町政執行方針について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、町政執行方針について、５点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。１点目の「平成２２年度予算編成基本方針」についてのお尋ねですが、国の政権交代もあり、平成２３年度以降の制度改革などを見据え、中長期的な自立の財政運営を目指すことを町民の皆様にご理解いただくような取り組みを進めること、継続事業の効果等を再検証しながら新規施策も含め、真に必要な施策の再構築を目指して行うことを基本方針に掲げ、予算編成にあたってまいりました。２点目の「基金管理」に関するお尋ねですが、今年度で廃止の土地開発基金につきましては、当面、大規模な土地の先行取得予定がなく、平成１６年度に取得の墓地拡張造成用地に係る一般会計からの償還が本年度で完了し、この償還をもって、用地取得に係る運用分がなくなりますので、来年度以降は、定期預金積立による運用益のみとなりますことから、資金確保の必要性が高い財政調整基金に積立し、この基金を財源に新年度で備荒資金組合への預け入れを行い、運用益確保を図っていくこととしているところでございます。社会資本整備基金の管理区分の変更等につきましては、今後の資金需要を予測し、必要な管理区分への絞込みや基金の積み替えを行うとともに、公営住宅敷金から生じる利子分を目に見える形で管理運用するため、新たな管理区分を設けたところでございます。また、平成２０年度、２１年度の２ヵ年にわたりまして、国の景気浮揚対策として５億円を超える規模の地域活性化・臨時交付金を受け、皆様のご理解を賜り、地元経済活性化等にも配慮しながら事業の前倒しや財源の振替などに活用させていただきました。新設の「地域活性化基金」につきましては、こうした取り組みにより留保された一般財源などを原資に造成するもので、このことは、厳しい財政状況にあっても、教育や福祉を後退させることなく、今後とも実施しなければならない事業の財源を確保することと、社会資本整備基金がもっぱら建設事業いわゆるハード的な事業の財源として活用するのに対し、この基金は、教育や福祉サービスの充実、産業振興といった地域活性化につながるソフト的な事業の財源としても活用してまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の「商工業の実態と振興策」について、お尋ねをいただきました。本町の商工業振興策につきましては、街並み整備や商店街近代化をはじめ、これまで、国の交付金を基に町内の経済状況に配慮したハード事業を重点的に実施してきたところであり、建設業等においては、何とか下支えはできたものと考えておりますが、国の予算を見る限り、新年度以降の展望が見出せない厳しい現状にあるといえます。また、公共事業に依存していない業種につきましては、需要低下の影響をまともに受けているものと理解をしているところでございます。この対策として、従来から中小企業特別融資運用資金借入れの利子補給をはじめ､商工会や商店街協同組合への補助のほか、事業提案に対する補助を積極的に進めており、特に、本年は、町内消費の低迷に苦慮している商店街の活性化対策が必要との判断から大規模なプレミアム付き商品券の発行事業を商工会の要請に応え実施したところでございます。これについては、一時的な緊急対策として、国の地域活性化･経済危機対策臨時交付金を活用し実施したものでありますので、町内消費の刺激策として一定の効果があったものの、厳しい状況を打開するものとは考えられず、このままでは、今後、さらに厳しさを増すものと憂慮ゆうりょしているところでございます。今後の商工業の振興策についてのお尋ねをいただきましたが、今日の商工業の低迷は、国の経済対策による景気悪化等の外的なものが大きな要因であり、ひとつの自治体だけの取り組みには限界があるといえます。町としましては、事業主個々の努力や工夫を基本としながらも、商工業振興のための組織である商工会の将来を見据えた議論の上で提案いただいたものを基に、それぞれの業種に対応した支援等を最大限、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。４点目としまして「ふるさとおもいやり寄付、ふるさと応援団についての今後の新たな展開」に関するお尋ねをいただきましたが、今後より一層、町の魅力を発信し、都市部を中心とした町外の皆様に関心を寄せていただき、いかにして町と町外の皆様とのネットワークを広げていくか、つながりを強めることが大事だと考えます。そのためには、議員の皆様や町民の皆様、応援団の皆様などのお知恵をお借りしながら、町だけではなく、町出身者など町とゆかりのある方たちにもお力添えをいただき、新たな展開に向けた取り組みも模索してまいりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。最後に５点目の「まちづくり基本条例と新たに立ち上げる住民参画ビジョン策定事業」についてでありますが、まちづくり基本条例も含め、住民参加の仕組みづくりについては、町民で構成するまちづくり委員会を中心に、研究と検討を重ねてまいりました。委員会といたしましては、町民の皆様の関心度や理解度からみて、条例制定の気運が醸成されているとはいえず、条例の必要性は認識しつつも、条例化は時期尚早であり、常設のまちづくり組織を設けるなど、条例とは別の形で住民参加の仕組みづくりを早期に実現すべきとの結論に落ち着く模様であります。このようなことから、町としましては、まちづくり基本条例の制定という大きな目標を念頭におきながら、まちづくりへの町民参加、さらに参画の仕組みづくりと具体的な方策を検討する組織として、仮称ではありますが「住民参画ビジョン策定委員会」を新年度に立上げるものであります。新たな組織は、まちづくり委員会よりも小規模で機動性が高く、議論のしやすい組織とし、まちづくりアドバイザーの指導助言も受けながら、来年度中の早い時期に提言をまとめ上げていただく予定であります。以上５点にわたりお答えさせていただきましたが、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

