農業基盤整備事業についての考え方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、「農業基盤整備事業についての考え方」につきまして、２点のお尋ねをいただきましたので、答弁をさせていただきます。まず１点目の「今後の農業基盤整備事業に係る国の補助率アップや負担軽減対策は」とのお尋ねでございますが、現在、西地区が２０年度に事業を完了し、東部と南部地区につきましては、２２年度に完了することで事業が進められております。町としましては、今後の基盤整備事業につきましては、昨年１１月に実施しました道営畑総事業のアンケート結果を踏まえまして、平成２３年度以降も検討していきたいと考えているところでございます。また、基盤整備を推進していくことは、農作物の高収量、高品質、作業効率の向上、さらには安全、安心な農作物の生産などから農業経営にとりましては不可欠なことと考えているところでございます。このことから、現在国が進めております「食料・農業・農村基本計画」では１０年後の２０１７年を目標に食料自給率を４０％から５０％に向上させることを考えており、その向上対策の１つとして道営畑総事業など基盤整備を対象とすることを北海道と市町村が負担しておりますパワーアップ分の１２．５％を国に負担していただくよう、北海道やＪＡと協力し、国に働きかけをしていきたいと考えているところでございます。次に２点目の「農地防災機能増進事業の内容について」のお尋ねでございますが、１８年８月の台風、１９年からの集中豪雨や降 雹こうひょうなど近年の異常気象によりまして、全町的に被害が発生し、多くの農地や用排水路、山林などが被害を受けたところでございます。このことから、農地の流亡対策、用排水路の越流対策、そして段丘地山林内の土砂崩れ対策など本町だけで解決するには難しい状況でありまして、国と北海道の協力により、平成２０年と２１年度の農地防災機能増進事業を総事業費２，０００万円で進めることになりました。この事業につきましては、国と北海道のそれぞれ５０％の負担によりまして、２０年度は気象、地形、地質、土壌、河川、用排水路、水質などいろいろな角度から本町の災害発生の要因を調査しているところであります。また、２月１８日は、町内の農業関係者の畑総事業促進期成会の代表、実践会の会長、ＪＡきたみらい担当者などの出席をいただき、事業主体であります網走支庁農業振興部調整課から事業の内容と前段の調査結果などを説明し、意見交換を行ったところでございます。２１年度についても、農業関係者との意見交換会を開催し、今後の農地流亡の軽減など防災対策を検討し、農地の防災機能増進のための基本方針の立案を進めていきたいと考えているところでございます。以上、お尋ねのありました２点について、お答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私どもの町の財政状況も含めて、地域農業とりわけ基幹産業であります農業をどのように発展させていくかという立場からのご質問ということで、全くその点では山本議員と私の考え方は同じでございます。ご存知のこととは思いますが、幾分、今のご質問に対して、今の私自身が考えていることや状況をご理解いただいて、そして今後、事業のありようについて、また提案し、そしてご意見をいただいていきたいと考えているところでございます。既に、ご存じかと思いますが、現時点で言いますと西地区、東部、南部の畑総を実施してございます。西地区につきましては、４億５，７８４万４，０００円の事業費で、１６年から２０年。東部につきましては、２１億８，６７１万円の事業費。南部につきましては、１６億１，７４５万円の事業費でございまして、西地区は、平成１６年から２０年でございますから、これ２２年度までのおよそ６年間で、総額として国、北海道のそれから地元負担も含めて導入した予算規模は、４２億６，２００万円でございます。そのうちの国が５２％の約半分。すなわち２２億１，６００万円を国が負担し、北海道は２８％。１１億９，３３６万１，０００円の負担をしているところでございます。国が５２％、北海道が２８％、そして、現在のパワーアップ含めて北海道が、１２．５％で北海道と町が１２．５％で、道は６．２５％、訓子府町が６．