農業基盤整備予算の大幅削減による今後の対策は

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「農業基盤整備予算の大幅削減による今後の対策は」との７点のお尋ねについて、ご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「昨年の第４回定例議会において、畑総事業は最終年でもあり、心配ないとの答弁だったが、今年１月に削減と言う経過になったことの流れを伺いたい」とのお尋ねでございます。平成２２年度の国の農林水産予算の概要が、昨年の１２月末に公表され、また、今年の１月１９日に国と北海道の概要について、北海道から説明がございました。その内容は、国の農林水産予算の農業農村整備分が前年度対比約６３％削減、北海道は、約５３％削減する予算の概要となりました。道内で道営畑総事業が完了する地区で、事業費が１億円以下の地区は、事業完了となりますが、事業費が１億円を超えている本町の２地区につきましては、事業期間を延長する旨、北海道から説明を受けたところでございます。このことは、昨年の政権交代によりまして「コンクリートから人へ」の政策の転換が図られ、その１つとして農業基盤整備事業予算を削減し、一部を新規事業の戸別所得補償制度に振り向けたことが考えられるところでございます。次に２点目の「もし今年残った事業は２３年度に完了できるか」とのお尋ねでありますが、平成２２年度から農業農村整備予算の削減がこのまま続きますと、現時点では、平成２３年度についても２地区が事業完了できるかどうか厳しい状況と思われます。次に３点目の「道のパワーアップ事業は、今年までと思うが」とのお尋ねでございますが、持続的農業・農村づくり促進特別対策事業第３期パワーアップ事業は、平成１８年度から始まり、５年間の事業期間ですので、お尋ねのとおり平成２２年度に終了いたしますので、今後の整備計画、方法がとのようになるのか推移を注視してまいります。次に４点目の「２３年度以降事業負担割合はどうなるのか」とのお尋ねでございます。平成２３年度からはパワーアップの負担軽減措置がなくなりますので、いまだに不確定な面もありますが原則的に道営畑総事業の負担割合は、通常の国費５２％、道費２８％、そして受益者負担２０％となります。次に５点目の「３月で期限がきれる過疎地域自立促進特別措置法の延長はいつまでか」とのお尋ねでございます。現在国会で審議中でありますが、平成２２年度から６年間、平成２７年度まで延長となる見込みでございます。次に６点目の「新聞の報道によると農業関係５団体等が上京要望し、基盤整備の重要性を訴えるとあるがその後の状況を伺いたい」とのお尋ねでございます。町または町内の農業関係団体等が行っています要望につきましては、町として把握しておりますが、北海道やＪＡ北海道中央会などが行っています要望につきましては、農林水産省の佐々木政務官に北海道知事等が農業基盤整備の必要性を強く要望したなど新聞等の報道以外は、把握してございません。なお、町内の農業関係団体等が実施しました要望につきましては、１月１９日、北海道からの予算説明を受け、２月４日には２地区の畑総事業促進期成会会長が、松木代議士の札幌事務所や日下道議、高橋道議に対し、要請を行って来ております。その後につきましても、訓子府町農民連盟が、民主党北海道本部や松木代議士に対し、要請を行っているところでございます。次に７点目の「緊急農地排水対策事業１２億１，７００万円の新規事業について伺いたい」とのお尋ねでございますが、この緊急農地排水対策事業は、昨年の天候不順などによる被害の解消のため、平成２２年度の単年度事業として、暗渠排水、心土破砕の２工種に限定し、きめ細かな農地排水対策を行うことを目的とし、北海道が事業主体となって、補助率７５％の単独補助事業を実施するものでございます。また、その財源は、国費分が削減されました道営事業の道費分の予算を振り替えた事業となっております。そのほか、平成２２年度から基盤整備を含む国の新たな事業としましては、農山漁村地域整備交付金が創設され、北海道にも１５３億円が配分されている事業がありますが、その事業の内容につきましては、現時点では内容が不透明な状況でございます。本町にとって基幹産業である農業は、農家への所得補償にとどまらず、年次的に計画的に基盤整備を推進することは、もっとも重要なことと認識しているところでございます。町としても東部地区・南部地区道営畑総事業が、平成２２年度に何としてでも事業が完了するように積極的に農業関係機関や団体そして北海道、管内の市町村、農業者とともに連携を積極的にはかりながら、国や各政党、地元選出議員に働きかけを行っていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご質問されている山本議員については、私以上にこの問題を非常に熱心に議会の一般質問時には、必ずと言っていいほど私どものある意味での激励やあるいは至らなさも含め、ご指摘いただいている議員でございますので、私がこと細かく中身を説明するような状況ではないかもしれませんが、一般的に申しまして、ご指摘のように農林水産予算で２兆５，６００億円の２１年度の予算が２兆４，５１７億円になったことからいくとおよそ１，０００億円削減されてきているが、果たして総体で農業全体をどう考えていくのか。