住民参加のまちづくり、または住民本位のまちづくりを進めていく上での町長の政治姿勢

議員の質問　4番 立野広志

おはようございます。それでは、これから一般質問をさせていただきます。今回、私は大きくは２件取り上げさせていただきました。一つは、町長の町政執行方針に関する内容について、特に町長の政治姿勢、あるいは行政運営についての質問であります。二つ目は、官制ワーキングの実態と生活できる賃金への引上げということで、この役場にかかわって働いている非正規雇用労働者の現状やこの待遇問題について、お話をさせていただきたいと思っています。最初に、町政執行方針についての質問に入りたいと思います。１件目の質問は、住民参加のまちづくり、または住民本位のまちづくりを進めていく上での町長の政治姿勢ということで質問させていただきます。町内の経済状況とか町民の暮らしの状況をどのように見ているのかと。執行方針を見ても、町民の暮らしの状況とか農業、漁業、あるいは商工業や観光などの現状、そして今後の見通しなどについての記述が少ないなという印象を受けます。農業ならどのような問題を抱えているか、漁業ならどうなのか、そして今後どういう課題があって、どう進めようとしているのか。国などでは、例えばＴＰＰ交渉を推進しようとしていますが、こういったことが町内の産業にどのように影響を与えようとしているのか。社会情勢との絡みとか政治情勢との絡みの中で、町民の暮らしや地域産業、経済の動向などについての分析、基幹産業の現状や今後の見通しなどについてしっかり捉えた上で、それにふさわしい必要な対策をとるというのが必要なのだろうと思うのです。こういう意味でいうと、現状の認識なしに対策を講じても、効果は十分得られないのではないかと、そんなふうに思うわけですが、この点で、町民の暮らしや地域経済の現状評価と課題、今後の見通しとそのための対策などが具体的に示されていないのではないかということで指摘したいわけですが、その点について、まずどのようにお考えなのかということを伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

今、課長に答えていただきましたけれども、本当なら、私、町長がどういうふうに考えているのかということをお聞きしたかったのです。私もこの町政執行方針、ちょっと、ページ数で言うと本当にわずかで、私も長い議員生活をやっていますけれども、年々執行方針が薄くなっていくのですよね。やっぱり町政運営というのは、町のなかのさまざまな住民の生活、産業や、あるいは雇用の問題であるにしてもそうですし、福祉の現状であるとか、そういったものをやっぱりきちんと分析する、まず行政がしっかりとその状況を把握しているかどうか、そのもとで、それに対してやっぱり行政が住民の生活や財産や命を守るためにどういう対応をするのかということが求められていくのだと思うのです。それが、この執行方針を見てもそうなのですが、どちらかというと事業中心で、現状がちょっと曖昧な中で、継続事業も含めてですが、事業を中心とした方針になっていると。では、その事業を遂行することによって、今ある町民の暮らしがどうなっていくのか。産業にしても、町民の暮らし向きもどう変わっていくのか、どう向上していくのかというところがなかなか見えない。そういうような状況なのかなという気がするのです。そのことについて、改めて私は町長に伺いたいのですが、昨年５月に町長選挙が行われた関係で、その前の３月議会にはこれまでのような町長の執行方針ではなくて、行政と予算案の大綱についてということで、これは平成26年度の当初ですが説明されました。これは、町長選挙を控えての、いわば骨格予算としての扱いであり、説明だったなというふうに私は受けとめていました。しかし、今回出された執行方針を見ると、ほとんど同じ中身で、内容的にも、ボリュームでもほとんど変わっていないなという感じをしたわけです。事業の説明に終始して、１年間の行政運営を通じてどのようなまちづくりを目指していくのか、その何か全体像が描けない、そのような内容ではないかという気がするのですが、その点も含めて、改めて私は町長に、このことについてどうお考えなのか。町長が事前に通告を出したときに、担当の課長を含めて勉強会をされるのでしょう。そして、町長が質問に対して私はこう思いますと言って、それを課長が文章につくっていくということなのだろうと思うのですが、町長自身の口によって、一体、今の町内の状況はどうなっているかという説明をしっかりやっぱりしていく必要があるのではないかなという気がするのです。ぜひお願いします。

