先の政権交代で目玉政策のいわゆる天下り廃止について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まだ、非常にあいまいな部分もありますから、断定的なことというのは、限られた中身ですので、お許しをいただきたいと思います。ただいま「国の事業仕分けは、今後、町への影響はないか」との４点のお尋ねについて、お答えをいたします。まず、１点目の「今後実施予定の農業基盤整備に影響はないか」とのお尋ねでございます。現在、検討しております基盤整備事業としての次期道営畑総事業につきましては、今回の事業仕分けの対象となっておりませんので、影響はないとは思われますが、実施中の紅葉川の西富地区かんがい排水事業やタンノメム川の農業水利施設ストックマネジメント事業については、事業仕分けの対象となっておりますので、評価結果の「予算要求の縮減２０％」のとおり国の予算が見直された場合は、何らかの影響が出てくるというように思われます。次に、２点目の「現在進められている北海道横断自動車は、どのような状況か」とのお尋ねの点でございます。北海道横断自動車道網走線の足寄～北見間は、十勝圏とオホーツク圏との連携・交流の強化や地域振興の発展のために大きな役割を果たす重要な路線として、現在、整備が順次進められているところでございます。しかしながら、現在の経済情勢や政権交代による公共事業政策の見直しと相まって、道路整備予算については「事業効果の早期発現の観点から、開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先し、原則として新規事業は行わないこととして、予算の縮減を図る」との国の方針が示されました。このことにより、国と北海道が建設費を負担する新直轄方式の直轄国道として整備を行っている北海道横断自動車道網走線足寄～北見間については、本格的な工事が始まったばかりで完成までに時間がかかることから、来年度以降の予算額が縮減され、横断自動車道整備の進捗に影響が出ることが懸念されるところです。次に３点目の「農林水産省の予算の中で８９の事業が仕分けの対象となったが、訓子府が影響を受ける事業があれば伺いたい」とのお尋ねでございます。行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの中で、本町が関係すると思われる事業と評価結果については「農道整備事業」の「廃止」、「かんがい排水事業」の「予算要求の縮減２０％」、「農地・水・環境保全向上対策事業」の「予算要求の１０％縮減プラス事務費削減」そして土地改良区やＪＡが事業主体となっております「農地有効利用支援整備事業」の「実施は各自治体の判断に任せる」の４事業で、事業仕分けの評価結果のとおり国の予算が見直された場合は、これも何らかの影響があると思われます。次に４点目の「町の総合計画への影響」でありますが、総合計画は「めざすべき町の将来像とその実現に向けた施策」を示したものでございますので、内容も多岐にわたっておりますことから何らかの影響はあるものと認識しております。事業仕分けにおいて、総合計画を推進するに当たって欠かすことのできない財源であります地方交付税交付金が「見直し」対象に含まれていることもあり、今後の議論について注視していく必要があると考えております。国の事業仕分けによる町への影響について４点回答いたしましたが、いずれも現段階では事業仕分けによる具体的な影響はわからない状況であり今後、情報の把握に努め、関係機関や町村会等とも連携を図り、むしろこれらの改革が町民の生活やまちづくりにとって良い方向で反映されていくように今後とも働きかけていく考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

それでは、山本議員の４点のお尋ねについて、お答えをさせていただきます。まず、１点目の現在行われております２地区の畑総事業の状況でございますが、道のそれぞれ担当者等と機密に打ち合わせをしているところでありまして、多分、事業的には間違いないだろうというように現段階では聞いております。ただ、これも国の予算、それと道の予算がございますので、はっきりとした返答はできませんが、現時点では、事業年度の最終年度でもありますので、平成２２年度に終了することで、現在進めております。それと２点目の多分、工種について、次期畑総事業の内容は、どのようなのかというご質問かと思われます。