元気の源

質問　3番 上原豊茂

議長のお許しをいただきましたので、３番、上原豊茂の一般質問を始めたいと思います。先に通告しております内容について、順次進めてまいりたいと思います。１点目は、元気のでるまちづくり政策についてであります。世界的な政治経済混乱の中で、日本政治の混迷と経済の停滞は地方自治に大きな打撃を与え、生活弱者施策の縮小や若者の明日への夢や希望さえも失わせている状況にあります。これらに係る課題は多岐にわたると思いますが、今回は町民の元気の源は町の基幹産業である農業の元気にあると考え、農業への具体的な施策等について取り上げることといたしました。国際的競争力を高めることを揚げた日本の農業政策は、工業の海外進出発展の見返りとして、食料の輸入拡大をする政策以外の何ものでもないと私は受け止めております。食料不足の対策として国内自給率５０％を１０年後達成として、農林水産大臣が食料自給率公定表を示し、食料農業農村基本計画を検討するとしております。私は机上政策で成果が出るとは考えておりません。農業は同じ条件下での再生産は有り得ません。動物も土も生きものであり、自然は日々変化しております。長い歴史の中で培われた農民の生産技量と科学の力が融合したとき初めて成果が生まれるものと確信しております。訓子府町では、先人の努力もあり、多種多様な経営形態があります。中には特色ある作物の歴史もあります。昨今は効率化のため専門的経営が最良とされています。国の政策等により、極めて不安定で危険な経営形態となっているのも実感として感じているところであります。農業の根本的なところの見直し、補完作目の取り込み等により、足腰の強い農業経営の確立のために、町として、その力となる施策を示す必要があると考えております。また、若者・後継者が「いつまで自分たちが農業を続けられるのか」などと悲観的な言葉が出ないように、若者の農業経営に対する視野拡大など自己研鑽の機会を確保する施策の必要性を含めた次の点について町長の考えを伺いたいと思います。１点目は、当町は近隣でも農業後継者の就農率が極めて高いわけですけれども、後継者の安定的就農の定着に向けた施策について、どう考えておられるのか。２点目は、品目横断的経営安定対策・生産調整等、国の農業政策と生産資材・飼料等の高騰による当町農業への影響をどのように認識され、その対応をどのように考えているのか伺いたい。３点目、安定した農業経営を確立するためには、町としての地域農業政策を明示すると共に、情報提供や政治的な運動を含めた支援が必要と思うが、その点についての考えを伺いたい。４点目、町の農業者の声を受け止め政策提言をする機関として、農業委員会を位置付けするべきと思いますが、その考え方について伺いたいと思います。以上について、町長の考えを伺いたい。

質問　3番 上原豊茂

１点目の件でありますけれども、基本的には今までどおりそれぞれの青年活動、また、横の連携研修等々含めた今までどおりの対策を打っていくというように私は受け止めました。それで、後継者の就農の実態でありますけれども、平成１８年、１９年、２０年と新規就農者１５名、１２名、１２名という推移になっておりますし、その中で新規学卒、要するに、学校を終えたばかりで就農するという後継者が、隔年、３年間通して５名ということになっておりますし、また、ほかの職業に就いて U ターンという形で就農される方が１８年は１０名、１９年が７名、２０年も７名という形になっております。これらをみますと非常に、喜ばしいことなのか不安を持つべきことなのか迷うところでありますけれども、強いて言えば、訓子府の農業がほかの地域等々から比べますと極めて安定した生産を行い、経営もそこそこの状況にあるという判断がここから読み取れるのではないかというようには思っております。しかしながら、今の農業情勢を顧みますと、非常に先ほども申し上げましたように、国の政策も含めて、また、経済の変動とも含めて不安定な状況と言いますか、先の見えない状態におかれているという点からしますと、さらにこの後、他産業の落ち込み等から U ターン後継者が増えるのではないかというように私は察するところであります。そういう点を考えますと、新規就農でもいろんな形がある。一定の年齢を経て就農される方。また、たまたま学校が終わってすぐ入られることがあると思いますけれども、いずれにしても彼らに対する見方というのは、同じスタートという形で見ていく訳であります。しかし、就農する側にすると年齢の差ですとかいろんな条件が違う。妻帯者であるとか子供がいるとかいろいろ違ってくる。しかしながら、同じレベルで見られるということは非常に厳しいものがあるのではないのかというように思うわけです。そういう意味で、ここで私が提案したいのは、それぞれの状況に応じてどういう学習の場と言いますか。研修と言いますか。彼らがいち早く経営者としての力をつける。そういう条件整備をしてやれるのかということが問われてくるのではないかと思う訳であります。そういう意味において、しっかりとした行政としての対策をうつ必要があるというように思いますけれども、この件についての考え方があればお聞かせいただきたい。

