町政執行方針について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、小林議員から「町政執行方針について」の６点のご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。まず１点目の「地域担当職員制度は期待に沿う効果がでているのか」というお尋ねでございます。この施策につきましては、昨年７月から実施しておりまして、２月末現在で１８地区３０回の職員による参加がございました。また、葬儀の手伝いも実践会地区で２回の参加となっている状況でございますし、内訳については、町内会が６町内会に９回、特に夏季間が多く親睦行事等の参加が中心となってございます。実践会地区では、１２実践会に２１回、参加派遣状況でございます。さらに１２月から１月にかけて、総会または役員会となっております。今後、３月から４月には、町内会地区で総会等の時期になりますので、これからまた増えてくると思います。今後、議員からのお尋ねでございます「期待に沿う効果が出ているか」とのご答弁にございましては、この制度の目的として、地域の方、町民の方に広く、職員の顔を知っていただき、地域の方々に声を掛けていただくことで、この制度が役割を担っていく１つではないのかというように考えているところでございます。ある意味では、この制度は、月日をあるいは回数を重ねていくことで、心のかよった議論や町民の皆さまと職員の交流が生まれ、町民と行政、役場職員による顔が見えるまちづくりが進められていくものと私自身は、確信をいたしているところでございます。そのような面でさらに地域の皆さまへ地域担当職員制度の趣旨をお知らせし、理解していただくとともに、地域担当職員が担当地域の皆さまの声や相談が、行政施策に反映されていくものと期待しているところでございます。町民の皆さまや議員の皆さまには、職員を育てるという意味からも長い目で見ていただき、ご理解をお願いするものでございます。次に２点目の「特別会計の運営には厳しい状況にあり、保険料の値上げと当町の現状はどうなのか」というお尋ねでございます。行政報告やあるいは先の一般質問でも答弁させていただきましたが、本町の特別会計のうち特に、国民健康保険特別会計につきましては、予想以上の医療費の伸びによりまして、平成２０年度の収支は大幅なマイナス見込みとなっている状況でございます。財源補填分として一般会計から繰り入れを計上する非常に厳しい状況にありますし、２１年度以降も医療費の伸びや医療制度改革による影響の見通しも立たないという状況になっているのは、ご存じのとおりでございます。こうしたことから、国民健康保険特別会計にあっては今後、保険税の引き上げなど医療費の負担のあり方について、検討していく必要があると考えているところでございます。一方、介護保険特別会計につきましては、平成１８年度から２０年度までの第３期計画期間中の３年間で一定の余剰金が生じたことから、これを取り崩すことによって平成２１年から２３年度までの第４期の計画期間中におきまして、基準となる月額保険料を３，５００円から３，７００円と引き上げ幅を２００円に抑えることができる見込みとなっているところでございます。また、平成２０年４月からスタートした後期高齢者医療特別会計につきましても、平成２２年度から保険料が見直しされることになっておりますし、２１年度において、改めて広域連合から数字が示されるものと考えているところでございます。３点目の「戦略的大学連携支援事業に対する取り組み」のお尋ねでございます。本事業は、「食の安全・安心」について、酪農学園大学、北海道大学、帯広畜産大学の農業に関わりの深い道内３大学が連携し、「教育」と「地域に対する社会貢献」という２本柱を主眼に取り組むものであります。本町も含めて、道内８ヵ所の地域、これをサテライトと申しますが、８サテライトと強く連携しながら、事業展開されることとなっているものでございます。本町は北海道大学、とりわけ農学部担当のサテライトとして、この４月を目途め どに博士研究員、ドクター研究員を２ヵ年本町に常駐させることになっております。現在、人選を含め準備をすすめているところでございます。初めての取り組みということで、まだ、流動的な要素もかなり多いと思いますが、いずれにいたしましても、大学院生の実習及び農業や地域内社会人に対する教育などが計画されておりますし、現場すなわち地域から学んで現場に戻すという姿勢の授業でありますから、町としては、３大学と連携を密にしながら、農業を軸とした地域の活性化、大学研究と連携しながら、地域農業の底支えの一端を担っていただきたいという点では、大変期待をしている事業の１つでございます。４点目の「農業後継者の配偶者対策について」のお尋ねでございます。本町における農業後継者の配偶者対策につきましては、昭和５７年度に青少年の人生相談花嫁花婿相談事業というのを立ち上げておりまして、以来、花嫁相談員制度を創設されたところでございますが、網走管内の他町村の中でも、農協、農業委員会などの関係機関と連携し、積極的に農業後継者対策を進めております。こうした事業が全道、全国的な状況を見ましても決定的な打開策がない現状であります。配偶者対策につきましては、若い後継者個々がどう考えているのか、どのような意識をもっているのかが大切でありますし、青年団体連絡協議会や４Ｈクラブなどで配偶者対策や結婚観などについて、議論し青年が何を行政に求めているのか改めて主張して欲しいと私も先般の４Ｈクラブの総会等に出席し、考え方の一端を述べているところでございます。状況によっては、何らかの形でアンケート調査を実施するなど検討してまいります。いずれにいたしましても、今後、配偶者対策につきましては、農業委員会、農協、普及センター、教育委員会、あるいは職種で申しますと保健師などで構成しております農業担い手対策推進協議会において、担い手相談員を中心に、後継者の意思を大事にしながら支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に５点目の「副町長を配置せずと明言しているが、無理はないのか」というお尋ねでございます。