住民参加のまちづくりをどのように進めていくのか

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「住民参加のまちづくりをどのように進めていくのか」というご質問がございました。まず、１つ目の「みんなのふるさと懇談会や夜間町長室開放などに参加していない人の声をどのように受けとめるか」についてのご質問でございます。町政執行方針でも若干お話しさせていただきましたけれども、この２つの事業につきましては、町広報誌や訓子府新報などでのＰＲを行ってきておりますけれども、平成１９年度では「夜間町長室開放」が現時点で８回で２５人、「みんなのふるさと懇談会」（ふる懇）が延べ５回で６０人と、開催回数や参加人数も必ずしも多い状況とは言えないと考えているところでございます。しかし、町政執行方針でも若干触れさせていただきましたが、子育て支援やお年寄りの方からの困っていることなど貴重な意見などが出されておりますし、何よりも私は月１度、第２水曜日の午後７時から８時半までは、どんなことがあっても町長は町長室に誰もこなくても、そこで待っているということを提案してまいりましたので、それを貫いているところでございます。その点でもまだまだ問題はございますけれども、潜在的に内包していることを、私自身、現在も強く認識しているところでございます。議員のご質問にもありますように、「住民が主役、住民参加のまちづくり」の推進には、この事業の普及が重要な位置を占めているところでございますので、新年度もさらにそうしたところを徹底し、より多くの町民の方々から広くご意見やご提言等をいただくための努力とそして気軽に話し合える場としての環境をつくっていくあるいは守っていく必要があると認識しているところでございます。今後は、町内会や実践会はもちろんのこと、小規模な団体などにもさらに積極的なＰＲを進めてまいりたいと思いますし、先ほども申しましたように出前方式等の後期高齢者の医療制度等などの説明会などに見られるように、職員が直接出向いて、そうした説明や町政の参加の促しを、あるいは理解を頂くための努力を、皆さまと共につくっていきたいというところを考えているところでございます。２つ目の「各委員会や審議会などに占める女性委員の比率はどのような状況になっているか」についてのご質問ございます。男女共同参画社会が提案されてからすでに、８、９年が経ってございます。本町においても少しずつではありますけれども、女性の参加をそして委員の占める割合が高くなってきているところでございますけれども、平成２０年度予算ベースで約２６の委員会等がございます。総計２９０名の委員の内女性が６３名、その女性が占める割合といたしまして、２１．７２％となっております。確かに従前は、町の委嘱する委員につきましては、圧倒的に男性が多いのが実態だったと思います。しかし、その後、男女共同参画社会基本法の制定に伴って、全国的な流れもありますし、本町においても徐々に女性の委員が増加してきている状況でございます。現在の各種委員選考にあたり、男性でなければいけないとか、女性でなければいけないなどの区別はございませんし、今後においても積極的に女性の方々の委嘱をしていきたいと考えているところでございます。以上、２点についてお答えさせていただきました。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

全くその通りだと認識しております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

アンケートにつきましては、昨日のご質問にも出てましたけれども、総合計画でかなりの回収率でアンケート結果が出てるし、それが委員会やあるいはその総合計画に反映されて一つの計画管理されている、またはちょっと古くなりますけども、合併をめぐる各戸にアンケートを行ったときも、相当厳しい意見も含めて町民の皆様から行政に対する期待や不信も含めて出ているところでございます。それを行政がどのように受け止めたのか、町民の方がどのように判断したかということがあると思いますし、これはアンケートという性格をもって、すべてがどうだということは言えないかも知れませんけども、しかしその結果を真摯し ん しに受け止めながら、私たちは仕事を進めていかなくてはならいと思います。私が町長に立候補した原因の一つに、これ程までに行政が住民から不信を抱かれているかということに対する罪悪感を含めて私はこれじゃいけないということも考えた一つでもありますので、ある意味では、職員も含めてこのアンケートは大変苦労しておりますけども、何とかその結果に基づいて町政運営に結びつけて行きたいと考えているところでございます。そして私たちはいろいろな方法で出かけて行き懇談会を行い、アンケートをやる、そしては間口を開けて町民の皆様がいつでも来ていただけるような懐を広げて、そういう姿勢を私がこの１年間貫いてきたつもりではございます。まだまだ不十分さはあるでしょう。しかし、それを持って行政のすべてに責任があるいうことにはならない。これは、いつの時代も、いつどんな時でも、行政はそういう姿勢を貫くということ。だから、自分たちが自治の民主主義がお任せでいいと言うことには勿論なりませんし、住民が主役としての意識が持てないということは本当に行政だけの責任かと言う、それは住民自身も責任があるのではないか。ですから、私は町民基本条例で行政や住民や議会の責任を明確にしていただくと。もちろん議員さん達もご努力されていると思いますけれども、行政や議会報告を議会が責任で町民に向けて、今度は募集し、集めて説明をする個人の議員も行なっていくということも勿論そうしたことも含めて、私は共同の責任で町民の皆様に政治を身近なものにしていくという努力がこれから求められていくのではないかと。大変なことですけども、その点でいいますと住民と議員の皆様と私共行政が一緒になって、大変苦労ですけども町民基本条例をつくって、まちづくりの一歩にすべきではないかというのが、私もマニフェストで申し上げたところでございますし、今果敢に職員たちが進めているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