質問　3番 上原豊茂

後継者としての資質向上については、今後さらにいろんな状況を踏まえた対策を行政として打って欲しいと思います。しかし、後継者がさらに安定して定着して後継者として経営者として成長していくという段階の大きな課題として、どこでもありますけれども、パートナーの確保ということもあろうかと思います。また、うちの町の実態、先般の全員協議会の中でも説明がありましたけれども、住宅事情の問題等々あります。これらについて、きちんとした対策を打っていくということが極めて重要な課題になると思います。当然、先ほど町長も言いましたように、それなりに対応も考えているというのもよくわかります。しかし、今ここであえて言わせていただければＪＡの状況は極めて変わった。今やもうかつての訓子府農業協同組合、そのレベルではないということであります。地域の農業とどう密着するかというような次元で、農協運営を考えているような状況でないということを考えますと、訓子府の農業さらには後継者等がどう定着していくのかどう踏ん張って大地に根を張るのかという点からしますと、行政がどのようにそれを支えていくのかというのが問われてくるというように思います。おそらく来年度大きく農協の支所体制が変革するというように言われております。それらをして考えますといち早く自治体として、そのフォローができるような体制づくりが必要かと思いますけれども、それらについての考えを伺いたい。

質問　3番 上原豊茂

今の件につきましては、議論すればきりがないので、ぜひ手抜きをしない対策を打っていただきたいと思います。次の農業政策等々影響でありますけれども、町長が現状をしっかり認識されているというように受け止めております。ここにホクレンの出した資料がございまして、生産費の動向というのがございます。１８年度から２０年度にかけてでありますけれども、小麦で４．３％、米も同じであります。玉ねぎで７．３％、てん菜で７．０％、生乳生産で８．９％、肉牛においては１０．８％、生産費が上がっているという状況にあります。また、先ほども言いましたように、それぞれ国の政策によって、減収になる部門でいきますと、これはきたみらいが出した資料によりますけれども、従来の所得比で申しますと、平成１９年産で小麦で平成１９年産で８５．５％、てん菜で言いますと８９．２％というような数字も出ております。私はここで言いたいのは、要するに生産費が上がって所得は減っている。極めてこれは留意すべき状況に追い込まれている。しっかりとこの辺を受け止めながら、先ほど言いましたように、農業後継者、私どもの農業経営者も含めて、現状を受け止めなければならないだろう。そのための行政としての使命も果たしていただきたいというように思います。基本的には再生産をする。できるということが原則でありますから、その辺について、自治体としてどれだけできるのかと言われても非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、それに向かう心意気をお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 上原豊茂

