疾患に対する予防対策の考え方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

疾患に対する予防対策の考え方について、２点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「各種ガン検診、脳ドックなどへの助成の状況」というお尋ねですが、がん検診につきましては、胃、肺、大腸、子宮、乳ガンについて検診を行い、それぞれ受診者に対し検診料の一部を助成しているところです。平成２１年度にガン検診を受診した方は延べ１，７５５人となっております。脳ドックにつきましては、国保事業において実施しており、２万円を上限として検査料金の２分の１を助成しているほか、平成２１年度からは後期高齢者医療の被保険者についても対象としているところでございます。また、国保の特定健診受診率は３０．５％で、議員ご指摘のとおり昨年と比較して若干下がっており、今後も受診率の向上に向け努力をしてまいります。次に、２点目の「国が推奨する法定外の子宮頸がん、肺炎球菌、おたふく風邪、水痘など予防接種の助成の考えはないか」とのお尋ねでございます。子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、独自に助成を実施している市町村もあり、また国や道も２３年度からの助成実施に向けた検討を行っていることから、本町においても前向きな検討が必要と考えているところでございます。このほかの任意の各種予防接種につきましては、現在、厚生労働省において「ワクチン評価に関する小委員会」が設置され、肺炎球菌や水痘など８疾病・ワクチンについて、対象疾病の個人・社会に対する影響、予防接種の効果・目的・安全などについて議論されており、１１月下旬には報告が出される見通しとなっていることから、その方向性を見極める必要があるものと考えております。以上、お答えしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

特定健診に関しては、正直申し上げまして、今、上げる努力をしておりますが、決定打がないのが、実際、現状でございまして、平成２０年度から始まって、今年で３年目な訳ですが、それ以前の町民健診と比較しまして回数を増やすとか、例えば、若い人にまで対象を広げ、基本的には４０歳以上が対象ですが、３０歳台もということで、小さな子どもさんもいらっしゃるので、託児を設けたり、そのようなことをやっておりますが、今後も最終的には本当に６５％現状で達成できるかといったら、なかなか難しい状況でございますので、ＰＲの強化と今、現状で健康推進委員のご協力なども考えながら、受診率アップに努力をしていきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

脳ドックの国保の分ですが、実際はかなり少なくて、平成２０年度で７件、金額にして７万９，８００円。平成２１年度では、９件、９万８，２００円。もう少し対象が広がってくれればと思いますが、実際あまり広がっていないのが実情でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

河端議員ご指摘のとおり、予算審査委員会で子宮頸がんのことをお話させていただきました。福祉保健課長を通じ保健師等にも子宮頸がん、それから肺炎球菌等々の予防接種について、具体化してほしいとの指示を行っていたところでございます。１つは、先ほどの答弁でも申しましたとおりワクチン全体として、厚生労働省科学審議会感染症分科会予防接種部会の中にワクチン評価に関する小委員会が８月に設置されております。これらに基づく法定外の予防接種についての安全性等々を１１月ぐらいまでに一定の結論が出ると考えているようでございますので、国はそのような状況であることを１つ踏まえながら、まずは、子宮頸がんについては、来年度の予算案ですから、ここまで踏み込んでいいのかどうかわかりませんが、私が町政を担当することになりましたら、２３年度には、何らかの形で補助をする。全額か２分の１か、国はどうやら３分の１を出しそうでありますので、北海道も含めて、それに私どもは、この子宮頸がんについて、予算措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。それから、もう１点ですが、上富良野町に議員が先進地視察され、特に、受診率のアップはどうなのか。既に上富良野町は、７８％までいっているが、その点でいくとうちの町は３０％ほどでございますから、これに対してもっと頑張れという激励を含めいただきました。この上富良野町と上川管内の鷹栖町は、非常に受診率アップのため、この１０年間ご苦労されている町でございますし、保健師等の実践的な事例も何度か私は報告書を読んだりしておりますが、学ぶところは大変多いと考えております。しかし、私どもの町で今３０％ぐらいの部分については、低い状況にあるかというと決して低くない状況です。これも日赤の吉田院長が来られた時にも申し上げましたが、私どもの町は、町民健診等を医師会に丸投げするようなことはしないとお話をさせていただきました。すなわち、今健診を行ったが事業は、指導も含めて健診も年何回か分け、そして地域に出向き、より多くの町民の方がまず健診を受診していただくことの努力を保健師たちを中心にしながら行っておりますし、その事業の指導も含め、健康増進係を中心にしながら、かなりやっているところでございます。その点で言うと国の掲げている６０％というのは、私自身は、これはある意味では目標として、否定するものではありませんが非常に課題もあるのではないかと思っています。設定の仕方です。おそらく北見市は、まだ１５％ぐらいですから、達成できないと思います。いろいろありますが、しかし、よりきめ細かく、そして、健診の受診する機会を増やしていく。その努力を今後も引き続き行いたい。もっと言いますと何よりも健康権が誰かに脅かされたり、医者から結果だけではなくて、健康そのものを自らのものであるということでの地域的な学習活動をどのように支援していくのかを本来、時間があれば、私はそれぞれの地域に出向いて保健師や学習を担当している社会教育担当職員たちが中心になりながら、そこで健康の問題、あるいは課題を積み上げながら、自らがやはり健診を実現していく。健康推進委員なども一緒になりながらやっていく状況をどう作り上げるかということがものすごく大事だと思っているのですが、現状では今、制度の改正などいろいろな状況の中で、職員たちはそこまで手が届かないのも実態でございますので、議員も私も含めて、いずれにしても健診をより多くの方にというのは、願いでございますので、一層の努力を職員とともにさせていただきたいと感じているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご指摘のとおりの要素は、十分に認識しているところでございます。１つは、地域保健法などによりまして、地域保健のあり方が国として変わってきたことをご理解いただきたい。すなわち道の保健所は、一般的な健康の問題に関して、地方自治体にある意味では渡したというような状況で事務的なボリュームは、非常に多いことであります。保健所は、難病や精神障がいなどのようなことを中心にやっていますので、その点でいくと保健師のボリュームは、非常に多くなってきているということが１点あげられます。それから先ほど言いましたように、それだけにかなり医療法やいろいろな問題が今、膨らんだり改正をされてきておりますので、その事務的な対応が非常に忙しいことが２点目です。３点目に、例えば、臨時の保健師を募集し、いろいろなことをやってもらおうということで課で努力していますが、保健師が集まらない。これはなかなか保健師が足りないことも含め、病院やいろいろなところで保健師が今、採用になっておりますので、臨時の保健師もなかなか集まらない状況の中で、非常に厳しい行政の現実があることをご理解いただきながら、やはり、健康を自分の問題としてできるような状況をどう町民の中に気付かせていけるかが課題でございますので、一層努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。