議員の質問　4番 立野広志

今、町長が補足されて説明したことも含めてなのですが、町内の、例えば住民生活はどうなっているのかという問題で言えば、盛んに国のほうでは社会保障制度の大幅な負担増を図っていますよね。ですから、介護にしても医療にしても年金にしても、どんどんと、年金は下がるし、介護や医療の負担はふえていくし、そしてまた、消費税の増税によって、それだけではないけれども商店の販売も落ちているし、逆に言えば消費者の負担もふえていると。こういう状況の中で、それをどう支えていくのかというあたりが、やっぱり行政としてもう一つ考えていかなければならない課題なのだろうと思うのです。そういう現状把握をしっかりやっぱりしていただきたいなと思っています。産業関係で言えば、今お話あったように、漁業でいっても、今、確かにホタテの価格は高騰していると、昨年から。しかし、これがいつまでも続くわけではないのだろうと思うのです。そういう点でいうと、今何をすべきなのか、そして、将来に向けてどういう対策をとっていくべきなのか、その辺の、やはり計画を持った取り組みというのが必要なのだろうと思いますし、今、町長が言われたような、新たな漁業資源の開発、このようなことも当然進めていかなければならない課題なのだろうと思うのです。その辺のやっぱり現状認識というか課題に対する捉え方、このようなことも必要なのだと思うのです。そういった点でいうと、やはり、執行方針、余りにも簡略過ぎて、どうもそれだけでは町内の状況が把握し切れない。何をこれから町政として町長がやろうとしているのか、何に重点を置いて取り組んでいこうとしているのか、それによって、どのようなまちづくりを進めていこうとしているのか、この辺が、やっぱりしっかりと理解できるようなものに当然していくべきだと思うのです。そういった点では、ぜひ今後、その努力を進めていただきたいと思うし、今後出す文章等についても、その辺のやっぱり現状分析をしっかりと捉えた上で出していただきたいということを私のほうからお願いしたいし、町長にも要望しておきたいと思います。二つ目ですが、新年度に取り組む、その事業の中で、「新たな定住と交流を育む都市基盤づくり」ということについて明記されておりますが、その中の少子化対策、定住・移住促進のための展望と具体策があるのかということについて質問したいと思います。子育て支援を含めた定住・移住対策の本格的な推進を求める立場から質問するわけですが、新年度予算案を見ると、先ほども町長は少しお話しになりましたけれども、地域振興費、これはちょっと予算案の中、これからですけれども、地域振興費として、移住・定住促進、空き家・空き店舗活用フリーマーケット補助ということで、総額にすると20万円なのです。そして、乳幼児医療費助成、これは拡大分としては1,140万円、全額地方債によって計上されています。後者の医療費助成は、新規事業としてようやく実現されるもので、これは大変評価したいと思うのですが、これだけで移住や定住対策としては十分とは言えないと思うのです。新年度執行方針では、新年度における目標値がどうも示されていないのです。定住・移住対策についても促進を図るというふうな表現になっておりまして、この数値目標を含めた、どうも展望が明らかになっておりませんが、まずその点についてどんなふうにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

今の地域振興費という項目の中で上がっていた予算が20万円と。それは、結局は空き店舗活用のための助成費用だと、こういうことですから、地域振興費がそれだけで終わっているのではないよと、ちょっと暮らしも含めて。いろいろな、ほかのところからも引っ張ってやっているのでしょうけれども、ただ、私が言いたいのは、定住・移住対策として、実際にどう取り組んでいくのかというところが、今までもそうですけれども空き店舗対策であったり、あるいはホームページなんかでもそれを周知して、それを提供するというようなことがあったり、例えば店を設けたりという場合には補助するとかということで、それだけがどうしても中心になっていて、本当にそれだけで定住者がふえていくのか、あるいは移住してこようという気持ちになるのかというと、なかなかそうならないだろうなと。やっぱり、根本的には、この町に住んで、生活することの利点といいますか、例えば子育てがしやすい、非常にいい環境になっているとか、あるいは、そういう周りの支援もいろいろな形でできているというようなものがないと、一つ一つ、ただ住む住宅を提供しますよというだけでは当然移住してこようとは思わないわけです。移住してこれない理由の中に、いろいろなことがあると思うのです。実はその辺の全体的な計画とか構想というのがない中で、部分的にこれをやりましょうというふうにやっている向きがちょっとあるものですから、今、産業課長が答えられたように、例えば住宅の支援ということも含めて今後検討したいという話がありましたけれども、そういうことも含めた、もっと全体的な計画や構想を持っていく必要があるのではないかなということなのです。乳幼児医療助成の拡大というのもその一つだとは思います。まだまだ、これ、この後提案したいと思うのですが、あるはずなのです。それをきちんとつくる考えはあるのかどうか、まずそれを伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

一番肝心なのは、財政の問題を先に町長はお話しになりましたけれども、どういう条件があれば、この町に移住し定住しようと思うかというところが、行政の側からではなくて、住民なり、そういう人たちの気持ちになってやっぱり考えていくことだと思うのです。子育て世代の定住を促進するために、例えば具体的にどう取り組んでいくかということで言いますと、行政の側から今できることはこれだからということでやるのではなくて、むしろ今、住民なり子育て世代が求めていること、このことをきちんと受けとめながら、やっぱり取り組んでいくということが必要だと思うのです。例えば、これは産業課で以前報告があったので、私、1,600名というふうに受けとめているのですが、町外から町内の事業所に働きに来ている人たちがそれだけいるというふうに説明しておりましたよね。私、実は商工会が発表した提言書を見て、ちょっとあれと思ったのですが、商工会の提言書の中には、町内勤務で近隣市町からの通勤者約300人と書いてあるのです。あれ、数字がちょっと違うなと思って、実際に生数を見ていないので、あくまでも行政側なり職員の方の説明を聞いて、私はそう信じていたのですが、例えば町外から町内の福祉施設、医療関係、あるいは飲食店や、そういった、ホテルもそうですし、こういったところに町外から働きに来ている人たちで、例えば1,600名いるとすれば、それの１割、160人なら160人、こういう人たち、せっかくここに仕事があるわけですから、あと、仕事があると、できれば住まいも近くにあったほうが便利だと思う方もいると思うのです。事情があって、どうしても町外から来ざるを得ない人も当然いるでしょうけれども。そういう人たちが何を求めているのか。どうであれば、この町内に定住して、ここで暮らしていくことができるのか。その辺の、何か条件とか課題とかというものを聞いたことがあるのでしょうか。まず人数のほうも、どちらが正確なのかわからないので、それを事前にお話しいただきながら、そういう調査をしたことがあるかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