隣りに選挙管理委員会の事務局長が座っておりますから、私が安易に次の政権のことについて申しますと厳しく指導をいただく立場となりますので、お許しをいただきたいと思うのですが、少なくても、この３年間の中で私自身は町民の皆さんとお約束した９項目のマニフェスト、さらに、プラス２と言っているのですが、私自身の給料を下げる。副町長を置かないことを加えながら、何とか、国、北海道のお力も借りる。状況によっては、国や北海道に言いたいことは、きっちり言うということをするためにも、財政の健全化を命題としてあげてまいりました。１つは、その点で言いますとマニフェスト含め、まだ、不十分な部分もありますが、かなり、平成１９年５月以前に行ってきた農業の問題、福祉の問題、トータルとして、私は後退をさせないで基盤整備をはじめ、粛々と実施させていただいたところでございますし、懸案の課題もかなり解決をさせていただいた。その点で言いますと財政についても同じでございますが、例えば、平成２０年に財政の中期計画を皆さん、町民にも配った経緯がございます。例えば、平成２１年度の基金残高。やらなければならない事業を含めて、やっていくことも仮定しながら、平成２１年度の基金は、１７億８，９００万円の残を見込んでおりました。現状では、一番真新しい基金残高でいきますと２２億９，５００万円ですから、これは、改めて、４億から５億円の財政が少し計画よりも余裕をある意味ではみてきたのではないかと思っています。その点では、先ほど言いましたようにマニフェストも含め、町民の皆様、議員の皆様あるいは町民の皆様の一定の理解をいただき、その目標の実現がここまできたのではないかと感じているところでございます。そして、もう１つ、私はその点でいくとマニフェストよりも政策は、総合的にとらえていかなければならないと感じているものでございます。例えば、一例を申しますと多くの議員からもいろいろなご指摘がありますが、例えば、今回の子育て支援センターあるいは健診の問題いろいろ含めて、子どもに限って言いますともっと安心して子育てできる総合的な政策が必要なのではないのか。私はもし２期目を担うことになりましたら、できるだけ早く義務教育までの子どもたちの医療費を無料にしていくことを念頭においております。訓子府町に来れば子どもたちが安心して子育てができるような環境をどうトータルとして、実現していくのかという政策が今求められているのだろうと思っています。その意味では、財政の確かな見通しと状況を作り上げながら、一方では、自治体としての政策をより住民の立場に立った政策をこれからしていかなければならないことが当面の私自身の課題と認識しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

社会資本整備基金の管理区分の変更についてですが、管理区分につきましては、あくまでも基金自体は社会資本整備基金でございます。その中で特に直近や将来的に必要な目的のものがありましたら、その管理区分を設けて、適正に管理していくことで管理区分を設けているということでございます。例えば、今、福祉につきましては、管理区分はそのまま継続してまいりますし、ただ、基金の積み替えということはありますが、管理区分自体は残してまいります。それから、産業の部分につきましては、新たに設けました地域活性化基金。こちらのほうで産業振興等で活用してまいりたいと考えていますので、町民の方の趣旨ある寄付等がありましたら、そちらのほうに積むなどの対応をしてまいりたいと考えています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

行政上で基本的には長期の言い方は、私自身の認識では、総合計画に見られるように１０年スパンと思っております。中期になりますとほぼ５年が行政計画の基本ではないかと思っています。私自身の１つの任期での総合計画と政策とのバランスの問題ですが、４年間で何を成し得るか。そしてまた、総合計画をあわせて、さらにその残された４年間で次の時は何をするのかは、中期と関連し、長期になりますと行政上で平成１９年から２８年までやっております総合計画が基本的な考え方になるとご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

