これからの町政執行に対する基本姿勢

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、私の町政執行方針に関連して「これからの町政執行に対する基本姿勢」について、３点に渡ってお尋ねをいただきましたので、次のとおりの答弁をさせていただきます。私は、執行方針の中でも述べさせていただきましたように、町長に就任して以来、終始一貫「みんなで創る訓子府の元気」を考え、「訓子府の底力でふるさとの未来をひらく」ために、憲法や地方自治法の本旨に基づく「町民こそが主役」「町民福祉の増進を図る」ことを基本理念として、町政を推進してまいりましたし、これからもその考え方は変わりません。しかし、現在の厳しい財政状況や社会情勢の中で、町政の推進にあたっては必ずしも順風満帆とは行きませんし、行政にできることには限りがありますが、少なくても広い意味で町民の福祉をできるだけ後退させることなく、基本理念に基づき歩みが遅いながらも一歩一歩進めてきているところでございます。地方自治体にとりましては、町民税や法人町民税などの減少、関連して普通交付税の減額、さらには財政健全化法による４つの指標、具体的には、実質公債費比率などによる国の関与、指導でその運営は大変厳しいものがございます。全国的には福祉や教育予算の後退が余儀なくされております。しかし、どんな状況でも未来を担う子ども達や高齢者の生活を支えることは自治体の役割、本旨と考えているところでございます。私は、一番大きな問題として町民懇談会やまちづくり委員会などで自立を表明してきたところであります。自立を進めるにあたり、行政の基盤である財政部分について「財政健全化戦略プラン」を策定し、実質的な運用は平成２１年度の来年度からとなりますが、過去にこれだけ大きな財政のスリム化をした例は、私の記憶ではございません。町民の皆さまにもご心配をおかけしているところですが、この財政健全化戦略プランの推進にあたりましては、町の財政状況の説明や町政への町民の参加、さらには住民の役割を理解していただくため財政分析講座の開催はじめ、まちづくり委員会設置、夜間町長室開放、地域担当制などまちづくりの土台となる主権者である町民参画の部分が徐々に形づくられつつございます。今後は町政の見通しを明確にさせながらも町民福祉や教育など、町に住み慣れたすべての人が住み続けることができる総合的な福祉、将来を見据えた産業政策の樹立と具体化を図る必要があります。今後も、行政責任と職員の頑張りを明確にしながら、地域との連携を図ることによる「協働」の考えをさらに熟成させ、町民の意思という力でどれだけ強固なものを構築できるかということが課題になると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の中で最初の一般質問からはじまりまして、佐藤議員、あるいは小林議員、山本議員、そして今日の河端議員、西山議員のご質問の中で変化が見えない。あるいは何が今、大事なのか。それぞれのお立場でいろいろなご質問をいただいたところでございますけども、私は、何度も申し上げていますように、例えば、農業基盤整備一つにとっても、まちづくり運営の中では、実質公債比率がこれだけ高い。これは、とりもなおさず、うちの農業基盤整備や道路整備等のそれに投資してきた結果としてもあります。しかし、改めて今までのテンポではいかない。まちづくりの状況として、農業基盤整備は、絶対必要であります。しかし、財政の状況が非常に厳しい中で、福祉ももちろん基本に据えなければいけません。そういう点でいきますと私と職員。もちろんそうでありますけれども議会議員の皆さんの英知、とりわけ行政にお任せ主義的なまちづくり運営では、私は決して実現できない。そのために私は、まちづくり委員会や町長室の開放や町民が参画する。そういうものに時間をかけ、丁寧にやってきたつもりでございますので、その点でいいますと改めて今後の参画の中で町民の意見を反映する仕組みをつくってきているつもりでございますので、現実的、具体的にまちづくりの関連論ではなく具体的にどうするのか皆さんと共につくり上げていくのが、これからの新しい形の新しい時代の私は行政の役割だというように認識しているところでございます。もう１点申しますと河端議員や西山議員からもご指摘がありましたように、確かに福祉の面だけをみても、まだまだ不十分なところがございます。考えてみますと医療費の問題から学校の問題、障がいをもった子どもたちの生活や暮らしの問題。我が町に生まれた子どもたちが０歳から少なくとも義務教育が終わるまで安心して生活できるような政策や仕組みを総合的に私は出していく時代が私の２期目のあるいは、１期目の後半の役割だと認識をしております。