そうすると、国勢調査ですから間違いないのかもしれません。1,608名、1,600名というふうに受けとめていいのですね、今後も。それで、こういう方々、まずは仕事があって来ている人たちですよ。新たに仕事をつくるということも大事ですけれども、仕事があって、来ている人たちがこんなにいるわけですから。こういう人たちがまず移住できる、つまり、定住というのは、もともとそこに住んでいる人たちも今後も住み続けられる、そういうまちづくりなのです。新たによそから来ている人たちだけの受け入れを考えるのではなくて、実際にそこに住んでいる人たちが、ここは本当に住み心地のいい町だと、便利な町だ、子育てしやすい町だ、そういう思いになるような、そういうまちづくりを進めていかなければ、何か観光客だけを相手にしてやるような仕事とは違うわけで、その辺を考えると、今、現に住んでいる住民、そして外から働きに来ている人たち含めて、どういう地域づくりが求められているのかということをしっかりやっぱり調査してほしいなと思うのです。そのもとで、それは何をやるかは財政的なことはあるでしょう。でも、できるところはどんどん手を尽くしていくということが大事だと思うのです。そのための全体的なやっぱり構想なり計画を立てて、すぐにできないものは年次的な計画を立てて、ことしはここまでやろう、来年はここまでやろうというふうな、先の見えるやっぱり計画づくりを進めていく必要はあるのではないですか。そういったものを考えていく気持ちがあるのかどうか、その辺もちょっと伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

これは８月をめどに総合戦略をつくっていくということですが、そのことについてはまた後でお話ししたいと思うのですが、これからやっぱり議論をしていくときに、行政の内部だけで計画づくりをしたり、構想を練ったりということではなくて、やはり地域の人たちも一緒になって議論に参加できる、そういう環境をつくりながらぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。私もちょっと提案したいなと思っているのは、例えば住宅対策です。住宅対策のこととして言えば、今、古い住宅地域、集落なんかも含めてそうですが、大変高齢者世帯が多くなってきています。そのために、災害対策や、あるいは、こういう冬場ですと除排雪もままならない状況も出てきていますよね。よく言われる限界集落であったり限界団地の対策として、若い世代と高齢者が同じ地域に暮らして助け合えるコミュニティーづくりがどうしても必要だというふうに思うわけです。そういった点では、例えば空き家対策では、子育て世代向けの低家賃住宅の支援対策、このようなことは当然やらなければならないことだと思いますし、町営住宅などでも、今、空き家の問題がありましたけれども、例えば高層階を子育て世代の入居を促進する。そのために、入居基準をそういう若い年齢の方々でも入居できるように緩和するということも含めて取り組む必要があるかなと思って、高層階には若い世代、そして１階、２階には高齢者世帯というふうにして、常にそういう、年齢の幅が、若い人から高齢者まで、同じコミュニティーを形成できるような、そういう環境づくりというのは必要なのではないかと。お互いにやっぱり助け合えるような環境づくりも必要ですし、雇用の面でも、働きやすい労働条件や雇用環境の促進に向けて、行政としての支援も取り組んでいく必要があるのかなと。中退共、中小企業等退職金共済制度についても、前回の議会でも質問させてもらいましたけれども、例えばそういう、労働者の退職金制度の支援も、行政として進めていくなどということも含めて、雇用環境を少しでもよくしていく、そのようなことも行政として進めていく必要があるのかなという意味で、やっぱり、将来的に、この町の中で、どこの地域をどういう形に地域づくりを進めていくのか、そういうビジョンはやっぱりきちんと描きながら取り組む必要があるのかなと。財政的にこれが今できるからといって取り組むのではなくて、むしろその地域にとって今何が必要なのかということを考えたときに、今できるところから一歩ずつ計画的に進めていく、そういうビジョンづくりというのが必要なのではないかなと思うのですが、そうしていかないと、せっかく取り組んだ事業も、結局十分な効果が生まれないまま過疎化がどんどん進んでいくというような状況にもなりかねないような気がするのです。その辺については町長はどうお考えですか。

