町政にきちんとバトンタッチしながら、進めていただくことをお願い申し上げます。さらに、もう１点はやはり、状況的に、町の予算含め、総体的な縮小傾向にあることも事実でございますから、これは農家の皆さんだけではなく、財政運営や町全体の中で、この基盤整備事業が、どのような意味を持つのかも含め、理解をいただけるような説明と着実に進めていく考え方を持っていかなければだめであると認識しておりますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。現在、私どもの町では、３回目でありますが、もう既に道は２３年度から新規の計画に取り組んでいますが、うちの町の残事業は、総事業費で、南部で言いますと１億２千万円、東部地区で言いますと１億８００万円ございます。これを道は、新規の事業として、実施することを考えてられているようですが、私たちは残事業であり、残を残して新規にはならないという言い方を今までしてまいりました。１点変わることの説明を受けた中で、土層改良の心土破砕は、パワーアップの対象外とのお話も聞いております。新規についてはです。しかし、これについては、いくぶんの負担が出るかもしれませんが、少なくても今まで行ってきた農家の方たちと最後の人たちに不利益を被ることは、何としても避けなければならないということもありまして、これは町が責任を持って、この畑総を終了させる考え方をもっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

過疎法の適用を２６年度といいましたが、２７年度までですので、１年違いましたので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今回、２月２３日の北海道定例議会で、高橋はるみ知事は、パワーアップ事業については、今後も継続すると答弁をしておりますので、間違いないと思います。