町内の雇用の確保

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町内の雇用の確保」についてのお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。活力あるまちづくりを進めていく上では、雇用機会の確保は必要不可欠なものでありますし、雇用の創出は重要な課題であると認識しておりますが、ご存じのとおりの世界同時不況以降、全道･全国的にも現状の雇用を維持することさえ難しい情勢が続いているといえます。本町におきましては、昨年度より「元気なまちづくり総合補助金」制度を創設しましたが、この事業の狙いは、まちおこしやまちの活性化に結びつく事業を支援する中で、雇用の場の確保に結び付けたいというものであります。また、本年度より産業後継者育成基金事業の拡大をさせていただき実施しております「産業後継者等育成事業」などにも取り組んでおりますが、こうしたソフト事業や農業基盤整備事業を地道に取り組んできたことが、基幹産業である農業の新規就農、特にＵターン就農者が多いという結果につながっているものと考えております。このほか「緊急雇用創出推進事業補助金」及び「ふるさと雇用再生特別対策事業補助金」の活用による雇用の創出や公共事業の実施に伴う雇用機会の確保、さらには北見地域季節労働者通年雇用促進協議会の事業を通じた各種技能講習や資格取得事業の展開など、国や北海道の制度を活用しながら行政として、できる限りの取り組みをさせていただいているところであります。こうした取り組みのほか、現在、地域新エネルギービジョンの策定を行っているところですが、この結果を受け、今後、事業化に向けた動きも出てくるものと期待をしておりますが、こうした団体等の自主的な取り組みへの支援を通じ、新たな雇用の場の確保にも努めていければと考えております。ご質問の中で、他の自治体の取り組みについて触れられておりましたが、産業構造や産業団体の規模等が根本的に違いますので、ご理解いただきたいと存じますが、事業を展開していく中で有利な補助制度の活用等を伴うものについては、町が大きく関わりをもつ場合もありえますので、その点も含めご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

雇用の創出に関する考え方については、何の異論もございません。私自身も全くそのとおりだと思っていますが、現実的には、前にも答弁させていただきましたように非常に厳しい。これは、限界集落論も含めた農村における第１次産業を基幹産業とする自治体の状況というのは、私どもの町だけではなくて、川村議員のご指摘のとおり、一 觴 一いっちょういち詠えいにしてできるものではないということだけは、まずご認識いただきたい。そしてまた、企業を誘致する。これは何度か私は個人的にも含め努力をしておりますが、現実的には、多くの本州企業やいろいろなところがきてもそこに根付いていくというよりは、むしろ採算が合わなければ、この町から去っていくということが、現実の問題でありますから、新しい外資資本を導入しながら雇用創出する。ある意味での現実をもっと言いますと幻想的な発想は、とても慎重にしていかなければならないというような状況であります。一例を申し上げますと私はカルビーの社長に手紙を出しました。北海道にカルビーが研究所をつくるということの新聞報道がありましたから、ぜひこれは改めて「訓子府町には、農業試験研究施設である農業試験場を含め、いろいろなところがあります。ぜひ、その候補地として、状況があれば私は飛んでいきます」ということも含めて、お話をさせていきました。しかし、これはもう既存の施設にプラスにしていく。工場を少し増やすということで、工場というのか研究所を附帯施設として付けるということなので、何としてもそれは町長できませんというご返答でございました。これらのことを含めて、新しい企業をもっていくということの厳しさというのは、本当に今は難しい。さらには木材関係で日出地区に進出したいということも含め、私のところに話がございました。訓子府石灰工業が工場を増設することに伴って、その敷地の確保も含めて何とかならないかというご相談もいただいているところでございます。しかし、これについても実態として、希望する面積と私どもが向こうの求めているような状況に応えることができない。これは非常に安易なというよりも、町民の気休め的な発表はできないという現実でございますから、１つは今、川村議員が言われるように雇用の確保あるいは企業誘致を含めたことについては、町長に在任している間は、限りなくその可能性を追求していくことは、ある意味、当然ではないのかと考えているところでございます。もちろん私自身は、川村議員から今回の景気対策、雇用対策には、雇用の問題が全然ないのではないかとのお話でございますが、例えば、森林関係で申しますと森林組合を通じて、３名の調査員を募集しています。今回は、通年雇用とまではいきませんが、そのようなことを実際には奨励しておりますし、地元の人を採用したりしています。もちろん私どもが直接、町の公営企業として行っている、例えばその中での雇用の確保は、実際にやれるのかという点でいくと例えば、様々な私たちはいろいろな公共工事の発注を通じてやっております。これは、既存の働く人たちの労働の確保や保障も含め、積極的な私は施策だと思っておりますので、直接的に企業誘致やあるいは採用するということについては、限られておりますが、しかし、皆無とか努力していないことには、私はならないというように認識しておりますが、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

