町内における物品・食材の購入について

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

「町内における物品・食材の購入について」２点にわたりお尋ねをいただきましたので、お答えします。１点目の「給食センターにおける物品・食材の購入と地産地消の考え方」のお尋ねでございますが、物品・食材の購入につきましては、基本的には、町内の業者から購入するように努めております。しかし、物品の中には、特殊な物品や季節的な関係などにより、町外から一部購入しております。食材につきましては、保護者にご負担いただいております給食材料費でございますので、少しでも負担を軽減し、栄養バランスに配慮し、おいしい給食の提供が求められているという認識の下、食材によっては、近隣町の共同購入や牛乳、パン、麺類など町外の業者から購入している食材もございます。次に、「地産地消の考え」でありますが、平成２０年度の地場産食材の使用見込みは、米、味噌が全部、玉ねぎ、馬鈴薯、人参は地場産が入手できない時期を除き、そのほとんどが地場産を使用しているほか、ほうれん草、いちご、メロンなども地場産を使用しているところでございます。学校給食におきましては、生産者の顔が見えるより安全な地場産を使用することは、子どもたちにも保護者にも安心していただけるものと考えておりますので、今後とも、関係機関、生産者等とも協議をしながら取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。２点目の「納入業者から納品書代１部１０円と請求金額全体から５％を差し引いているのではないか」のお尋ねにつきましては、給食センターに食材等納品いただくときの納品書は、業者がそれぞれ作成しているものでございまして、納品書代は発生いたしません。また、「請求金額から５％差し引いているのか」というお尋ねでございますが、支払いは業者からの請求書に基づいて同額を支払っておりますので、ご質問のようなことはございません。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

以前のご質問の中でもありましたように、特別養護老人ホームは介護保険会計等の大変厳しい状況の中で、経営を何とか切り詰め、人件費や食材費等々も含め、できるだけ利用者や福祉のサービスを停滞させないという自助努力の中で法人がそれぞれの個店とお話をしたり、いろいろなことの中で、納入あるいは契約等を行っている。その独立した社会福祉法人に対して、町長がこうしなさい、あるいはそれを１００％町内から買わなければいけないということの権限は、自治体の長にはありません。しかし、私は、改めて当時というより今の施設長にできるだけ、いろいろ大変でしょうが、地元の企業、商店から物品を購入する努力をしていただきたいとの申し入れを行いました。同時に商工会に対しても、自らが法人に対して、協力をお願いするということを当時、そのような決断をさせていただき、議員の意見に可能な限り答える努力をしてまいりました。さて、時間も通告もありませんでしたから、このように答えるのが的確かどうか、私は分かりません。特別養護老人ホームは、平成元年すなわち昭和６０年代の後半、６０年過ぎから、佐藤町政時代に議会で大変なご討議をいただき、行政の絶大なる支援の下で法人が設立された経緯がございます。そしてその約束事の中に、用地の購入やあるいは建設に関わる経費については、行政が債務負担行為、すなわち行政が後年にわたって借金を肩代わりしますことを法人と確約書を当時３億２，８８８万３，０００円の特養建設費等を含め、その内の借入金２億４，０５０万円については、町がお支払いをしますということを当時の社会福祉法人の福祉会設立代表者の小澤男也氏と訓子府町長佐藤忠義氏がお約束をしたのでございます。お手元の資料は行政上でいう確約事項ということはではないでしょうが、おそらく当時の町長が努力目標として、可能な限り地元の経済効果をもたらすようために購入するということの約束をしたのではないでしょうか。そして、設立当初は人的配置も町からもした経緯がございます。そして、経営者、理事者の皆さんが独立して、法人を経営するという状況ではなかったが、介護保険会計等々の将来を見通しながら、何とか行政も支援して、施設介護の特別養護老人ホームを民間主導で設置するということを決断したのだと私は記憶してございます。しかし、状況は２０００年の介護保険法が改正されて、措置から選択へと福祉制度が今、普通になってきております。そして、施設介護保険費等の手厚かったものが、非常に厳しい国の介護給付金になってきていることの状況の中で法人が、自らがそのような決断をし何とかサービスを後退させないような状況をつくる自助努力の結果ではないのかと思います。そして実際は、今も今年度予算でも、その２億数千万円の残債、借金を返済しているのであります。もう一言、時間がありませんので公共団体等の調査権の問題であります。このことは、私が正式にここまで立ち入って答弁をしておりませんが、自治法の第１５７条に「地方公共団体の長は、地域内の公共的団体等の活動の総合調整、総合調整を図るために指揮監督することができる」という明文がございます。それは地域の農業協同組合に対しても、社会福祉法人に対しても、各種団体に対しても、町長のもっている監督することというのは及びます。しかしそれは、取り消し、打ち消し等の法的な権限ではない。書類を求めること等はできますが「このようにする」ということの権限はないのであります。ここは、お間違いのないようにしてほしい。そして自治法上でいっている第９６条の議会の権限であります。これはそのような公共的団体に対して、総合調整に関することで、町長がその行いを求める場合は、議会の議決事項でございます。改めて、私には調整権はありますが、協力をお願いしますということは言えたとしても、そうした権限を行使するにあたって、議会に提案してございませんし、これからの状況で、今の問題におきましては、川村議員がご心配のとおりだとすれば、改めて福祉会のほうに「そのような意見がございました」「説明を聞かせてください」との程度ではないのでしょうか。そしてそれが不合理なものであるならば「ぜひ改善のご協力をお願いしたい」ということになるのではないでしょうか。逆に言いますと、そこまで申し上げるならば、議員自らが福祉会に意見を求めてはいかがでしょうか。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

福祉会は理事を含めて、多くの役員の皆さんは、全員の方が訓子府町に在住の方でございます。そして今、地域の小売商業が大変厳しい状況の中で何とか地元の法人として、地元から物を買う努力もしている。私は、そう信じております。しかし、経営状況では、なかなか厳しい中、その福祉サービスを後退させられない独立採算制の状況の中で、いろいろな工夫の中で、経営努力されているところでございますので、川村議員には、ご理解を賜りたいと思います。そして、平成元年に約束をした資料は、お見せいただかなくても、どのような約束だったかということは、私なりに資料を持ってございます。それは１つの姿勢として、当時の時代と開設の状況から、町長がそのようなことを公式な文章ではございませんがお約束したのだと私は理解しております。私の手元にある誓約書は、公的なもので先ほどご紹介したとおりでございます。しかし、この２１年間に福祉をめぐる状況が、大きく変わってきている。厳しい状況は、国の施策を含めて、非常に困難な状況に今、なってきている中での福祉会としてのご努力というように理解しております。しかし、そのような状況でも、重ねて私も福祉会のほうには「地元の商店のご利用をお願いしたい」ということを申し上げる考えでございますが、それ以上に小売商業者自らが組織を通じて、商工会なり商店街協同組合を通じて、ぜひ福祉会のほうへ商業の皆さんの声として、商工会長を中心にしながら、私は申し上げるのが筋ではないかというように考えております。以上でございます。