議員の質問　4番 立野広志

ぜひ、こういったことも含めて、ただ、単独でこれだけをやりますとかということではなくて、先ほど来言っていますように、当町にとっての移住・定住対策、これは、強いてはこの町内に住んでいる人たちの生活を向上することにもつながっていくのだということで、ぜひ総合的なやっぱり計画として、しっかりと立てながら、年次計画を持って予算づけしていただきたいなと、こんなふうに思っておりますし、実際に、ここで住みたいのだけれども住宅はないだろうかという相談を受けたりすることも実はありまして、ただ、そうなっても、そういう若い人が単身ではなかなか、洞爺の地域には単身住宅はありますけれども、あとの地域についてはほとんどいっぱいだし、入居するような状況にないと。いずれにしても、まず申し込まないことには入居できないわけですから、申し込みをすることを勧めているのですけれども、それにしてもやはり、そういう方々でもやっぱり希望があれば、こちらのほうに移住をして生活できるような環境を整えていくということは、行政として当然進めていかなくてはいけないことなのだろうなと思っています。ぜひ、そういうことについてのやっぱり取り組みを強化していただきたいと思うのです。実は１番、２番と、特に町長の執行方針、そしてその中で、２番目は定住対策、これもやはり、そういう希望を持っている方、あるいはそういう可能性のある方々の立場に立った対策をということで述べさせてもらったわけですが、３番目は、そういうかかわりの中で、これからの住民参加のまちづくりをどう進めていくのかということについての、これは行政運営にかかわる課題についてお話をさせていただきたいと思います。真屋町長は、２年前の12年３月の執行方針に、町政に臨む基本姿勢として、先ほどもちょっとお話しになっていましたけれども、連携、協働、融和を基本に、町民との対話を深めた、開かれた町政に努め、うそ偽りのない町政、時代に流されない決断と実効ある町政の執行でありますと、こんなふうに言明されました。この間の町政運営は、そうであるならどうだったかということを私なりに振り返ってみながら、やはり、まだまだ問題点もあったのではないかというところがあるものですから、指摘させていただきながら、これからの町政運営に向けて、ちょっと苦言を述べたいなと思っています。まず、２年前に述べられた、こういった連帯、協働、融和という考え方、これは、今、町長の基本姿勢として変わらないものなのかどうか、聞くのもやぼなのかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

私、これから進めていく質疑の中で、やはり一番私自身も勉強になったのは、2000年の噴火直後の、噴火によって被災をした地域の、逆手にとったまちづくりといいますか、こういう取り組みを住民の方と一緒に取り組んできたことが非常に大きな勉強になりました。というのは、温泉小学校が泥流によって被害を受けた。温泉小学校をどこに建てるかとなったときに、教育委員会からは、中学校に小学校が入って、中学校を別なところに建設するというような押し出し方式というようなことを父母の方に実は提案させていただいていたようです。それに対してやっぱり父母の方が、いや、それはちょっとおかしいのではないかと。いろいろな意見がありました。それに基づいて、その時の暮れ近くになって、住民が集まって意見交換会をやりましたよね。そこに、ちゃんと教育委員会の人たちも参加していた。聞いているわけです。最終的にはどうなったかというと、やっぱり子供の安全が第一だということで、４キロほど離れた月浦地域に新校舎が建設されると、こんなふうになったわけです。それが発端となって、やっぱりみんなで話し合って、議論し合って進めていくことが将来のまちづくりにも大きくプラスになるのではないかということで、本来、常識的に考えれば、とてもとても行政関係者は認めないと言っていたのですが、砂防地域を有効に活用しようという話で運動が始まったわけです。何が言いたいかというと、結局、不可能だと思われていたことも、住民自身が立ち上がり、行政と専門家と、そしてマスコミなんかにそれを頻繁に取り上げていただくことによって状況を変えたわけです。そして、今ではジオパークの一つのスポットとして、被災地域の散策路、保存もされ、散策路もできたと。これが今では観光の一つの名所になっているというような状況ですよね。私、そういう点でいうと、まちづくりというのはやはりこういうことではないのかなと。誰かがトップダウンでこういうふうにしますというふうに提案をして進めるというのではなくて、やっぱりみんながいろいろな角度で意見を述べ合って、それを集約して、一番やっぱり皆さんが求めている方向に事業を進めていくと、こういうのがまちづくりの基本なのだろうと思うのです。特に行政運営というのは、町長というのは絶対的な権限や権力を持っています。ですから、確かに町長の一声によって行政は執行されるわけですけれども、しかし、それだからといって、必ずしもいい町ができるとは限らない。また、住民が納得できるような地域になるとは限らないわけです。そこにやっぱり住民自身が一緒に議論に参加して、それを初めてみずからの問題としてそれを受けとめ、また、その事業を行った後も、みずからそれを改善していく、よりいいものに変えていく、そういう取り組みになっていくのだろうと思うのです。そのことを非常に私、この噴火後のまちづくりにかかわって学ばさせていただいたなと思っています。その点で、例えば洞爺地域の振興策について、これまでの取り組みについて振り返ってみたいと思うのですが、地域の実情や町民の声を反映したものとなっているかどうかということなのです。洞爺地区の問題が、ほとんどがこの間、対症療法的な内容になっているような気がするのです。これからの洞爺の地域をどのようにつくっていくのか、どのような地域にしていくのか、これからこの地域で住民がどのように暮らしていけるようにするのか、そのためには今はどのような課題があるのか、どう改善していったらいいのかというところがしっかりと見定められながら、それに必要な手だて、計画を立てていくという点でどうだったのかなということを思うのですが、まず、ちょっと振り返っていただいて、町長はどんなふうに受けとめておられますか。