２５％を負担している状況でございます。すなわち５億３，２７５万円のパワーアップ分の中で６．２５％の例えば、本町で申しますとこの５年間に２億６，６３７万５，０００円の投資を畑総の中でしています。そして農家は、この５年から６年の間に７．５％の負担で、およそ３億１，９６５万円の農家自身のご負担をいただきながら、この畑総事業を平成２２年度に、まもなく完成しよう。本来は、２１年度で終わる予定だったわけですが、２２年度になる。これは、道のあくまでも事情でございます。さらには、北海道の財政状況が極めて厳しいということで、それを２３年度まで延ばすかどうかという議論も出ておりますし、具体的なことで申しますと本町で申しますならば、常呂川流域の河川の払い下げと同時にそこの畑総事業をして、基盤整備事業を行っていくということを考えていくと、あるいは２３年度まで、この畑総事業というのは延びていくのではないのかと思います。私自信も町政執行方針で述べておりますように、河川の単価の払い下げ等についても、国や北海道に、就任以来、要望活動を続けてきておりますから、今期と２２年度までの畑総事業については、現状を維持しながら、町の負担もきちんとしていきたい。そして基盤整備事業の今期の完成を見たいというのが私自身の考え方でございました。もう１点は、この畑総事業が果たして、農家の人たち自身がどう考えるのかということも私自身は、非常に注目しているところでございます。その結果の調査を北海道の中部耕地出張所が１５戸に対して、パワーアップの調査をするということでございましたから、私は職員に指示をして、この畑総事業を導入した関係農家全戸の調査することを指示しました。それが先ほど山本議員が、お話をした２５９名の対象のうちの１２９戸、４９．８１％の回答をいただいた。それを図説にしなさい。これは地域で、まだ配布しているかどうかは分かりませんが、畑総事業に対する農家個々の意見の集約ということで、地域の人の議論の資料として、活用させなければだめだということで、今回、職員が分かりやすいのをつくっていただきました。総体として、山本議員がご指摘のとおり暗渠や明渠等の基盤整備をやってよかった。願わくば、このままさらに２３年度以降も継続して欲しいというのが考え方の多くでございましたし、もちろん細かいことで言いますと町の財政も大変だ。あるいは、畑作や酪農との違い等々も含めて、もう少し事業のあるいは基盤整備の関わり方の工夫も必要とのいろいろな意見が出ているようでございますが、総体としては、何としても、農業を発展させるために基盤整備事業というのは継続すべきだと思っています。私は、その点でいうと山本議員もご指摘のとおり私どもの町が一貫して、町長やあるいは農協の関係者の皆さんのお力添えで、今日の農業の発展の 礎いしずえになったことは、この畑総事業の役割、基盤整備事業の役割というのは否定するものではございません。その点でいうと今、北海道が一番大変ですが、私どもの町も大変です。先般の１月の下旬に北海道の３人、４人の副知事に直接、今後の基盤整備事業についての必要性をお話をさせていただきましたし、農政部の坂井局長やあるいは神じん技官に対しても、私どもの状況をよく知っている方でございますので、もはや北海道と市町村が別々の要望活動をする時代ではない。北海道と各市町村が一緒になり、国の負担率を上げて欲しい。上げるべきだとの運動を今こそ展開すべきではないかということを申し上げておりますし、先般の土地連の管内の総会においても、私はきたみらいの組合長あるいは近隣の町村長、土地改良区の理事長の前で、今こそやはり改めてこの厳しい状況下だからこそ、そのような運動を全国的に展開すべきでないかというお話をさせていただいているところでございます。もちろん今月の２０日にはＪＡきたみらいが、これからの農業振興に対して、市町村長と話し合いをしたいとの要望が私のほうにきておりますから、この機会も活用させていただきながら、今後の要望活動あるいは基盤整備のありようについても農協と一体になって進めながら、私どもの自治体の町の負担も軽減を図っていただかなければなりませんし、農家の皆さんの負担軽減についても一層の努力をしたいという考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

