自立をめざす本町としての意識改革をどのように考えているか

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、「自立をめざす本町としての意識改革をどのように考えているか」に関連して２点のお尋ねがございましたのでお答えさせていただきます。まず、１点目の「町民と職員との信頼関係を築くために、何が重要と考えるか」についてでございます。信頼関係につきましては、町民と職員だけに限らず職場や個人のお付き合いの中でも一番大切なことは、コミュニケーションを図るということではないかと思います。コミュニケーションを図るためには、話す能力と言われておりますけれども、私自身は話を聞く能力が非常に大切と考えております。さらに相手の身になって真剣に考えることができるかということでございます。コミュニケーションの取り方は、それぞれの資質や性格、さらには環境というものが作用し難しい面がありますが、職員個々がそれをどう受け止め、どのように変えていくかが大切なことだと思っております。昨年から実施しております地域担当の職員につきましても、仮に会話が合理的であっても事務的な気持ちのない会話では、感情的に理解されにくいのでないかと思います。うまくコミュニケーションを取るのが苦手な職員もいると思いますが、これは職員にとっても一つの試練だとも言えると思います。職員には常日頃から「町民の目線にたって」と言っているところですけれども、町民の苦しみを自らの苦しみとし、町民の喜びを自らの喜びとするような町民生活に本当に役に立つ役場職員なくして信頼関係は築けません。金銭的な感覚で損得勘定を考えるようなときには一時の人間関係を形成できても、真の信頼関係は生まれませんし、職員にとってもいい結果は生まれず、当然達成感の共有には結びつきません。長い目で見ましたときに、どのように結果として現れるかが問題であります。そういう面では、職員と町民だけに限らず信頼関係にとりましては人と人とのコミュニケーションは、切り離せないことと考えているところでございます。次に、２点目の「本町の産業発展と活性化に係る町民と行政の協力体制の構築について」のお尋ねでございます。１つには、農協や商工会など関係機関と連携しながら各種補助制度などを活用し、町の農業や商工業の発展につなげていくことが重要と認識しているところでございます。加えて、町民と行政の協力という観点で考えますと、町民の皆様の発案や意見に素早く応えることができる体制整備が重要と認識しており、例えば、昨年度から始めました「元気なまちづくり総合補助金」の創設や「訓子府・新エネルギー研究会」からの要請による補助事業を活用した調査研究など、一歩一歩取り組みを進めているところでございます。今後も行政といたしましては、まちの発展や活性化を図る住民組織がより多く誕生すべく環境づくり、下地づくりに努めていく考えでおります。以上、お尋ねのありました２点についてお答えさせていただきましたので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これは先ほどの河端議員からのご質問もありましたように福祉優先のまちづくりがさっぱり変わらないのではないのかという考え方と非常に似ているご指摘ではないかと思います。私自身は人間の個々でとらえています。そうは簡単には変わらない。変わったら不思議です。それぞれの生き方があり、それぞれの生活がある。そしてそれぞれのやり方と育ちの中で人間は町長が代わったことによって変わるのであれば、それはおかしい。私は、人が変わるというのは、むしろ町長といえども一人ひとりの生き方やそういったものを変えようというのは、逆に言うと私自身が戒めなければならない姿勢ではないのかと思います。人間が変わるというのは一体何なのか。それはまさに自ら学んで自らが変わろうとする思いになった時に、変わらなければならないのであります。変わるということを私は思います。だから学びも必要でありますし、地域の様々な出会いの中で職員が課題からそれることなく、逃げることもなく、それで給料をもらっている訳ですから、困難から逃げることなくて、あらゆる要望やあらゆる困難にき然と向き合いながら学び、そして共に共有していくことで職員が変わっていく第一歩だというように思えてなりません。その点でいいますと地域担当制度の中での苦労もよく分かります。そして私が保育時間の延長だとかいろいろなことも含めて、いろいろ細かいことも含めて、職員は入っておりますけれども、それを町民の皆さま自身がさっぱり変わらない。むしろ生意気になったとお思いかどうか分かりませんけども、いずれにしても私は、その評価を私自身が町長自身ももちろんでございますけれども、町民の皆さまと職員を役場全体の職員力といいましょうか。職員を評価するか。