議員の質問　4番 立野広志

私も、この洞爺地区振興策検討委員会の報告書を読まさせていただいたり、それから、実際に委員会の傍聴も何度かさせていただきました。その点では非常に活発な意見が交わされて、本当に、とてもとても私なんかが思いつかないような、そういう提案なんかもこの委員会の中でされていたというふうに思います。これはこれとして、本当に洞爺地区のことを考え、どうあるべきかというふうに考えていただいたのだと思うのですが、ただ、もともとの発端は、洞爺高校閉校後の跡地をどう利用するかというところから始まった議論です。また、そのためにこの委員会が立ち上げられたという点がありますので、洞爺地域全体についてどうするかというような、最初からそういう議論だったのかなというと、そうではないような気がしてなりません。また、実は私、先ほど質問したのは、これまでの行政の対応としてどうだったのだろうということを町長に振り返っていただこうと思ったわけです。例えば地域の産業、医療や教育、そして移動手段の確保とか定住対策、子育て支援などの具体的な対策を含めた、この洞爺地域の地域ビジョンといいますか、こういうようなもの、あるいはそれに至るプロセスといいますか、こういったものが余り示されないまま、どちらかというと目の前にある財政的な負担、これを何とか、負担を解消したいということから、さまざまな、これまで洞爺地域で実際に取り組んできた、あるいは実際にあった施設を含めて、閉鎖されたり、あるいは中止されたりというようなことが続いてきているのかなという感じがするのです。では、そうなったら、一体あの地域をどうするのだと、洞爺をどうするのだという話になったときに、何かその辺の将来ビジョンが見えないままになっているという現状があるような気がするのです。そういう中で、今回のように洞爺高校の跡地を活用した洞爺地区地域振興策ということで委員会がつくられて検討され、提言されたと。それを最大限、町としては酌んだ形でこれから計画を立てていきますということのようですが、これまでの状況として言えば、やはり町側としてそういった明確なプロセスなり地域のビジョンというものがなかったのだろうなというふうに思うわけです。その点はいかがですか。

議員の質問　4番 立野広志

やっぱりちょっと理解できない部分もあるのですが、ちょっと時間もないので、この後の議論の中にも、これは多分かかわってくる問題だと思います。いずれにしても、地域の持っている特性や優位性を生かしながらまちづくりを進めていく。そのために行政だけではなくて、問題意識や課題が出たときから住民と一緒になって議論していくという取り組みが今は必要なのだろうと思うのですが、例えば洞爺高校のことについてちょっと取り上げたいと思うのですが、洞爺高校も、あと１年残すだけとなりました。こういう意味でも、洞爺高校の閉校に至る行政の手法には、いまだ私は納得できないものがあるし、洞爺高校の閉校は今でも悔やまれ、残念でならないのです。これまで何度も議会などでも提起してきたこと、それは、高校があることを前提としたまちづくりをなぜ考え議論できなかったのかということなのです。他町村の特色ある教育とか地域づくりに取り組み、成功している例も紹介させていただいたし、高校をなくすために努力するのではなくて、なくさず生かすことに努力すべきだったと繰り返し求めてきたわけですが、結果はこういう状況です。その際、音威子府村や、あるいは三笠市などの高校の取り組みなどについても紹介させていただきました。特色ある学校づくりで一流の講師陣を確保して、一流の技術を身につける。それを求めて全国各地から生徒が集まってくる。人材育成、あるいは人間教育、あるいは地域への貢献という点でも、その果たしてきた役割は大きかったのだと思うのです。ただ、閉校の最大の理由が財政負担の問題で、次に地元の進学率が低いだの言っていますが、高校があることによる地域の役割とか経済効果とか、文化的な影響力や地域の宣伝力、こういったことが余り評価されていないという気がしてならないのです。そういう点で言うと、これ一つとってみても、住民への説明会でも、維持することによる財政負担が主体で、地域の振興とともにどう生かすかという提案がほとんどなかったという気がするのです。この点について、やはり非常に私は残念だなと。今またそのことをぶり返して議論するということもできませんけれども、しかし、それが後々、あのときの判断がちょっと間違ったかなというふうにならないようにすべきだなと思うのです。ほかの地域、過疎地域では、わずかな可能性や地域資源も大切にして、医療や、あるいは福祉施設、教育機関などの誘致でまちおこしを進めるために今は真剣に取り組んでいる、そういうところがどこもあります。洞爺湖町のように恵まれた環境と歴史と実績もあって評価も高い高校がありながら、これを生かし切れず手放してしまうなどということは、後々後悔することになりかねないなと、私は非常にそこら辺が心配です。町政に対して、洞爺地域を今後どのような地域として伸ばしていくのか、洞爺地域で子供たちをどのように育んでいこうとしているのかという、そのプロセスが見えないという教育関係者の実は苦言もあるのです。その辺などは聞いたことがありますか。