さらには、農業基盤整備でいいますと５，７７２億円が２，１２９億円に減らされた。すなわち、３，０００億円ほど減らされているということが、金額的な移動だけで見ますとある意味では、所得補償にまわったのではないのか。その勢いが基盤整備に対する被害といいますか、非常に厳しい現実が、特に、大型の農業経営をする北海道にはもろに被さってきている。特に、訓子府町は議員もご指摘のとおり、道内でも１、２を争う予算を過去から投入してきたこともございますので、その点でいくと担当している農協職員の方、そして、農林商工課を中心にしながら、職員も非常に苦慮している状況でございます。私自身に振り返ってみますと昨年末については、ある意味では様子を見る状況もございましたが、非常に厳しいことが大体わかってまいりましたので、ある意味では網走支庁にいち早く要請し、先ほど議員もご紹介いただきました基盤整備事業の成果として、道内、特に、十勝と網走管内でどんな状況でやったところとやっていないところの差がどのぐらいあるかの資料を取り寄せ、道庁、それから国会議員、道議会議員も含め、歩きながらその中身を説明し、１月下旬には、知事へ直接、知事自身が北海道農業の今おかれた現状のために、先頭へ立ってほしいことを私は、主張しお願いをしたところでございます。その結果があったかどうか全道的にそのような声があったこともありまして、知事はこの資料を佐々木政務官にぶつけたようでございます。やったところとやっていないところの差が十勝、特に網走を中心にしながら、どれほど差がすごいのか。基盤整備事業は、コンクリートと言われがちですが、そうではないということも含め、高橋知事は訴えたようでございます。しかし、実態的には、佐々木政務官からは、具体的な回答を得られなかった状況でございますし、管内的には土地連を中心にしながら、私自身も理事でございますので、何としても農協あるいは町村会、市長会も含め、直接、民主党やあるいは小沢幹事長に意見を言う。声をあげなければだめなのではないかということをこの１、２ヵ月間は一貫し、管内で主張し、道庁に行き主張してまいりました。おかげで「すっぽん町長」と道庁農政部では言われているようでございますが、しかし、それほどやはり大変だ。２月に所得補償の担当課長も来庁したので、後でも出てくると思いますが、例えば、湿害対策として、今説明しました道庁が行う「緊急農地排水対策事業」は、４分の１地元負担で、知事は道単費で受益面積おおむね１０ｈａ以上の基盤整備事業を道単費でやるというお話でしたが、今まで６．２５％の負担から２５％の負担を求めることが道の施策なのか。むしろ２２年度でやり残し、２３年度にまわった分のパワーアップも含め、北海道は、北海道農業をどうするのかという観点で、責任を持った施策を打ち出すべきではないかと私は、支庁幹部と本町幹部にも先般、町村会にこられた道庁職員にもお話をしました。私の立場では答えられません。気持ちはよくわかりますし、そのとおりだと思いますが、答えられませんというのが、今、北海道のおかれている状況ではないか感じております。議員ご指摘のように、畑総整備につきましては、輪作の問題等もあり、深刻な問題であることも網走支庁、中部耕地出張所、調整課、道庁は百も承知であるが、手の打ちようがないのが今の状況でございますので、北海道土地連を中心に各関係団体へ呼びかけて、請願を今回、山本議員が紹介議員として、今議会でも提案されておりますが、各省庁、国会議員に対しても地元の声を積極的にあげていくのが現時点の状況でございますので、現時点の大まかなことで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答えられないということです。答えられないということは、必要性は痛いほどわかっているが、やりますとは言えないということで、ご理解ください。それから箇所付けの問題がございまして、国会でもずいぶん話題になりました。どことどこをやるのかも含め、許してくださいというのが、ついこの間の土地連で、道庁幹部から私が説明を受けた中身でございますので、状況的には道も大変厳しく、やるとかやらないとかも言えないということです。私どもが今やらなければいけないのは、管内、全道的な声をあげていくこともさることながら、少なくてもパワーアップの２２年度分が、２３年度に延びたとしても、その実施に向けて一層声を大きくしていくことしか今のところではないと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