この辺については、さまざまな動きが出てこようかと思います。ぜひ農林商工課を中心に、情報の提供、対策、また、経営者の心構えという部分についての情報提供をお願いしておきたいと思います。それで次の点でありますけれども、なかなか今の現状の中で、先ほども申し上げましたように、経営を安定する。しっかりと力をつけてゆくという状況が難しくなりつつあります。先般、ＪＡの担当者と話をしたところ、今年度においては、どの経営形態が、ということではなくて、全般にわたって非常に厳しい状況にあるという話をしておりました。そういうところからすると基本的なものを見直していかなければならないのではないか。要するに単純に大規模化すればいいという状況には、もう既になくなってしまったということだと思うわけであります。そういう点からしますと前段で申し上げましたように、うちの町はたまたま当時の訓子府農業協同組合当時の職員のいろんな努力もあったり、生産者の努力もあり、さまざまな技術習得の中で作物を拡大をしていったという実態がございます。もちろん今いいますとメロンですとか、芋、玉の有機栽培といいますか。特栽の関係ですとか施設園芸等また高級菜戸がありますけれども、それらも含め、しっかりとさらにその辺に重点を置いた経営の体制換え、組み換えというのを考えなければならない時期になっているのではないかというようにさえ思う訳であります。ここで、訓子府では今は影を潜めてしまっておりますけれども、１００年といいますか。実際には９０年ですか。９０年の歴史を持つ薬草生産というのがあります。話を伺いましたところ、今、中国産から国産に切り替える。安全性という問題から、そういう動きが活発になってきている。生産組織の代表者の話によりますと、生産量の安定確保をして欲しい。それと見合の価格計上するという話になっているということであります。一時は最盛期３００ヘクタールも作付があったと記されてあります。非常に投機的な作物であり、それをもって一喜一憂したということも歴史的にはございますけれども、今やこれらの作物をしっかりと根付かせていくということも必要でないかというように考えますけれども、それらについても考え方を伺いたいと思います。

質問　3番 上原豊茂

この作物に特化してということでなくして、これら特徴のある作物をどう根付かせるのか。また、それらの作物を根付かせるための政策としてどのように動けるのかということをしっかり見極めていただきたい。情報提供していただきたいということであります。おそらく自治体といいますか。行政が力を貸さなければ、今や先ほども申しましたように、この作物に対しても支所に任せる。お任せという状況であると伺っております。さらに言わせてもらえれば、支所体制も遠隔。要するに支所体制をなくするということを明言しておりますので、これらについてしっかりと状況を受け止めながら対応をしていく必要があるだろう。これは薬草を取り上げましたけれども、薬草のみならず、他の作物ですとか生産体制についてもぜひ情報の提供または政治的にいろんなメリットのある政策を持ち込めるということがあればそれらも検討していただきたいというように考えるところであります。それと、時間が押しておりますので４番目の件でありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、ＪＡの体制が非常に変化してしまったと言いますか、変化していくという点からしますといつもこういう質問をしますと「ＪＡと相談して」という回答しか返ってこなかったわけでありますけども、今やもうそれがなくなるだろう。そういう発言すらここでは聞けなくなるだろうというように感じているところであります。そのくらい状況の変化があるというところであります。ぜひそういう意味では、この地域のこの自治体の住民であります農民の声をしっかりと受け止める機関が行政として窓口をつくる。外に向かって農家に向かってアピールできる体制をとるということが大切かと思いますし、そしてさらにそれが実働するという体制づくり、そこに努力をしていかなければならないというように思いますけれども、それら先の件も含めて、誰か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 上原豊茂

ぜひ、この件については、これからうちの実態や町がどうなるのか。そこを左右するような問題でありますので、しっかりと対策をうっていただきたいと思います。それでは、時間が詰まっておりますけれども、次の質問に移ってまいりたいと思います。町民の心のよりどころとなる行政の確立についてであります。財政縮減の名の下に、福祉や教育予算をも大幅に削減する国政の方針により、国民の負担は増し、労働条件悪化も相まって生活環境は一層厳しい状況にあります。このような中で、自らの努力では解決できない問題が多くなると思われます。先に行われた「まちづくり懇談会」において町長は「役場を最後のより所として欲しい」と発言されています。心強い限りでありますけれども、住民と行政の信頼関係の構築が先ではないかというように感じるところであります。これらに関わる様々な課題があると思えますが、現状認識をどのように持たれているのか。次の点について町長の考えを伺いたい。１点目は、町の住民と行政の信頼関係をどのように認識されているのか。２点目として、多くの町民が行政を心のより所とするために現状で充分と考えているのか。課題があるとすれば、その課題施策についてどのように考えておられるのか。３点目、さらに充実した住民と行政の関係を構築するための行政運営の重点目標について、その考えを伺いたいと思います。