議員の質問　4番 立野広志

その辺の認識は、やっぱり私とはちょっと違うなと思っては聞いていましたけれども、少なくても、財政的な問題で言っても、洞爺高校の存続を図ることと、それから閉校することによる、財政的な負担は確かに減るかもしれませんが、地域にとっては大きな私は損失であったなと。金額的に換算すれば、経済効果であったり地域への貢献を考えたときに、もっと大きな金額的な損失を私は生んだのではないかというふうに思って、今でも理解、納得できていないというような状況があります。幾ら議論しても、それ以上進みませんので、これは私の認識として、そういうことになっているということをお話ししたいと思うのです。ちょっと時間がだんだんなくなってきたのであれなのですが、サッカー場をめぐる対応については、きのうも議員の方が質問されて、町長は、素案ができたら報告するというふうに報告されました。私、これ、やっぱり何が一番課題かというと、サッカー場建設もそうなのですけれども、庁舎の中で、例えばサッカー場を建設するという方向になったときに、全然その議論の中に、議会もそうですが、住民や関係者の声がそこに取り上げられる機会がないまま議論が進んでいると。この前もそうだったわけですが、実際に場所が示されて、え、こんな場所という、当然みんな思うわけです。それに至る経過がどうだったのかということの、その経過もわからないわけです。どれだけいろいろな候補地を取り上げて、そしてそこになったのかというのもわからない。ほかの候補地がなぜだめだったのかという理由もよくわからない。わからないまま結果だけが示されて、そして、さあ、どうだと、こうなるわけでしょう。こういうふうに、何か事業をやるにしても、一方的に決まった段階で公表するというやり方は、私は正しくないと思うのです。例えばきのうの答弁でも、素案ができたら報告しますというふうに聞いたときに、私は、素案ができる前に一緒になって議論できる、検討する機会をやっぱり私は設けるべきだと、関係者含めて。陳情した幾つかの団体もあるでしょう。そういう団体も含めて、まず、この町内にどういうサッカー場が必要なのか、そしてどういう場所であればいいのかとか、設備の問題を含めて、いろいろな角度から議論を集めて、そしてみんなでもんでいくと。そこにやっぱり行政がしっかりとそれを取りまとめていく役割を果たしていくべきだと思うのですが、そういうことなしに一方的に示すというのは、私はやっぱりやり方としてまずい。特にそういう、住民が参加する機会が得られない中で、どんどんとまちづくりの計画だけが表に出てくる、こういうやり方はやっぱりおかしいのではないかと。住民参加のまちづくりの基本というのは、課題に対して、まず現状がどうなっているかという調査をする。そして、そのもとで、その内容について分析し、今後どうそれを進めていくのかという政策を立てて、実際に執行していくと。その中に住民の合意や協働というものがなければ、これは結局、一方的な行政側の押しつけにしかならないと。これが本当に住民のためになるのかといえば、私は決してそうではないと思うのです。町民に開かれた町政だとか、町民参加の町政だというようなことを２年前まで町長は執行方針の中でもよく表現されていたわけですが、実は今回の執行方針にはそういったことも盛られていないのです。そういった点で言うと、住民自治の原点を忘れてはならないと、そのことを改めて指摘したいわけですが、町長、いかがでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