まだ、そこまで詳しく国の事業仕分けを含め、検討がなされていないので、公的には何とも言えませんが、畑総事業は、先ほど町長から１点目の回答をしましたとおり、事業仕分けの項目として載せられていないこともあり、内容の詳細は、わからないということで、ご理解をしていただきたい。それから、３点目の次期畑総事業の期成会が何回か行われました。畑総事業の内容についてでございますが、まだ正式ではございませんが、今回、１１月１３日に開催され、最終的な取りまとめができており、その内容について、ご説明させていただきますと現在のところ総数で１８２戸、面積的な合計でございますが、１，６７６ｈａがそれぞれ区画整理、暗渠、心土破砕、客土、それから除じょ礫れきと今まで行われております畑総事業どおりの工種で希望を取りまとめております。この事業量の総体の事業費としましては、一応、今行われている畑総の事業試算によりますと大体３５億６，０００万円程度ということで、現在、試算をしております。あと４点目の農道整備事業に係る畑総事業の中での事業取り込みはどのようなのかとかいうことでございますが、農道事業整備については、議員ご存じのとおり道路整備単独の補助制度と道営畑総事業の農道整備事業があり、正式に言いますと３種類がございます。３種類のそれぞれ事業負担については、３種類それぞれ負担が違います。道営畑総については２０％。それから基幹農道につきましては２２．５％。それと一般的な農道につきましては２５％ということで、それぞれ地元負担が変わっております。それぞれの事業によっても目的、農作物の流通系統の道路、それと単純に畑に関わる道路の整備です。それから簡易的な農道整備部分でいろいろございますが、基本的には３事業とも南７線については、整備は可能と考えられます。ただし、財源的な部分でいきますと一番有利なものについては、基幹農道整備事業がありまして、それは地元負担が２２．５％。畑総事業よりも多いですが、その地元負担部分の財源補てんというのがございまして、畑総事業は、事業費の８％まで起債が対象にならない。ただし、この基幹農道は、２２．５％のほとんどの部分が過疎債の対応ということで、現時点では、基幹農道が一番有利だと思っています。ただし、先ほど議員が言われましたとおり、現時点での事業仕分けとしましては、廃止ということでございますので、なかなか影響ある。ただし、畑総事業にも取り込めることということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

河川の払い下げの件でございますが、事業主体であります道の中部耕地出張所の担当といろいろ打ち合わせしている中で、常日頃からその部分については、間違いなく事業の中に入っていることを確認しておりますので、間違いないということで、ご理解をしていただきたいと思います。

答弁　建設課長 林秀貴（建設課長は2011年6月まで）

今、ご質問のありました北海道横断自動車網走線の足寄、北見間につきましては、北見市の上常呂の西７号線から足寄までがその区間とされて延長が７９ｋｍで計画はされておりますが、あと陸別の小利別から足寄間の５１ｋｍにつきましては、国で当面着工しない区間として、今のところ着工していないということでございます。差し引きますと北見、陸別小利別間の２８ｋｍが実際上、今、工事をやっている区間ということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

通告外ですから、少しご理解をしていただきたい。おそらく議員が気にしているように質問する側も答弁する側もまだ不明な部分が大変多いという中での答弁ですので、ここはご理解をいただきたい。総体として、今回の民主党政権に起きているさまざまな状況をまず私自身がどう考えるのか。それから、今後の進め方の問題を含め、大筋の考え方だけをお話させていただきたいと思います。私は、民主党政権が８月に民主党が大勝という形で野党の座から与党になっていった。その時に北海道新聞が、全道のおよそ１８０の市町村長にアンケート調査をいたしました。私の書いたことが何点かにわたり全道版で紹介されていますから、隠すこともないと思いますので、お話を１つはさせていただきたい。それは、１つはマニフェストによって、国民の願う願いが実現する。あるいは変えていく。実現可能なものという状況が新たに生まれてきたのではないかと思います。従来、公約という言葉がありましたが、マニフェストというのはイタリア語だと思いましたが、いずれにしても何らかの形で約束するということであります。国民のおよそ半数の人がこのマニフェストを何らかの形で支持し、得たのですが、残り半数は決して、マニフェストを全て正しいと思っているわけではございません。