質問　3番 上原豊茂

町長の回答１点目については、まさに同じで考えであります。しかしながら、今日私が庁舎に入ってきたときに、掃除をしている方がゴミ袋の中を覗いて、何をしているのかなと思って、用事が済んだ後いったんまた戻ってきて「どうしたんですか」と伺ったところ、ゴミの再分別をしているのです。これは、皆さん心当たりありませんか説明員の方。当然、我々に対してといいますか。住民に対して分別収集する。ゴミの分別収集を訴えている。そういう約束事を守っている。それがこの庁舎の中で守られていないという実態です。町長がいろんなことを考え、警鐘しても、職員がそれをしっかり受け止めなければ何の効果もありません。政策というのは飛んでしまいます。私は今日たまたまその実態を目にしました。がっかりしました。そういう点で言うと本当に町長が考えているまちづくりそのものが、職員として理解をしているのかと疑問を持ちました。そんなことすらできない。そんな行政の体制の中で心のよりどころとできますか。全く基本的なものに欠落していると言わざるを得ない。職員は当然公僕として、公衆の奉仕者としての意識をきちんと持たなければならないと思います。いかに、先ほど言いましたように、町長が素晴らしい政策を抱えて奔走しても、町長が走れば走るほど何かしら寂しいものを感じるのではないでしょうか。私は、今回財政プラン等々も含めて、戦略プラン等も含めて、いろんなことを提案し理解を求めてきた。そういう中で、まさに庁舎の中からその意気込みを示していくべきだというように思います。これらについて、極めて厳しい行為かもしれませんけれども、実を言いますと私はたまたま目にしたから、自分の目で見たから、ここで言っているのです。それまで何回もいろんなことを言われております。いろんな住民の方から、ぜひこの辺は改める。もう一度、このまちづくりに対する考え方を職員の中にきちんと理解してもらうということが私は必要だと思いますけれども、その辺について町長はどのように受け止めているのか伺いたい。