しかし、自分のところのお財布や財政が大変な状況の中でそのような政策は、冒頭から私はやることが本当に良いのかといつも答弁しておりますけども、悩みの中で可能な限りの努力をこの２年間させていただいたつもりでございます。さらに自治体公務員の攻撃とあるいは住民のみなさんとある意味では職員が分離するようなそのような考え方というのを町長はどう思うのか。確かに考えてみますと民間主導で民が全て住民のあるいは企業が行うことが公務の仕事がふさわしいという時代もありましたし、正しい部分もありましたけども、私は、公務労働というのは、いつでも住民もために住民と共に向き合いながら、最後は住民の暮らしや生活を支えるという職員の任務、地方自治の任務である役割を忘れてはならないと考えたものでございますので、国の政策やあるいはいろいろな審議会やマスコミ等で公務員労働に批判するものについては十分に認識しております。受け止めるべきものは、きちんと受け止めながら、しかし、私たち公務員の働く本質をきちんと見極めながら、一層の質の高い公務労働に職員と共に実践していく覚悟でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私が自治基本条例といいましょうか。まちづくり基本条例の必要性については、私自身のマニュフェストの中で、住民の参画の１つの到達点としてのまちづくり条例の制定については、政策として掲げていることもありまして、就任以来、企画財政課を中心にしながら、まちづくり基本条例に向けての努力をしてまいりましたけれども、しかし住民の皆さんのご意見で、それよりも先になぜそれが必要なのかということにもっと時間をかけるべきではないのかというご意見をいただきました。そのような中で、今年度およそ１０回も満たないですが、まちづくり委員会を柴田委員長が中心となりながら開催をし、そして議論をさせていただきました。その経過の中にあったご意見の中で、「我々は、まちづくりを町長と議員に任している」「今さら何だ」ということも含めて「この忙しいのに」と大変なご批判もあるいは「町長はもう少し強引にまちづくりを進めるべきでないのか」ということのご意見をいただきました。そのこと自体は、大変間違っていないと私は思います。しかし、それでは何も変わらない。改めて今、財政が厳しい状況の中で住民の発意、提案というものを私は、時間をかけてでも議論をしていただきたいという願いで無理を申し上げ、そして今、活発な議論を行っております。もう少し具体的に言うのならば、山本議員からは「基盤整備事業が大事だ」と意見が出ました。河端議員からは「福祉が見えない」との意見をいただきました。どっちも正しいのであります。しかし、「限られた金の中でどうしますか」という話であります。そこで私は、改めて議員もあるいは町民の代表の方の委員会で、今何を優先すべきでどのような形で行わなければいけないのかということの議論を求めております。幸いにして、今度は足の確保をどうするかということで、まちづくり委員会で議論にもなっているようでございます。アドバイザーの河合博司先生から「町長、焦る必要はない」と「大事なことはそのような自治の参画のプロセスをきちんと町民と確認し合うことだ」とのアドバイスをいただいておりますが、改めて２１年度中にまちづくり基本条例の制定に向けて、まちづくり委員会に提案を企画財政課からお願いをしているところでございます。できれば私の任期中には、まちづくり委員会を中心にしながら、まちづくり基本条例の条例化を諮れればいい。前後しましたけれども、当面自立の町の宣言をさせていただきました。本来であれば、私は住民投票もじさないで、住民の総意で合併か自立かの選択を今期中に決断を私自身も含めて、この条例を活かしながらしようと考えておりました。道新の社説にも載っていましたけども、南幌の住民投票の結果で「なぜ合併するのか」「合併してどんな町をつくるのか」「地域住民の意思を優先することがまちづくりではないのか」「つまり自治の原点だろう」という言葉はまさに本質をついている論評ではないかと私は、考えておりました。ぜひご理解を賜り、時間はかかりますが、今期の中で基本条例が成熟されれば大変良いことだと考えておりますので、私も職員も力を注いでまいりたいと思いますので、お力添えを賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まちづくり基本条例は、最終的には私の方から提案し、議会で議決をしていただくということになりますが、ベースは、まちづくり委員会を中心とした住民の主体の中で、つくり上げていこうと考えています。貴重なご意見としてまちづくり委員会にも、工藤議員の意見を報告しながら、住民の皆さんとつくりあげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。