２点目と３点目について、私のほうから説明させていただきます。２点目の道営畑総以外での他の事業ということで、ご質問がありました。道営畑総以外に基盤整備として、通常考える事業としまして、国営事業が考えられます。国営事業につきましては、私どもで今現在知り得ている情報としまして、受益者負担として、７．５％程度。すいません７％です。７％の負担と事業の説明資料でみております。その国営事業をするのと道営事業の差を考えますと基本的に事業費の積算はどのようになっているかの違いは、少し細かい部分は分かりませんが、今まで、訓子府町が国営事業をやっている状況から、総体事業費を考えますと一般的に事業費プラス諸経費が足ささってきているというのが国営事業というように認識しております。それを考えますと国営と道営を比べると基本的に国営が諸経費分だけ増額しているというように認識しております。それと３点目の農地防災事業のそれぞれの５０％の負担割合ですが、２，０００万円に対する５０％が国負担、同じく５０％道負担ということで２年間の２，０００万円のうち国が１，０００万円、道が１，０００万円という負担割合になっています。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

質問に対する答えが違ったみたいです申し訳ございません。この事業については、基本的にハードまであります。今回の事業につきましては、ソフト事業ということで防災計画の立案のみということで、総体事業費２，０００万円というように報告を受けております。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

事業の説明が少し不足だったと思いますが、一般的に畑総事業、国営事業は基盤整備で、２番目の農地防災事業については、また違う事業というように理解をしていただきたいということです。それでこの事業自体は、基本的に受益者負担はありません。完全にハード事業に対しても、国が５０％それから道が５０％という事業でして、事業自体は、２４年まで事業があります。２１年までソフト事業がありまして、そこで事業自体が認可され、その後にハード事業がありますが、既に事業のほとんどが確定されておりますので、訓子府町については、その立案の部分のソフト事業の配分のみということで理解をしていただきたい。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

対象地域ということですが、名称的に常呂川流域というような名称の表現をさせていただいて、対象地域は、町内の道有林を除く全域です。ですから、農地がある部分というように理解していただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

補充を含めて、１点目にありましたように畑総が断切ることについては山本議員がご心配のとおり残年度が、３年位切れてしまい継続できないことになる。そのような面では、畑総事業の性格から言いますと継続し、実施してもらうような方向で要望活動していきたいですし、おそらく北海道も同じようなことを考えているのではないかと思います。それがまず１点目。それから２点目の国営のいろいろな事業がございます。最終的には、業務監の説明のとおり受益者負担が７％だけれども事業終了年度には、事務費あるいは諸経費等含めて、実際には負担が多くなるのではないかということが予想されるということでございますが、例えば、具体的に言いますと畑かん等の事業が、思い浮かぶわけでございますが、いずれにしても、国営の常盤地区等の我々の町、議会でも相当、私が町長になる前に議論となったようでございますが、農家を維持することができなかった人たち、亡くなった人たちの負担のあり方。それから、農業協同組合のフォロー等のあり方も含めて、かなり訓子府農業のこれから１０年間を見据えながら、作目の方向性やいろいろなことも考え、こうした国営事業等の選択というが、これから出てくるのではないかと思います。しかしまだ、具体的ではありませんので、ここのところは、ご理解をいただきたいと思います。それから今、基盤整備のソフト事業に関連しての答弁をさせていただきました。これは、地域で網走支庁が説明していると思いますが、農地の防災機能増進として、常呂川流域地域ということで、これはまさに、訓子府町の今、この数年間の常呂川と支流も含めた氾濫、あるいは畑総事業で各種事業によって、起きてきている様々な被害の実態調査をさせていただいた。これを１００％国と道が負担して、訓子府町のために、この調査を２年間かけてやったということでございます。例えば、現実的な問題で言いますと治山事業、特に、川南を中心にして、一昨年の河川流域等で氾濫等があった状況の中で、様々な表土が流失したという問題が出てまいりました。これの抜本的な解決というのは、もう治山事業だけではできない。その対応として新しい事業手法も含めて、北海道としても国と一緒になり、これからの基本的な整備についてのありようを訓子府町をベースにして、調査をさせていただいたということでございますから、平成２１年度も国と北海道の予算で、１００％の事業経費を国と北海道でみながら、そして２２年度以降、どのような事業手法があるのかということの１つの結果が示されますし、当然、訓子府町が、事業の調査地域でございますから訓子府町の基盤整備やあるいは常呂川流域の農地の防災関係で、新しい事業がどのような形で提案すべきかということの方向性が、私自身は示されるものとして、大変期待しているところでございますので、改めて、またその機会がございましたら、説明をさせていただきたいと考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

２つあります。今の国、北海道、自治体、農家の負担で、基盤整備をしていくのが本当にいいのかという、ここの問を農家の皆さんにも私は言っていきたいと思います。それが１点目です。それから、農家全体のアンケートとかいろいろやっていますが、本当に作目で水の問題もいろいろあり、水が必要なのは十分分かりますが、そのことを含めて、これから１０年間どうするのかということ抜きにした基盤整備というのは考えられませんので、私はそういうことも含めて慎重かつ、国も北海道も含めた事業の選択の学びを職員と共にしていきますし、農家と共にやっていきますので、改めて提案をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。