いずれ、議会の皆様と私ども説明員の答弁、説明ではなくて反問権を認めて欲しいと思う時が多々あります。ここは議論の場ではありませんので、私は議員の質問に対し、誠実に答弁する立場ですので、川村議員の言われていることに対し、いちいち否定したり、あるいは、こうだということにはなりませんので、ご理解をいただきたい。私ども行政で、ひとつの雇用の確保のために、企業誘致や今言われたたようなポニーなどの牧場や和牛の受け入れなどをする時には、相当な責任と調査、可能性の中で、踏み切らなければならないということがまず１つございます。それは、町民の財産を預かる者としてのある意味で慎重な姿勢が求められるというのは当然のことであります。それから、農業試験場のお話も出ました。独立行政法人へ農業試験場が平成２２年度からなります。議員は、お聞きになっているかどうかは分かりませんが、私は行政報告やあるいは、事あるごとに農業試験場に対することを道に対して要望などをしています。２２試験機関があり、１７市町村の自治体に試験機関をもっております。道立の試験場は、水産、農業などです。しかし、基礎研究をはじめ、研究の交付金も含め後退させてはならないと農政部に真っ向から言っていっている町村長というのは私だけなのです。率直に言わせてもらいますと。その事実を私は私なりの立場で機会あるごとにお話させていただいているものですが、しかし、聞いてないのか忘れているのか。その意味でのご認識をきちんとしていただきたいと私は願うものであります。さらに、玉ねぎのお話もしました。トリトンの前田さんから今、その可能性について、非常にいいぞと儲かるぞ。ポニーを飼い美園牧場で実際にやっている方は、高齢ですが頑張っている。馬もやりようによっては、非常に雇用を生むのではないのか。これは果たして、その可能性については、本当に検討して、一歩踏み出せるかどうかというのは、非常に難しい判断が私は必要だというように考えています。今、２つほど手がけていることあるいは見守っていることを含めてお話をさせていただきますが、１つは、答弁でも申し上げましたように新エネルギーの問題です。これは、町内の農業団体あるいは商工団体も含め、今、玉ねぎというよりも私どもの町の補助燃料、化学燃料に替わるものが何かできないのかという研究を１年間させていただき、今年は実施計画をつくるということでございます。今、到達しているのは、うちが燃料として可能性があるのは、玉ねぎの皮を燃料化するということであります。これを重油や化学燃料と合わせた補助燃料として、使うことができないのか。農家の方々は、玉ねぎの加工もさることながら、玉ねぎの皮等を処理に大変困っておられるというのも事実でございますから、このことを今、具体的な目処がたち経済開発協力の国の機関のお力も借りながら、今、実施し何とかそれらが雇用に結びつくことができないのかということを町内の代表のもとで今、粛々とやっているというのが１つでございます。さらに、季節的に働いている皆さんが今、例えば、ハウスで山菜栽培をできないのかということも今、出てございますから、何とか先進地を含め、視察に行って欲しいということも含めて、予算措置の検討をしております。しかし、実際に、まだ実のなるものかどうかも分からない中で、町の公のお金をもらう訳にはいかない。これは、いずれそのような見通しが出てきたら、ハウスの建立やあるいは苗木の育成等々も含め、産業に結び付けていきたい。これらについても着実に相談を受けながら、何とかそれを支援していく。さらには、先ほど申しました駅舎等の利用に対する雇用の問題であります。これらについても、数こそ何十人にもなりませんが、あらゆる機会に、そのような補助も入れながら雇用の機会を少しでも前に進めていきたいというのが、今、私どもがはっきりこの場でお話できる状況でございますので、川村議員が言うように数十人あるいはもっと多い規模の中で、雇用の確保をする施策を打てという状況では、努力不足かもしれませんが、私自身は今、着実にそのようなことを１つひとつ現実のものにしていく努力を職員と共にしているというような状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

「検討します」とか「努力します」というのは、私の性格に合いませんから、逐一丁寧に答えるつもりで、私はどなたの答弁にもたっているつもりでございます。新エネルギーにつきましても、今、収集の問題。例えば、一般の農家の玉ねぎの表皮をどのように集めていくのか。それから、例えば、選果場から出た玉ねぎの皮は、簡単に集まると思いますがどうなのか。その流通も含めた玉ねぎの収集あるいは燃料化等々も含め、資本投資をどのくらいないといけないのか。それに対して、民間の投資をしていただける方が、町内にいるのかどうか。そして、その上で行政が通産省や林野庁の補助金なども活用しながら実用化に向け、２３年度にスタートできればいいということで今、現実的なことをやっています。それをとても慎重にやっています。私は夕張市の様々な国策の失政によりまして、エネルギー産業が崩壊していく。そのあとに中田市政がとったのは、観光産業や当時のある意味ではリゾート法やいろいろな法令の中も利用しながら、様々ものを造ってまいりました。そのことが実際には、夕張市が今回の新しい会計制度を見ても、相当の赤字を抱えている。そして町民の生活が本当に苦しいという状況に、私は町長として追い込んではいけない。誰も責任を問う者はいないのだということには、私はならないのではないのかと考えておりますので、それがまず１点目でございます。もう１つは、４億円に及ぶ今回の経済対策は何度もお話しているように、これはある意味での私どもの実質公債比率、一般会計で標準財政規模に対する公債費の借金を返すお金が高い。その中で会計が硬直化している状況を何とか打破しなければいけないという中で、議会の皆さんとも昨年来、何度も議論をさせていただき、４億数千万円の予算措置を皆さんにこれでいこうという議決をいただいているということをまずは、改めて確認をしていただきたい。そのことによって、訓子府小学校の地震で崩壊するような校舎を何とか直したり、消防庁舎も補強したりいろいろなことを数十にも及ぶ事業をやらせていただきながら、私は今日を迎えている。そしてそこで、足りない部分として、本来、自治体が行うべきであろう教育や福祉の補完的なあるいは支えていくという本来的な役割の政策を今後、打たなければならないということをお話しているのであります。当然その中には、雇用の確保等も川村議員のご期待に応えられるかどうかは分かりませんが、大事な柱として絶えずそれは意識しながら努力をしているということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。