私は町長就任以来、財政的な問題を主な理由に当分の間、副町長をおかない旨公言していることは、議員のご指摘のとおりでございます。しかし、今回のお尋ねにつきましては、町政を執行する上で業務での支障の有無という観点からお答えをさせていただきたいと思います。副町長の職責につきましては、地方自治法でも「町長の補佐役として、町長の命を受け政策及び企画をつかさどるとともに事務の監督、さらには町長の職務の代理」が明記されているところでございますが、これらの業務だけにとどまらず、他の市町村との調整を図るなど、とても重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。これは、北海道や他の市町村においても同様でございまして、地方自治体という組織自体が、副町長を置くことを前提としてシステム化されているのが現状であり、その部分ではなくてはならない重要な職責を担っているものでございます。全国、全道をみましても副町長を置かない自治体はありますが、議員のご心配のとおり副町長を置かないことで業務に全く支障がないといえば嘘になります。例えば、管理職の専決の拡大も行いましたし、私自身が出張中で不在になることもありますので、その間、業務の内容によっては、管理職で決断できない案件や町民の方から要望や苦情などで、副町長が対応することでの納得の仕方が変わることがあります。また、町内外のいろいろな会議や催事で受ける印象など今までの仕事の流れと比較すると数多くの不安や戸惑いを感じている職員もいると思います。業務は複雑化し、さらに職員数が減るなど厳しい情勢のもと、職員特に、管理職には大きな負担がかかっていることは認識しているところでございます。同時に町民の皆さまをはじめ議員の皆さまにもご心配やご迷惑をお掛けしていると思いますが、今しばらく推移を見守っていただき、今後において、どうしても副町長を置かなければならないと判断をするに至った時には、町民の皆さまや議会議員の皆さま、さらに職員の意見も十分に耳を傾けて総合的に判断していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。次に６点目の「消防庁舎のシャワー室の整備をどのように考えているか」についてのお尋ねでございます。消防庁舎につきましては、今年度消防職員の良好な環境を確保するための仮眠室を整備する予算を提案させていただいているところでございます。当然、消防職員の２４時間勤務体制の中で、良好な環境の確保という観点からいってもシャワー室の設置は必要と考えております。そのようなことから、現在の面積の中でどのようにシャワー室などを配置するのか。さらに現在の厳しい財政状況を視野に入れながら内部協議も進めて、現在行われている消防庁舎の耐震化の実施設計と併せて、ボイラー室や暖房設備などの整備も含めた全体的な検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私が、この２年間町政を担当させていただいている中でも、物すごく難しい仕事の１つに実は、この地域担当制の問題がございます。それは議員も大変心配していただいたり、ご理解をいただいているところでございますが、このようなことは、町長の指示によって行っていいのだろうかという迷いでございます。私は自治体職員は、地域の人を知り、住民を知り、人々の考え方、地域の課題を自ら知るという学ぶ姿勢があってこそ、自治体職員の基本的な姿勢だというように考えているところでございます。その点でいいますともちろん職務命令は出しますが、自発的で積極的に地域の皆さんと職員が主体的に関わっていくことをある意味の願いでもございますから、その点では、非常にもう少し力を込めて指示した方がいいのではないかと議員からのご心配をおかけしているところでございますが、ある意味ではご答弁でも申し上げましたとおりもうしばらく長い目で見ていただきながら、そして議員の皆さんも積極的に声をかけていただき、あるいは地域に呼び込んでいただきながら、問題や課題の共有に職員の力を発揮させていただくように、お力添えをお願いしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁は必要ないというように言われましたが、各種保険料の値上げ等のことについては、十分すぎるほどに情報提供をすべきだというご指摘につきましては、私を含めた職員一同心掛けて、一層町民の方にご理解いただけるように努力をしてまいります。介護保険料については、制度の中での止むなしという値上げが２００円。国民健康保険税については、保険者である訓子府町が保険料をいただいて賄うという基本姿勢でありますが、これは医療費が高騰し、医療費というのも保険を使う方が非常に増えてきている。もう立ち行かないという状況であり、もう国保会計は、倒産寸前といいましょうか。そのような状況であります。しかし、私は先ほどの川村議員の質問にも答弁させていただきましたが、単純にただ保険者、住民の方、自営業や農家の方たちから「保険料を上げていただきます」というだけではなくて、町民が安心して、病院にかかれるためにもあるいは健康を害さないためにも、この１年間議論をしていただこうということで、一般会計からお金を繰り入れさせていただくという方針を提案させていただいております。この場をお借りして、改めて議員の皆さまや町民の皆さまと国民健康保険税のありようも含めて、ご議論いただいきご提言をまたいただき、そして一緒になり、情報公開をしながら考えてまいりたいと思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。さて、３点目の文部科学省の補助でございますが、大学と地域連携のことでございます。