質問　3番 上原豊茂

日頃から町長が町民が主役、町民の福祉増進を図るということを理念とするということ考え方を前面に出しております協働のまちづくり。町長が今もおっしゃいました。いかに町民と職員がコミュニケーションを図れるか。意思の疎通を図れるのかというところにかかっているというように考えますけれども、また、いろんな場面で良かれと思ってやっていることがそこの住民、受益者の理解を得れない状況で執行してしまっているということも、つい最近町民から訴えがありました。ここで、それが何であるかということを言いますと、一部の職員に非常な負担がかかりますので申し上げませんけれども、事実としてそういうことがあるということであります。その状態も私は目にしてきましたけれども、そういうことを含めて、先ほど言いましたように、町長がこういうまちづくりをしたいということをもう一度職員自体がしっかりと自分の中に叩き込む必要があるのでないかと思います。もし、その方向と違うのであれば、自分の生き方を別に考えるべきでないかと思う訳であります。そういう意味で、ぜひ今町長が言いましたように、町長の責任としていろんな庁舎内の問題については、対策を打ち理解を求めていって欲しいものだというように思います。次の、町民の心のより所ところとするための現状の関係であります。この関係でありますけれども、これは健康問題、生活問題等々、仕事の問題、たくさんあろうかと思います。これだけ様々な社会的な状況が悪化してきますと、個々の住民の悩みが増幅するのは当然のことであります。これは一つひとつ取り上げればきりがないわけでありますけれども、例えば、こういう問題がございます。これは法律的にはどうにもならないというように処理されるのが一般でありますけれども、平成１５年５月３１日に、文部科学省スポーツ少年局学校健康教育課から事務連絡として届いているものでありますけれども、これはまだ確立されていないといういろんな問題もありますけれども、「脳脊髄液減少症」という疾患であります。これはなぜ文科省がこういうようにしているかといいますと、子どもたちがスポーツをしている中で衝撃を受ける。そのことによって、こういう現象が起きるということが出ております。今年の２月２８日にこれらの関係の方々が署名を３５万人分の署名を集めて舛添厚生労働大臣に提出しているということもありますし、先般のテレビの報道の中にも中学生か高校生の男の子だったと思いますけれども、そういう症状に悩まされて、それらを助けるために署名を集めていたということがあります。なぜこれを取り上げたかと言いますと、実際にこの「脳脊髄液減少症」というのは保険適用にならないのです。その因果関係が明確でないということでなっておりません。たまたまこういう悩みに、うちの町で、交通傷害の中で、こういう状況に陥っている方がいると思われます。その人にはやっぱりとても重い状況と言いますか。重いというのは、精神的に経済的に、極めて負担のかかっている状況だと伺っております。とにかく一見何の障害もありませんから、怠慢と怠け者だというようにとらえられてしまう。しかし自分の体はどうにもできないという状況であります。例えば北海道では、たまたま１ヵ所小樽にこの専門の治療法ができる医者がいるということであります。その治療はブラッドパッチ療法と言われておりますけれども、この治療費が５０万円ぐらいかかるということであります。当然、障害を受ければ仕事ができない。ただ自分が体を持て余して、そこに時間を費やしている。精神的な苦痛を感じながら、経済的な苦痛を感じながら日々を過ごすという状況にあります。私は何でこれを上げたかと言いますと「心のよりどころとしてくれ」と言うのであれば、こういう人たちに手を伸ばす、手を差し伸べるということが、どこまで行政として対応できるかは別にしまして、「あなたのほうを行政は見てますよ」ということをしっかりと伝えるということが、極めて大切なことだと思う訳であります。これは、町長が言われている福祉の充実。まさに、そこに行き着くのでないかというように思いますけれども、これらについての町長の考え方をお聞かせいただきたい。

質問　3番 上原豊茂

押してますので、まだまだ内容不十分でいろんな議論をしていく必要があろうかと思いますけれども、先に進んでまいりたいと思います。

質問　3番 上原豊茂

様々な課題があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました健康上の問題また、介護の問題、障がい者の問題等々あろうかと思います。ここで冬に向かって１つ確認しておきたいことがございます。以前も提案しておりますけれども、高齢者の除雪の対策であります。それぞれ町内地域だけではなくして、それぞれの農村地域にも高齢者、除雪を自らすることが非常に困難と思われる方々がいらっしゃいます。それらに対する対応をどのように考えておられるのか。また、それらの相談等々も含めて、しっかりと受けとめる体制ができているのか。それらについてもお聞かせをいただきたいと思います。と同時に時間がありませんので申し上げておきますけれども、最後の３点目であります。町長のお考えを十分にお聞かせにいただきました。その考え方をさらに見つめながら結果として果実としてきちんと出てくるような行政の体制づくりをしていただきたいということを伝えておきたいと思います。今申し上げました様々な住民の悩み等について、どのように受け止め、どのような対策を講じようとするのか。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　3番 上原豊茂

以上で私の一般質問を終わるわけですけれども、極めて厳しい発言をさせていただきました。それは、私どもにとってもきちんと自分の立場をわきまえながら、皆さんと共に１つの大きな目標に向かってのまちづくりに貢献したいという意味もありますので、その辺も十分お汲み取りをいただきたいと思います。以上で終わります。