住民参加のまちづくりというのは時間がかかるのですよ。行政がつくって出すのは、それは早いですよね。だけれども、住民の人たちと一緒になって議論して、そして結論を見出して事業を進めるというのは、確かに時間がかかるけれども、そのできたもの、あるいは、その過程の中で住民が参加することによって、その後も、その施設なり事業なりの活用が生きていくのです。そういうことを考えたときに、時間がかかるから行政が主導でというふうには、私はやっぱりやるべきではないなと。特にこういう、これから将来にわたる地域のまちづくりを考えていく上では、時間が短かったら、ではいいものができるかというと、決してそういうものではないなということを非常に感じます。そのことを私は改めて指摘をしたいと思います。ちょっと時間が残り少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思います。官制ワーキングの実態と生活できる賃金への引上げということについてお話をさせていただきたいと思います。特に公共サービスを担う労働者の非正規化が進んでいます。正規職員との間にある賃金格差が大きくて、官制ワーキングプアを生んでいるとの指摘もあります。非正規公務員の賃金や待遇などの実態について質問をさせていただきたいと思います。民間だけではなく、官の領域でも、この働く貧困層をめぐる問題、特に官制ワーキング問題が拡大、深刻化しているという状況があります。具体的には、まず第一に、行政内部で広がる非正規公務員をめぐる問題、二つ目は、行政外、すなわち民営化や民間委託、指定管理者等、もともと自治体業務だったものがアウトソーシングされた分野で働く人たちをめぐる問題です。さきに述べたほうについては、期間限定、あるいは短時間雇用者を除く総務省の調べでも、非常に今はふえているという状況です。しかも、これらの労働者は法の谷間に存在する。公務員法がそもそも非正規での雇用、任用を前提としていないことや、公務員は法律上、労使対等な雇用関係ではなくて任用関係にあるということから、民間の非正規雇用と比べても非常に不利な状況に置かれているということです。結果として、一切の昇給や手当等の支給がなかったり、しかも、たとえ長期にわたって働いていたケースでも雇いどめは容易に行われてしまう。民間の非正規雇用であれば、一定の条件さえクリアすれば撤回させることが可能ですが、正規の公務員に比べると、こうした著しく不利な立場に置かれているのも、この非正規雇用労働者であります。そういう中で、同じように公務員バッシングなどもその渦中にあるということです。また、後者のアウトソーシング分野については、財政の悪化を背景に、最少の経費で最大の効果が追求されてきた結果、そこで働く人たちの賃金や労働条件は年々悪化しています。行政として事業を発注した後のことについては、最低限の法律さえ遵守されていれば基本的には関与しないと、このような状況ですし、結果、ワーキングプアや公共サービスの質の劣化などが生じかねないと、このような状況です。地域住民の生活に密着するこれらの業務は、当然、行政が明確に責任を持つ形で行う必要があります。ところが、こうした定数外の職員の身分は極めて不安定で、賃金、労働条件は、正規の職員に比べても大きく差別され、劣悪な状況です。そもそも公共機関たる行政が働く者の権利を積極的に擁護して実現していく責務を持っているにもかかわらず、この行政自身が無形の労働者をつくり出していること、これ自体、大変許しがたい状況だと思うのです。その中で、特にお聞きしたいのですが、行政に関連する業務にかかわる非正規雇用の種別、その内容はどうなっているかということで、例えばということで挙げておりますが、町の臨時・嘱託職員や町の委託事業等で働く就労者、町が参画する協議会等の就労者などの人数や内容について、ちょっと時間がないので短目にお話しいただければと。資料は事前にいただいていますから、事細かに言わなくてもわかりますから、ぜひお願いしたいと思います。その際、臨時とか嘱託とかパートとかという扱いの違いがあるのですが、その辺の定義についてもお話しいただきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

もう17分しかありませんね。今、私お聞きして、行政職員の中で、一般行政職員は161名ですね。そして、今言われた臨時・嘱託職員が138名、合わせると299名。この行政にかかわって働いている嘱託職員も含めて、臨時も含めて、職員総数で言うと299名です。そのうち臨時、嘱託職員が占める割合は46.2％。半数近くが実は非正規雇用の労働者だということなのです。これも平成21年から比べて21名ふえている。どんどんと、これはふえてきている。そういう中で行政事務を行っている、あるいは作業も含めてですが実施しているということなわけでしょう。こういう現状があるわけですが、そうすると、実際の賃金額がどのくらいかということについて説明をしていただくと時間がかかるのであれなのですが、実際に事務補助員になりますと、平成26年度14万100円です。そうすると、年額にすると168万円そこそこです。一番多いところで道路維持作業員、これは月額で18万8,800円、年額にすると226万6,000円の金額になります。ただ、月額にして14万円、15万円という人たちが大変多いのです。単純に12カ月掛け算をすると、200万円を超えるのは本当にごくわずかの人たちです。ここからさらに、これは基本的な賃金ですから、そこから社会保険だとか税金とか差っ引いていくと、手取りにすると12万円から13万円程度になるのです。食料費や公共料金が相次いで値上げが続いています。それを見ますと、これだけでは家計を維持するのは非常に大変な状況だと思いますが、その辺の捉え方としてはどうなっていますか。

議員の質問　4番 立野広志

やっぱり毎月18万円そこそこしかもらえない人が、今言われたように、実際の手取りを考えたら、それからさらに３万4,000円減額されてもらうわけです。当然だから、それだけでは家計を維持するというのは大変だと思う、ましてや家族を持って、それだけで生活はできない。こういう人たちが今の行政の仕事を担っているわけです。支えているわけです。さらに、賃金、労働時間の関係で言っても、年次有給休暇はとっていますけれども、そのほかの給与については、何年継続して雇用されても上がらないという状況ですし、雇用期間の定めもあって、雇用が非常に不安定だというような状況もあると。非常にですから、今後何年働き続けられるのかという見通しも立たない中で実は働かざるを得ないという状況にあるということです。今、そういった点で、今後、非正規雇用労働者の待遇の改善が何としてもやっぱり必要だというふうに思うわけです。その点で、今どんなふうに考えているのか、今回質問もさせていただきました。何らかの改善策をその中で検討したことがあるのかどうか、それについてちょっと伺っておきたいと思います。