その評価を待ちたいと思うところでございます。一層日々の研鑚と様々なセクションの課題を共有することと町民の困難を共有することによって、私は変わっていくことだと思います。そして本当に、私がこのようなこと言ったらどうなのか分かりませんけども、数少ない職員の中でよく頑張ってくれているというのが、私は今のところの実感でございます。細かいことはあるでしょう。しかし、課長職以下本当によく頑張っていると思っております。これは、もしそうでなければ、どういうところでもっと必要なのかというアドバイスも担当課長の総務課長等にも、ご指摘いただければ一層努力をして進めていきたい。それから、財政健全化プランによって、何が変わってきたのか。人材育成をどう考えていくのかということでございます。その点でいくと今、職員のことだけではなく様々なご提案がございます。各種団体やあるいは農業後継者の研修制度の問題、社会教育等を通じた自らの学びの機会を、学びあるいはスポーツをする機会を通じて住民の皆さまが自らを発見し育てていく仕組みや援助をこれからも惜しみなく行っていく考えでございます。行政が住民に命令したり指揮監督することにはなりませんので、これは共に育ちあうという関係をベースにして、施策を私どもは実行していくということでございます。財政戦略プランによって、ある１つには、何が変わったのか。これは、予算書総体を見ていただきながら、確かに預金の取崩しは、今年もございます。しかし、２億円に及ぶ基金の取崩しが数千万円になり、いずれ２１年度の決算期には、私は２０年度もそうですけれども２１年度が戦略プランに基づいた健全な財政と事業運営ができる時代が、そろそろ見えてくると確信しているところでございます。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

ただいまの質問、非常に膨大なお話ですけれども、世間的に一般的にというか全国的に、この話の公務員に対する風当たり等については、ブログ等で僕も見たことありますけども、この中で特に今、社会情勢も当然市町村の財政状況も厳しい、社会情勢も厳しいから、公務員に当たる風についても非常に厳しい目があるというのも十分、分かっております。ただ公務員のこと、職員のことに関しては、こういう時代だからこそ、例えば、職員の意識改革も含めて職員研修というのが必要だと思っております。普段、バブル最盛期の時でしたら、そのようなこともないのでしょうが、意識改革も薄いですし、職員研修というのもできないこともあるかもしれませんけども。時に今、意識改革の部分でいけば、職員研修でどれだけのことを理解していただけるのか。研修といっても強制研修という、人を強制的にこうするああするという意味ではないのですけれども、研修の部分で先ほど町長の答弁でもございましたように、どのように研修を受けて自分が受けてどのように変革していくかということを気付くような研修。単純に技術的な法制ですとか、そういう研修は当然行っておりますけども、それ以外の精神的なものというのは、研修でどう受けるかという部分の研修は、ぜひこんな時代だから余計必要だというような感じは受けております。研修の意味合いとしては、研修全般についてもそうですが、特に意識の改革をするために、この研修でどう受けるか。自分がどう変革していくかということを気付くための研修というのが必要かと思っています。それで職場の先ほどから、一番始めにありますコミュニケーションという部分は、これも町長の答弁にもありましたように、これはもう当たり前のことで、職場でなくても個人であってもそうですけれども、職場で確かに個人個々の性格によって、暗い明るいと一般的に言うのですが、そのようなことはあるのですけども、できるだけ声をかける。一人だけ孤立させない。そのようなことは職場のそれぞれの管理職が当然、把握というよりも注意しなければならないという進め方であります。まず言われるとおりに出てくる子どもの学校で登校拒否みたいなので、職場に行きたくなくなるという状況になれば、非常に重大な問題になりますので、今、流行っておりますような精神的に少しダメージを受けるというような状況が管内的、全道的、全国的に公務員が特に増えているのです。そういう部分を事前に発見して、どのようにしていくかということが、これは職場の雰囲気、それぞれの管理職が、もちろん町長も含めてですが、察知と言いますか。そのようなことをしていかなければならない。それが強いては、住民との対応とか接する機会の時に当然、出てくるとは思います。