横からまた耳打ちです。今、考えているとすればということでご理解いただきたいと思います。１つは、執行方針の中でもあげておりますように、私はこれから地方分権の時代だと言っていますし、地方交付金は、自治体で判断し、自治体で使途を明確にする手厚い状況のものをつくりあげていく。すなわち、コンクリートから人への政策を政府はあげているようでありますが、しかし、これは、全体としては見えません。今の現段階では、どのような中身なのかも含め、一方では、民主党の小沢幹事長を中心として道州制の考え方も持っているようでありますから、基礎的自治体のあり方ももっといろいろな検討が実際に求められている時代が、間もなくくるのではないのか。その時に、やらなければならないというよりは、自治体として基本的には、絶対に後退させられない財源の確保をきちんともっていかなければいけないと思っています。それから、従来のハード事業中心のものから、福祉や教育にも率先し、使える幅の広い基金運用が大事ではないのかということでありますので、その点では、取り払ったことである意味においては、さらに、幅広く町民の期待に応えていける基金運用になっていくのではないのかと思いますし、もう一歩言いますとこれは議会でもあるいは今回提案させていただき、そして監査委員の中でも、お話をさせていただいていると思いますが、例えば、備荒資金であります。今、市場金融の利子が大変安いので、公定歩合の値上げはなかなか認めない。その点でいくと３億円を備荒資金へ積み立てしながら、幾ばくかの利子をいただくことも含め、今ある財源を有効に活用していきたいと考えておりました。さらに、そのソフト事業として、この活性化基金を使い、どのようなことが予想できるのか。今の時点で言いますと先ほどの義務教育までの医療費の無料化の問題もそうですが、例えば、幼児教育の今、幼稚園、保育園が幼保一元化がなかなか前へ進まない状況がかなり続いてきております。その点でいくと幼稚園、保育園の園舎の建て替えの問題を含め、幼児教育の集団的な教育のあり方をどうするのかをいち早くやっていかなければならないだろうと思います。それから、環境政策であります。これは、後日の全員協議会の中でお諮りをさせていただきたい。玉ねぎの表皮、茎等を燃料化した農業の町にふさわしいような燃料の新エネルギーの開発ができないかということで、私どもは「緑の分権改革」を原口大臣の総務省に予算要望してまいりましたが、あくまでも内示との連絡ですが、４，０００万円強のほぼ１００％補助が本町についたようでございますので、これらも含め、訓子府町としての環境政策に一歩を踏み出すことも出てくるのではないのかと思っています。さらに、ハード事業とは一概に私は言えないと思いますが、一番私が危惧しているのは、１２月議会でも申し上げましたとおり、農業基盤整備はコンクリートなのかという考え方でありました。確かな環境で農業基盤をつくることが農業生産にどれほどプラスになっているのかは、議員もご存じのとおりでありますが、今のままでは、農業基盤整備事業を農家だけに任せておけるのかという問題も私はかかってくるだろうと思っています。このことに対し、自治体が成し得る最大限の可能性もある意味では考えていかなければならないのではないかと感じているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおり、総合計画はローリング方式をとっておりますので、毎年やらなければならないことを各町民の方から審議されていただいたものを担当課で積み上げて、そして、金額や年度の補正を含めてやっています。もちろん基盤整備事業も含め、２３年度以降のものについても、町の計画は、ある程度認識しながら、おさえているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり国、道の予算見通しがたたない中で、おそらく計画の変更を余儀なくされる。これは、農家の所得補償関係も含め、２２年度は道内において米だけではなくて出てまいりますし、それらをどのようにしているのかということを見据えながら、当然、例えば農道整備等もしなくていいのかということではありませんので含めて抜本的な計画変更、あるいは、ありようについて、もうしばらく様子を見ながら、変更あるいは打ち立てていかなければならない状況と考えているところです。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私自身も平成５年から１３年まで商店街の近代化事業と街並み整備事業に携わった職員の責任者として実施した経緯がございます。その時に前町長も申し上げていましたが、もうハードの時代は終わった。そして、ソフト事業は、まさに商工業者自身が提案する。あるいは実践する時代に入ることを申し上げてきたと思いますが、それは、私も全く同感だと考えております。それは、行政がプレミアム商品券を一時的に１，０００万円出したところで、何ぼのものかとお話からしてみますと１つの触媒といいましょうか、活性化の１つにはなったとしても根本的な解決にはならないだろうと思います。そうすると今の小売商業を中心としながら、商工振興策を商店街自身が、商店の皆様自身が何を今一番必要なのかを私は提案する時期に来ているのではないのかと思います。言う人に言わせますと自分の頭のハエも追えないのに、全体のことはと言いますが、私なら例えば、３つほどあります。これは、１つは、例えば、福祉。これだけ高齢化社会になってきている中、共同仕入れと共同販売やあるいは宅配便的なことを一括し、商工会が例えばファックスで受付けるような仕組みをできないのかであります。これは、かなりの部分で小売商業の抱えている注文取りの制度です。昔は個々のお店屋さんが注文を取って歩いたり何かしていましたが、それを組織的に例えばできないかという問題であります。それから、例えば、次に地産地消の問題であります。私どもの町の実践が今いろいろな形で見えてきていますが、農家の生産している販売物を商店も一緒になり、これらを地産地消の形でできないのか。地産他消と言ったほうが正確なのでしょうか。もっと加工なり、そのようなものを一緒になり加えながら販売していく。あるいは、朝市的なことも含め、やるようなことを今、旧駅舎でかなりいろいろなことがはじまっております。もっとさらに組織的にやるような取り組みができないのか。行政は商工会館を私自身が町長になって、旧駅舎に移すこともまず実施いたしました。そして、あそこの使っていなかった場所に商工会を中心とし、あそこでお店、レストランを構えて、そして、地産地消のやるようなきっかけをつくりました。まだ、できておりませんが、町の商工業のガイドブックで、お店紹介みたいなパンフレットを作るといったことも含めて、かなりの部分で支援をしてきております。その点でいくともう一歩商店街の皆さんとあるいは商工業の皆さんと言ったほうが正確なのでしょうか。提案を私は待ちたい。行政が中小企業振興条例を作ったりするなどいろいろなことも先進地を見ておりますが、うちなる提案を期待したいのが私の本当のところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