憲法や国の法に基づくものよりもマニフェストが優先させることは、私は思っていないと思います。そう思っていません。しかし、最善の約束ですから、努力をするということでしょう。しかし、民主党政権は初めて政権の座についたということですから、相当いろいろな意味で動揺し、ぶれる。そして、混乱を招くということは、予想されると道新に書かせていただきました。それは９月の段階です。まさにそれが的中したということなのですが、しかし、我々は従来のようなお任せ民主主義や政治家に任せるだけでなくて、政治家や評論家や批評家に終わるのではなくて、あらゆる団体、組織、議会、自治体も具体的な政策提言をしていかなければ、国の方向は、おかしくなるだろうとあえて書かせていただきました。私自身は、その点で、今、ある意味では、様子を見ている状況もございますが、具体的に新聞でも例えば幼保一元化や子育て支援の問題でも具体的に考えながら主張しているところでございます。刷新会議で仕分けが行われました。議員もご存じのとおりであります。私は総体として、今までタブー視していた例えば、国立行政法人やさまざまな国の関係機関の不明瞭な部分の財源があるいは人的配置や天下りが国民の中に明らかになったという点では、非常にある意味では情報公開の原則で、優れた方法の１つであると思います。しかし、そのことが例えば、象徴的なのは八ッ場ダムの問題です。いろいろな道路の問題にしても、まさにもう少し地域に配慮する。あるいは物から人へと具体的なそのような人に丁寧な勧め方というのが、私は必要なのではないのか。まだまだ地方自治体の行政の６団体等の意見をこれから、まだやるという状況ですから、その点では、逢坂元ニセコ町長を中心として、北海道で選出されている議員で言いますとかなり地域主義的な地域主権という言葉を使いながら、現実のものにこれからしていくということでしょうから、ある意味では期待し、ある意味では厳しく意見を求めていきたいと感じているところでございます。例えば、心配しましたように畑総事業であります。まだ、見えていませんが、国営の例えば、かんがい事業は、はなから２０％切っていっているわけです。今、例えば、湧別町は合併したばかりですが、今回の雨量や湿害の被害からいくとあそこの玉ねぎひとつをとってきても大変な被害状況でありますから、国営のかんがい事業とか畑かん事業というのは、町の緊急、しかも急を要する事業と聞いております。しかし、それもなかなか見えない。２０％をはなから切っているということは、その２０％は従来の無駄を省く２０％なのか。そこのところもまだ見えないということですから、私たちは、冒頭申し上げましたように、さまざまな提案、要望を積極的にあらゆる団体、機会を通じて、私は今主張していくべき時ではないかと思っています。高規格道路も畑総事業も私どものほうは、既に予算の積み上げをしています。例えば、道営の畑総事業の南部でいくと５，３００万円。それから東部で言うと４，１００万円。西富かんがい排水でいくと１，２１５万円等の予算組みの準備を進めております。もちろんそれは、従来の補助事業を見込んでいますし、ご心配いただいた常呂川河川用地の４０数件の農家の方については、ほぼ全員の方が土地購入のお金を現金払いしたようでございますので、これは粛々と進めさせていただく。しかし、やはり国が２０％。国営事業で２０％を切ってきているわけですから、影響は出てくると思いながらも、農家にとっては、この基盤整備事業というのは、極めて大事だということをこれからも主張していく立場ですから、ここの点では、議員と同じでございます。さらに、子ども手当が町に求められたらとしたら、国が決めたら払わざるを得ないのかもしれませんが、その前にやはり地方重視で交付税をきっちり要望させていただく。これはもう当然のことであります。少なくても１０年前までに戻せという主張をしていかなければなりません。さらに一個人としては、子ども手当を月額３６，０００円ほどお払いするということは、それはないよりはあったほうが良いのですが、国のやる政策として、それが本当に必要なのかどうか。私は、逆に言うと今、幼保一元化も具体的な話をしていますが、全ての子どもが安心して保育所に入れ、子育てができる環境を制度的に確立することを国がやるべきことの優先的なことではないかと感じているところですから、果たして、それをおいても財源がない中で３６，０００円を平等にお支払することが本当にいいかというのは、これもまた国民的な議論を抜きにして、自治体に負担を求めるとことについては、私は一人の町長としては、反対してまいります。子ども手当そのものは反対ではございませんが、やはり主張を自治体の長として、やはり言っていかなければならないだろうと思います。年明けのこれからが、２２年度予算案のある程度の決まりを１２月下旬が目途というように聞いていますから、年明けになるかもしれませんが、これを議論をしてまいりたいと思います。ごめんなさい。３６，０００円と言いましたが少し大振る舞いを振るいました。２６，０００円の間違いです。失礼しました。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