単純に公務員的に言えばできませんとかできるとか、のっぴきならないような問題でも、しゃくし定規に話をするのでは、前進しませんので、特に高齢化が進んで、若い人とお年寄りの方というのは若干考え方が違ってくる部分、受け取り方も違いますし、それにその年代年代にあったような対話をしていかなければならないということがありますので、そのような意識を持ってあたっていくということが、なかなか私たちの年代とは、違うかもしれませんけども、難しいところがありますけれども、議員の皆さまもその辺を多少若い人は、今の環境の中育ってきて、このような環境は大体自分たちの子どもで分かると思うのですが、注意しつつはありますけれども、職員もできればその年代年代にあった住民となるべくトラブルというか、険の立たないような話し方というのが大事ではないかというように思っています。それに研修というのは、なかなか難しいのです。やはり個々が気付いていき少しずつ経験を積んで、直していくしかないと思っております。全般的な話ですから、これは全員にあたるかどうか分かりませんが、そのように普段から感じて、もし住民に対する失礼な言動等があれば一応、課長等を通じて注意したりするとか、そのようなことがあります。そのようなことを全般的に職員も自ら気付くのと管理職も自らそのような注意をしながら対応していくというようなことは全般的にですが、回答になっているか分かりませんけれども、そのような雰囲気でやっていきたい。望みというか希望というか理想であります。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

具体的な研修と申しますと、その年度、年度によって規模と衛生委員会等もありますので、体の部分、精神的な部分の研修等も含めて、ある程度今、一般的に行われているのは、コミュニケーションの能力養成研修というのもあるのですが、大方の部分でいけば、その技術的な法制とか、そのような研修が多いのですけれども、最近は特に、メンタルヘルスという部分が出てきていることがありますので、それらの研修をしているのとまさに、ここの言うと、このコミュニケーションでいけば、コミュニケーション能力研修とか、そのようなことをやってございます。種類的には、結構個々も含めて町内でも行っていますし、管内というのですか、新人職員も含めてそういうのも結構行ってございます。一つひとつは、ちょっとお答えできませんけれども行っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私がどこで買い物をするまで言わなければならないのでしょうか。１点目の話から少しさせていただきます。矢祭町の話やあるいは岩手の小さな自治体の実践も含めて、さらには公務員に対する評価に対して、「訓子府町はしっかりして」というある意味での激励だというようにとらえさせていただきました。私たちなりに、総務課長が今申しましたように、非常にある意味では、きめ細かな研修等を例えば、今言ったコミュニケーションのこともさることながら、例えば、財政分析講座の講師が来たり、それから、まちづくり委員会の資料をいただいている河合先生の行政に対する基本的な考え方等も可能な限り多くの職員が参加してもらえるように、そのような機会をつくっているということでございます。ただ、その点で言うと非常に素直な若い職員です。私は、これは西山議員のお子さんを見ても、お孫さんを見てもお分かりだと思うのですけれども、やはり世代ごとによって、本当にやはり違うのだというのはよく分かります。なかなか、自己主張しない世代であります。その点でいうと育ってきた彼らの世代も配慮しながら、本当にいきいきと職場の中で仕事、力量を発揮できるような状況をどうつくるかというのは、本当に大事なことだと思いますので、さらにもちろん財政の総合戦略プラン等の作成等についても各課長を中心にしながら、かなり議論をしてもらったりとか、そういう点での日常的な努力は当然ですけれども、これからも進めていきます。ただ１つだけ公務員に対するご批判がマスコミ等でも随分一時出ました。公務員制度審議会の中で、天下りの問題等も国家公務員に対しては、批判されています。国の審議会等でついこの間までは、最終的には、全ての業務を民間に移行したほうがいいのだという考え方がございます。公務員に任せておくとスピードがないし、コストがかかるということも含めてです。最終的に残すのは総務と企画部門だけあればいいのだと。すなわち現業に関することや福祉に関すること等は可能な限り民間にという考え方でございました。ここのところ間違えてもらったら困りますけれど、私は最終的に住民を支えるのは、まさに公務労働だと思っております。もう日常的にも議会でお話しませんけれども、保健師やいろんな職種のものが、町民を病院に連れて行ったり、いろいろな中で悪戦苦闘しています。ボランティアでもできない。最後は、私は住民の命と暮らしを守るというのは公務員なんだと。ここのところは一歩も私は、何ていうのですか。民間だからという悲観には屈せられません。しかし、批判されて、そのとおりだなと思うことも沢山あります。