議員の質問　4番 立野広志

今、このままでいきたいというお話でした。実は、行政内部で働く自治体職員で、今、多くの非正規労働者が働いているわけですが、公務員全体に占める割合、これは全道平均でも３割なのです。洞爺湖町のように46.2％というのは非常に高い数値になります。その仕事の内容は、補助的、臨時的では決してないと。にもかかわらず、そもそも非正規職員のこうした基幹的な恒常的活用が前提となっているわけですが、例えば、これ、地方公務員法の22条、先ほど臨時職員の話がありました。緊急の場合の雇用であって、当然、仕事がなくなれば、それから雇用もなくなるということになるわけですが、ところが仕事は残っても職員は解雇される、こういうことが繰り返し実は起こっているのです。そういう扱い方が非常に問題視を実は今されているわけです。そういった点で、例えば昇給問題、多くの自治体でもそうですが、臨時、非常勤、パート職員の賃金は、月払いの形になってはいても、実際は時間単価による時間給制または日給制となっています。パートだから安くてよいということにならないわけで、同じ職場で働く常勤公務員を基準に最低日額を割り出して、その８時間割分を最低の賃金単価とすると、こういった、例えば賃金の設定の仕方、根拠と目標を一つは明確にすべきですし、それから、不安定雇用の解消という問題もぜひ進めていく必要があると思うのです。公務パートにとって、雇用の安定というのが最も強い要求になっています。そもそも臨時職員の任用根拠である、先ほども言いましたが地方公務員法の22条では、恒常的業務につかせてはいけないとされています。しかし、多くの場合、恒常的業務に何年もついているのが実態。臨職とは、臨時的な仕事だから仕事が消滅するので雇用も消滅するというものですが、しかし、仕事は残し人だけ入れかえる、まさにこれは地方公務員法で禁じたやり方になっているわけです。法制度と雇用、就労の実態が実際理屈に合わない現状を、これは改善する必要があると思うのです。こうした業務については、臨時的任用職員ではなくて非常勤職員という扱いでするべきではないかと。それから、継続雇用の問題ですが、もともと地方公務員法では、非常勤には、臨職のように６カ月とか、長くても１年という法的な任用期間がありません。そもそも労基法では１年以上の有期契約は無効としているために、仕方なく非常勤には１年更新で、しかし雇用は継続的にという今日の形態が定着したというふうに言われています。非常勤としての仕事そのものがなくならないで、これも人だけ入れかえるだけなら合理的な説明が必要だということなのです。そういった点では、町は正規職員が年々減少し、臨時やパート、非常勤などの非正規職員がふえて、そして低賃金、不安定雇用のまま行政に不可欠な仕事を担うようになっているわけです。公共事業や業務委託、物品調達、競争入札のもとで安値ダンピングを起こしたり、入札企業の労働者の賃金、労働条件の切り下げを招いたり、あるいは指定管理者制度の導入で公共施設管理への営利企業の参入を促して、有期契約の非正規労働者の増大、労働条件の悪化というものも進行しています。民間であれば当然とも言える営利主義ですが、それは公共性の喪失を招いて、安心・安全、安定した公共サービスの提供というものを危うくさせているわけですから、その点では、やはり、町長としては、先ほどこれまでのとおり進めていくということをお話しになっておりますが、引き続き、私はこの問題を取り上げていきたいと思いますし、今言われたように、地方公務員法の扱い、定義から言っても、今のような雇用の扱いでは問題があるという問題意識はお持ちではないですか。

議員の質問　4番 立野広志

非正規雇用の労働者は、物ではないのです。行政の仕事に携わって、それで生活をしていく人たちでしょう。行政が歳出を減らして、そしてその業務を、それでもいいから働くと言ったのだから雇用したのだと。何が悪いのだみたいな、そういう話では決してないと思うのです。実際に、生活できる賃金をやっぱり保障するというのが行政として最大限考えていかなくてはいけないことではないですか。同じ町民として、役場が残れば、あとはどうでもいいという話ではないと思うのです。やっぱりそこを支えているのは、正規の労働者であり非正規の労働者でもあるわけです。そういう人たちが、本当に家族を持って、家庭を持って、そして、この町で長らく暮らしていけるような、そういう労働環境をつくっていくというのが行政としてもとるべき対応ではないですか。それが、今、国がそういう方針で示したからといって進めているのですというのは、それは合理的な理由ではないですよね。私は、町長から今、これまでのようなやり方を踏襲していきますよというお話を聞いたので、非常に残念でしようがないです。こういう中にあっても、待遇を少しでもやっぱり改善しよう、あるいは基本賃金額を少しでも上げていこう、そういうぐらいの熱意や、あるいは姿勢があっていいのではないですか。そういうことは一切考えないということなのでしょうか。

議員の質問　4番 立野広志

終わります。