総体的な答弁ということで、お許しをいただきたいと思います。まさに農業の町、訓子府ですから、声を大にして、国や関係機関に自治体の町長として、主張していくということは、従来にも増して変わりがないところでございます。先般の谷本農業委員会会長が来られて、農地法の改正の時にもお話をさせていただきました。耕作者中心の農地法がある意味では、企業も含め参入をしてくる。今、状況の中で、私たちの日本の農業のありようは、小作人という言葉すら消えていった新しい時代です。それは、評価すべき点は、たくさんありますが、地域農業を基本的にお守りする農家の方と共に地域農業発展のため、全力投球していくことについては、変わりございませんし、ホクレンの飼料工場の統廃合の問題や農業試験場の独法化の問題にしても、私は、地域農業を支えるという１点を抜きにして、その存在価値はないということを知事にも申し上げたり、ホクレンの会長にも申し上げながら、何とか発展のためにお力添えをいただきたいとお話をしているところでございます。つい先頃までは、品目横断が随分話題になりました。そして今、民主党政権は所得補償の話をしています。これは今、米を中心にしながら、所得補償の話をしているところですが、まだこれも見えない。議員が言われたように所得の考え方にとっても、まだまだずれがあるようでございますが、共通して言えるのは、私個人は、国が農業に対し、基本的に永久で安心、安全することができ、若者たちが農業を続けられていくような農業政策が、我が国政にはまだないのではないかと言ってもいいくらい、対策、対応政策というのが少なすぎるのではないのかと改めて、農家の方たちが安心していけるような農業政策をきちんとやはり訴えていきたいし、声を届けていきたい。特に、ＥＰＡやあるいはＦＴＡです。私どもの青年がこの間、オーストラリアから２、３日前に帰ってまいりましたが、その規模や内容からいっても、こんな農業が入ってきたら、うちの酪農家は、たまったものではないということも含めて、実感として感想を昨日、私のところに届けてくれました。これも農業団体やあらゆる機関と一緒になり、地域農業を守るために声を大にしてまいりたいと考えているところでございます。ずれますが、例えば、最近で言いますと文部科学省で所管する耐震事業を私どもは粛々とやらせていただきました。平成２２年度は、国の財源で経済対策も活用しながら、体育館の耐震を進めるところでございましたが、３分の１をはなから切られているということで、事業診断と実施計画の中で、数字の誤差が生じてまいりました。すなわち、１，０００万円しか用意していない補助を２，０００万円の事業費になったら、２，０００万円の補助金を出すのが当たり前でないのかと言う私の主張に対して、１，０００万円しか枠がないのだということでございました。これは、文科省に直談判をしてまいりました。私どもの主張を理解していただき３分の２になり、そして、全部、従来通り認めるということの内示をいただいたところでございますが、一つひとつの具体的な中で、やはり私はもちろん幹事長を通じてということもあるようでございますが、地元の声を省庁やあるいは北海道にきちんと届けるということも私は後退させてはならないと感じているところでございますし、さらに先般、善行会の管内善行表彰がございまして、私どもの福祉友の会が日本善行会網走支部から表彰になりました。その時に、松木代議士とご一緒することがございました。この場で言っていいかわかりませんが「町長任してください。大丈夫ですから、心配はいりません」と強い意見をいただきましたが、本当に大丈夫かどうかの確認も含め、北見市長と置戸町長や美幌町長も一緒に年明けには、具体的に膝を交えて要望する時期があったらお話はさせていただきたい。ありとあらゆる方法を通じながら、町民の皆様の期待に後退しないように最善の努力をしてまいりますので、いろいろな方々のお力添えを切にお願いするものでございます。よろしくお願いします。