実は、本町にとって最後だと思いましたが、農業振興計画は、訓子府町農業協同組合の時代に北海道大学の太田原高昭さんを中心として、振興計画の策定を要請し、つくり上げたという歴史を持ってございます。その時に参加していた坂下という北海道大学農学部の助手がおりまして、今、北海道大学農学部の押しも押されぬ研究者として、彼は一線で活躍している方でございます。彼の思いの中に文部科学省のこの数年間で数億円の予算を投入して、大学の研究者をどう育成するかということと地域農業の安心、安全の農業を発展させるために、大学が自らが出向きあるいは研修会や研修の場、地域課題を発見し、それを農業政策全般にあるいは大学研究に反映できる。ひいては、地域の農業を支えて研究者として力を発揮していく。ある意味では、北海道大学農学部が全面的に協力をしていくとのお約束ではないかと理解してございます。その点でいいますと大学研究が大学の中にとどまらないで、地域のフィールドの中で農業者の方と語って勉強し、そして安心、安全の農業を推進していくということは、私は画期的な政策だと私は考えています。その中心的な道内８ヵ所の１つに坂下教授が、訓子府町を選択したということは、私は今までの経過からしてみても、ある意味では農業実績からいっても当然なことだと思いながらも何とか一緒になり、この大学と地域連携の事業を進めてまいりたい。まだ具体的ではありませんが、大学院の博士課程を修了した研究者で北海道大学農学部出身者の１名を訓子府町に現時点では、役場庁舎に常駐していただこうと思っていますが、その方には研究と今申し上げた仕事を一緒にしていただく。そのことは、ある意味では、職員にも刺激になりますし、地域農業の若い農業者にとりましても、非常に私は励みになる１つの国の文部科学省の施策ではないかと思いますので、私はこの事業の受け入れと私どもの負担、予算措置を提案させていただいているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

現在、私の記憶では、２０代から５０代の農業後継者、あるいは経営者といわれている人で、結婚されていない方はおそらく９０名はいるのではないか。幸いなことに、ここ数年、例えば、昨年で申しますと１２名の後継者の方が地元に戻り後継者として活躍されている。毎年、そのような形で訓子府町は、先般、きたみらい農協の西川組合長とも少しお話する機会がありましたが、非常に、訓子府町は凄い。後継者の方が継がれている。これはとりもなおさず、先ほど申しましたように戦後一貫して、農業基盤を農協や各機関が共に頑張ってきた成果の１つではないかなというように感じているところでございます。私自身も昭和５７年から１０年間、訓子府町で最初の花嫁相談事業の事務局長をやらせていただいた経緯がございます。そして謝金等については、相談員が年額５万円とか１件まとめるといくらかということをやってきた時代もございます。しかし、そのお金をもらうことが、それぞれの相談員の方が極めて負担に感じるということも実態としてございますので、その時代時代によって、施策は変わっていくものですが、改めて今日、農業委員会の会長というよりも担い手の責任者であります谷本会長も来ておりますので、改めて今後、そのような意見が議会からも議員のご提言としてあったということをご議論いただいて、冒頭申し上げましたように、何はともあれ我が町の財産でございます後継者の結婚問題について、青年本位の施策をできるだけ現実なものにより実施していくという姿勢で、今後とも対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、マニュフェストで厳しい財政状況を踏まえて、当面、副町長は配置しないということで、財政問題を中心にして、挙げさせていただきました。そして「当分の間は何年間だ」というご質問も最初、平成１９年の５月議会でいただきましたが、私は４年間１期は、このままで行かしていただく。職員の間でも、議論をしていただき、参事制の導入やいろいろなことも案として出しましたが、何とか現状の中でやらせていただく。やりたい。やるということも職員の中から出ましたし、私自身もそれではいこうということで、専決権の拡大やいろいろなことをしてまいりました。先ほど申しましたように、その点で申しましても、大変なやはり苦労を職員はしていると思います。私は、４年間、残された２年間は当面、副町長を置かない。しかし、私自身も生身の人間でございますから、今は、健康でございますが何があるか分かりませんので、その時には、改めて健康上の問題等あるいは業務執行上で支障が出ると判断した時には、皆さまにご理解を賜りたい。改めて、私は、地方自治法でいう町長。地方自治体の長が責任を持つのは、地方自治体の執行機関としての代表である町長の権限というのは、大変重要なものでございます。地方自治法上でいう補助機関が、すなわち職員、機関というのは職員ですが、職員が町長の仕事を執行するという地方自治法の考え方で、その代表が副町長があたる。すなわち、地方自治法の１５４条でいう、普通地方公共団体の長は、その補助機関たる職員を指揮監督する。副町長は、その補助機関でトップの位置なものですから、副町長は、町長の下で働く補助機関の一員という考え方で、その指揮監督に従わなければならないところでございますし、旧助役、副町長の任務というのは、１６７条で「地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し別に定めるところによる普通地方公共団体の長の職務を代理する」というのが、副町長の極めて重要な仕事でございます。議員もご存知のとおりと思いますけれども、私自身も十分、副町長の職務の責任の重大さは、認識した上での何としてもこの４年間は、財政上の理由から、頑張りたいという状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。