今男女共同参画社会基本法のことのお話が出ましたけども、まず前段のお話の中でありました。男の人の将来的な介護は女の人に任せるという面でいけば、この法律の部分の趣旨とは違うことでございまして、例えば、ジェンダーという言葉があると思うんですけども、あれではあくまでも田舎に行けば行くほど、そうかもしれませんけども、昔から慣例的に女の人はこういうことをする、男の人はこういうことをするべきだと。という概念といいますか、昔から慣例的に今でも残っていると思うんですよ。例えば、子育ては女の人かするべきだとかいうのは、未だに表面的には別として潜在的に思っているというとこもあるでしょうし、家を守るとかいう言葉もそうですけども、その概念をこの法律ではなるべく減らそう、そう一掃していこうという部分の趣旨でもう２０年位経ちますかね、始まるとっかかりは。そしてやっと法制化されて町の委員についても、先ほど町長の最初の答弁で言いましたように、女性の方の委員が少なかったのが徐々に増えてきているという状態になったのが、これがきっかけだと思うんですけども、ただ未だに家庭個々ですね、役場とか教育委員会に限らず、家庭個々にも未だにそういう概念、うちもそうですけども、女の人はこういうものだという、料理を作るとかという概念を外さなければならない。社会進出の面でいけばそういうこともあるでしょうし、そのことについては徐々にですけれども、自分たちが変えてく、家庭も変えてくということが今後も必要ですし、それはきゅうきゅうに、田舎に行けば行くほど封建的な部分がありますので変えていくというのが、すぐこうだからこうっていうことにはならないと思うんですけども、徐々にみんなの意識を変えていくしかないのかなというふうには思っておりますけれども。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は男性であろうが女性であろうが同じ目線に立って、すべての町民に同じ目線で仕事を進めていく決意で立起しましたし、職員もそのように努力をしているものと確信をしているところでございます。改めて総務課長から一般的なお話の仕方で説明をしてもらいましたけども、男女共同参画という言葉がある自体が、実は男中心の社会ということは世界的にも、訓子府の男が封建的というだけではなくて、世界的にもまだそういうことがあるということであります。とりわけ雇用の確保や、各委員のうんぬんから言っていっても、国連加盟国のなかでも日本の女性の登用に至っては、７０何位という非常に低い、低位の位置に来ていることを考えても、日本全体の課題でもありますし、今申しましたように、例えば、ドメスティックバイオレンスの問題一つにしても、女性がある意味では男社会と言われている中で、非常に迫害を受けているという状況があることも認識した上で、これは男女共同の課題という中で出てきていることではないのか。そしてまた、高齢化社会は農山村をとりわけ３０％に私共の町で言ったら、３０％の６５歳以上の高齢者が多くなって来ている。そしてまた、それらの比率は限界集落という言葉がでてきているように、日本のおよそ３，０００の小さな集落が消えようとしているという状況からしてみても、これは超高齢社会の農山村が抱えている、とりわけ昭和１桁時代が、もう２０１０年には後期高齢者社会の医療制度の対象者になっていくという時代をもう迎えているということな訳です。その点で言いますと、私は男女共同参画、そしてまた、町政の進め方は男性も女性も、そしてまた、雇用の問題にしても男だけでは日本社会の経済がもう成り立たないという客観的な事実がある。そしてそれは、女性が社会的にも仕事の面でもどんどん進出して北欧並みとはいかないまでも、女性の雇用を保障する社会システムをつくっていかなければならないというのが、政府を挙げての課題であります。そこのところを捕えたうえで、私共の町がまだまだ登用率や女性の議員が初めて２人当選されたと、これらも含めて女子の参画する、そしてまた、男女共同の課題を解決していくという状況が、今こそ必要ではないのかということを、私は考える一端を申し上げまして、今後の町政もさらにさらに努力をして、そういう考え方で進めたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。