実は、先般、私の家に松木代議士に来ていただくというお話をしておりました。国会議員と言えども、農業の細かなことを把握しているかは別問題でございます。良い悪しは別として、今、山本議員が言われたように連作せず、小麦とビートとじゃがいもの順番と時期の問題等々含め、なかなかわかっていないということも含めて、私は地元の町長として、率直に松木代議士へお話をさせていただきたいということで約束をしておりましたが、残念ながら、前日になって来られなくなった。石川議員のことがあり、来られなくなったということで、２つ要望をしておりました。１つは、今の畑総の問題です。もう１つは、昨日もお話しましたように緑の分権改革の予算要望の２点を私は、松木代議士の札幌秘書を通じてもお願いをしておりましたので、何としてもこの話をしたいということを申し上げましたところ、この２点については、直接、幹事長室へ持っていきたいと代議士からの回答でございました。そのことが功を奏したのかはわかりませんが、緑の分限改革については、ほぼ９割の予算がつきました。この間、電話したら、松木代議士が出ましたので、緑の分権改革についてはお礼とそれから、議員会館の秘書に代わりましたので、私は緑の分権改革については、感謝を申し上げ、もう一方で、後は畑総の話をしました。向こうは何も答えませんでしたが、きっと地元秘書の話も聞いても、かなりあちこちからいろいろな声があがっているようでございますので、地元選出の代議士は、もちろんですが、そのような農家の方々が大変厳しい状況に、おかれていることについては、理解していると私自身は感じております。今、山本議員が言われるように直接、幹事長室へ乗り込むべきではないかとのことですが、意気込みは持っておりますので、これは、私がスタンドプレーをすることが、町村会の中でいいのかどうかということもありますが、いずれにしても、私は３月に本当は行こうと思っていたのですが、４月にでも小沢幹事長のところへ行くかあるいは何らかの形でアクションを積極的に起こしながら、基盤整備事業のあるいは２２年度の道に対する国費分の復活も含め、補正できないかということを直に声を届ける努力をしていきたいと思いますので、実現ができるかどうかは別といたしまして、声を届けてまいりたいと感じているところでございます。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

ただいま、戸別所得補償の関係でご質問をいただきました。一般の畑作については、平成２２年度も現状の水田、畑作経営所得安定対策が続くことで、ご理解をいただきたいと思います。それと水田に関しましては、今回、モデル事業としまして、平成２２年度からは、反当たり１万５，０００円が付くことでございます。これにつきましては、現状、何もないところに上乗せされるものですから、プラスの要素で、面積にして約７５ｈａということでご理解をいただきたいと思います。それと問題は、転作の関係になります。当初、新聞報道されておりましたものから大幅に改善されてきておりまして、まず、単価で申しますと小麦につきましては、１０アール当たり３万８，０００円になっている。大豆につきましても３万８，０００円。飼料作物が３万円。その他の作物としまして、てん菜、豆類、これは大豆等を除きます。それと馬鈴しょ、でんげんを除く馬鈴しょですが、これらが反当たり１万５，０００円。野菜、花き、果樹関係が反当たり１万円。主力増進作物やその他の作物として反当たり４，０００円の単価で、北海道の共通単価として、現在決定されたと情報が入ってございます。この金額で本町の転作面積に置き換えますとトータルで言いますと約１，５００万円ぐらいの減収になってございます。ただ、今、国では、これらの激変緩和として、本町につきましては、一律２万円を今まで転作関係の奨励金が出てございました。その他に小麦については、２万円プラスと作物加算で１万１，９１９円になり、合計が３万１，１１９円の価格になる。そのような多少のプラス部分もございましたが、この激変緩和の部分につきましては、まだ、全く白紙の状態です。いろいろ報道はされているのですが、まだ、未確定ということで、先ほど言いました１，５００万円からみますとかなり、これが実現すれば当面は何とか現状を維持できると理解はしてございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員がご心配されているように平成２２年度の最終年度を迎えるはずであった部分が２３年度にずれ込む。あるいは２４年度にずれ込む可能性もあると聞いておりますので、少なくてもできるだけ２２年度までに終えられるように追加あるいはパワーアップも含めて、農家の方が安心して整備ができるような努力をまず１つはしていきたい。昨日、工藤議員からもご指摘がありましたが、農業振興施策をどのように考えるかということであります。現在、畑総は、次の計画アンケートを取って、非常に多くの方から、暗渠やいろいろなことに対する希望が多い、負担率２０％の状況でも非常に希望が多いことで、農家の方たちからの基盤整備事業に対する要望が大変強いことは理解しているつもりでございます。２４年度まで今の計画が、もしずれ込むことになりますと新しい計画も自動的にずれ込むなど、いろいろな問題が出てきます。それから、本当に所得補償だけでいいのかという問題です。一律全国１０アール当り１万５，０００円の限度額というやり方が本当にいいのかも含め、かなり私の感じるところでは、ブレやいろいろな見直し等が出てくるのではないかと思っています。それから、この基盤整備事業も平成２３年度予算に向けて、やはり現時点では、基盤整備は、かなり落ち込んでいますが、これでいいのかという議論も含めて出てくる。そのようなものを見極めながら、私どもの町が農業発展のために農業基盤整備を確かな支えとしていくための努力を今後もしていきたいと考えておりますので、一層のお力添えとご協力をお願いしたいと思います。