この住宅リフォームについては、建設課を中心に何度か検討していただいた経緯がございます。私どもの町は、幸いにして顔の見える関係でありますので、例えば、発注等々を含めて、例えば、入札制度につきましても、少なくても中小の建設業の方が入れるような仕組みをつくったり、それから細かな、例えば、塗装業等関連する建築関連の業者の方についても見積り等に参加してもらうような努力をしながら、おそらくは、都市でやっているようなこと以上の発注等を心掛けているということをまず１つはご理解をいただきたいということであります。それらも含めて、この住宅リフォームの考え方が本町で本当にさらに一歩を踏み出せるかどうかというのは、改めて、検討をさせていただきたい。それからもう１点ですが、これは議員ご存じのとおり、私も状況を聞かせていただきましたが、共産党が北見市議会で提案した、この住宅リフォームの最初の言い出しっぺのようでございますが、先の市議会では、議員全体の条例提案という形に変えたことを新聞で読ませていただきました。すなわち、必要な状況によっては、議員の条例提案も含めた積極的な提案を期待したいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

前向きに検討します。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ふるさと応援団については、およそ１２０名ほどになっている。これは紙面的な提案も含め、現実的にこのようにしていくことが具体的に対応していることもありますが、例えば、寄付の問題でいきますともっと余剰を生むような形の寄付にできないかとの提案もありますし、これらについては、真摯に受け止めていきたいということと札幌くんねっぷ会は非常に順調に活動を展開しているところでございますが、東京くんねっぷ会はなかなかできません。それで、私はできればシンポジウムなどを開き札幌くんねっぷ会には、逆提案と言いましょうか、そのような提案の場をつくりたいということを去年も申し入れさせていただきましたが、もう１年ほど時間が欲しいとの回答をいただいておりますので、このように町外の方たちのいろいろな意見を積極的に取り入れながら、まちづくりに活かしていきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

本当に具体的な提案でありますし、十分参考にしながら、具現化に向けて、少しずつ努力をしていきたいと思います。今、例えば、今年度は、福祉関係の講演会を予算措置し、デンマークから講師を迎えることとしているわけですが、この方は応援団に登録している方でございますので、そのような人を含め何とか、いろいろな方たちがおりますので、今、議員の言われるように知恵を絞りながら進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、１つは、まちづくり基本条例の制定も含め、１つは柱に据えていることともう１点はそのことを目的化するだけではなくて、例えできなくても参画する仕組みをつくるという、２つの柱の中で進めていく考え方を持っています。ただ、これは、３月１９日の最終のまちづくり委員会で住民代表の方が２年近くにわたって議論してきた結果を私自身が受けて、それをどう具現化していくかになりますので、今回はまだ答弁にふさわしくないと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

最後の答弁にさせていただきます。１点目は、先ほども出ましたように、あるものをどのように活用するかということです。何もない町、訓子府に対する考え方であります。私自身が西山議員の質問にも言っているように、地域課題を発見することは、まさに課題だけではなくて宝物をどのように発見し、それを力にしていくかということが行政あるいは住民、そして職員自身の力量が問われていることだと思いますので、その辺では、訓子府は大変素晴らしい町、宝物がたくさんある町ですので、そこの再認識と活用も含め、具体的にしていきたいと考えているのが１点です。それから、２年間、まちづくり委員会を中心として、柴田委員長をはじめ、各委員に相当なご苦労をいただきました。せっかちな私は、私が出ると実用的な方法になります。できるだけそれを避けたいということで、私はまちづくり委員会の皆様の議論を最大限尊重してきた思いでございますので、その姿勢は今後も変わりありませんので、むしろ、その提案を受け、私どもはどう応えていくかを共につくっていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。