だからある意味では、それも真摯し ん しに受け止めながら町の職員が住民の生活や暮らしを支えていく。向き合うということを私は今後も大事にしていきますし、職員もそのために頑張っていくものと信じているところでございます。ＪＡ、商工会との連携、とりあえず先般は、北海学園大学の経済学部の学生４０人がきて、夏に調査をさせていただきました。これは私自身のマニュフェストで、商工業に対する現状を何とか打破するためにも、懇談会やあるいは政策を新たに構築したいというお約束をしているところでございますけれども、職員でもできない。商工業関係者の方でも、なかなか今の現状では、自ら調査するということもできないということで、北海学園大学の経済学部にお願いをしまして、国の予算でほとんどやっていただいた。４０人が全地域の中に入って、そしてそれを率直に語ってくれました。少し大学教官のレクチャーの足りなさもありましたし、少々認識不足という点もありましたけれども、私が見ても専門的に見ても、少し調査が甘いなというとらえ方も一方的ではないかという部分もありましたけれども、若い学生４０名の感性というのは非常に、私は勉強になりました。従来から言ってきていることですけれども、私はかなり的を得た提案をしているのではないのか。それを個々のお店屋さんだけの責任にはできませんけれども、商店街協同組合あるいは商工会、個々の店舗も含めて、どう受け止めて、自ら商工業が実践的に立ち上がるかということが問われているのだと思います。そこを行政がいくらプレミアム商品券で２０％あったからといって、根本的な解決にはなりませんので、商工業者自らの努力とそれを支えていく行政のまた協働が必要なのではないかなと思います。私の農産物の買い物については、妻が行っておりますので、少し正確性を欠きますので省かせていただきます。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

実郷の人たちが、温泉保養センターで売って欲しいと言ったメンバーも来た人もよく分かります。当時は、確か温泉保養センターの管理を委託しており、その人たちにそこで販売をするということの業務としては非常に難しい問題がある。それは場所の問題で駐車場が狭い等があって、そこでテント張って行うということはできないということで、おそらくあの時はご理解をいただいたのではないか。直接の担当ではありませんでしたから分かりません。しかし、今の状況でいきますとＪＡきたみらいが、あそこの店舗で朝のもぎたて市をやっている。私はいろいろな課題があると思っています。行政がそこまで行うのがいいのかどうかということは、分かりませんけれども、例えば昨日、一昨日に夜間町長室がありました。都心から引っ越してこられた方のご意見の中で、農協が合併したことによって、訓子府ブランドがなくなった。訓子府のものを何か生産者のものとか訓子府の玉ねぎとか野菜、かぼちゃとかいうものがあるように、そういうものを販売できるようなことを考えてもらえないか。このようなことは、まさに然りということでございまして、それから、もう１つは農協の店舗が、全道のホクレン関係で１つの流通の中に入ったことによって、これは確かかどうか分かりませんけれども、はちみつ、味噌、日の出のうどんとか、そういうものがやはり中心のものから、少し外れていく。一時は置かせてもらえないということのお話を聞いたこともございます。これは、従来の単協だった訓子府農協の店舗とは少し違ってきまして、そうすると訓子府の特産品である野菜、それから今、新しい仕掛けとして、予算も去年から認めていただいておりますけれども、かつての小林生活改良普及員、すなわち紫式部等を実郷の婦人部と一緒に仕掛けていった彼女にうちの町の地産地消の採れた例えば「はるゆたか」や「スノーマーチ」でしょうか。それから、お米等の生産者等を呼んで、大体５０人規模の料理講習会を行っています。それはとりもなおさず、そこから新たな特産品を付加価値を付けた特産品として生み出すことができないかという１つの仕組みのきっかけを私自身は、提案しているつもりでございます。この将来的な販売をどうするか。もう１点は、議案の単行議案でも最終議案にも出てきていますけれども、そうすると活性化センター、旧駅舎をそのような大会社に対するメイドイン訓子府として販売するアピールしていく場として、使えないかというのが、私は昔から考えておりましたことでしたので、その点でいうとそこのスペースをどうするのか。そのようなものの生産者と商店街の様々な人とも連携しながら、地域の特産品をどう売っていくのか。あるいは訴えていくのか。こういう相互的な施策が、まだまだ課題としていろいろありますけれども、私は必要なのではないかなと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。