執行方針の内容について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま町政執行方針についてのとりわけ財政問題、予算編成に関わってのご質問をいただきました。今朝の北海道新聞の一番の記事の中に、１８０自治体の市町村長が財政の見通しをどう考えているかというご質問がございました。その中で、私はこの５年以内にやり方を間違えると財政再建の再生団体になる可能性があるという全道の９市町村長の 1 人として回答をしたものでございます。それほどある意味では、わが町の財政状況というのは大変厳しいものがございます。ある意味では、１つは財政経営、運営をどうしていかなければならないかというある種マネジメント的な主案を求められておりますし、一方ではこの町の施策をどう進めていくのか。ガバナンス的な統治の責任者としての能力も問われているのでございます。議員ご指摘のとおり、その点でははじめて携わった私自身の予算編成でございますし、私はある意味では今申し上げましたように、財政再建に取り組むスタートのまずきっかけの年だと。もう一方では、町民や地域の皆さんに可能な限り予算措置をさせていただいた両極の予算編成の一歩のスタートを切ったというふうにご理解をいただければ良いのではないかと思います。まず、１点目の「予算編成に当たり優先課題とした事務事業」についてでございますけれども、基本的には、ただいま申し上げましたけれども、どんな財政状況にあっても福祉や子どもたちの教育には最大限配慮をしていかなければならないということで考えております。ご案内のとおり、特定目的基金を含めて、３億円の基金繰り入れを行っている厳しい財政状況でございます。予算編成にあたっては、これらを後退させずに、いかに維持していくかが大きな課題でございました。また、町そのものが疲弊ひ へ いしていては意味がございませんので、予算の説明でも担当課長からも申しましたように、定住促進空き家活用事業などの「将来のまちづくりに結びつく事業」のほか、地域のグループなどが自主的に取り組む「まちの活性化につながる事業」。こうしたことに対する支援する元気なまちづくり総合補助金や、あるいは「地産地消による特産品開発に結びつく事業」として農業交流センター加工指導員の講習会の開催など、いずれも新規の新しい事業も予算化をさせていただいたところでございます。これらについては、総合計画や公約とのバランスで相当苦労をしたところでございますけれども、１０年先を見越し、優先度が高いと判断したものでございますのでご理解をいただきたいと存じます。さらに、２点目の「財政健全化の取り組みに聖域はあるか」とのお尋ねをいただきましたけれども、地方公共団体の事務は地方自治法に明確に規定されておりますので、そうした意味では聖域はあるものと思っておりますけれども、そのサービス水準が妥当なものかどうかの精査は、当然行わなければならないというふうに考えているところでございます。また、将来のまちの活性化等に結びつく事業のほかに、お金に換算できない例えば「健康づくり」や「生きがいづくり」につながるものについては、町の持ち出しも考慮しながら、最大限の配慮をしなければならないというふうに考えているところでございます。３点目の「財政健全化の重点課題」についてでありますけれども、限られた財源の中で現行の事務事業を維持していくことについてはある種不可能な点もございます。町民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、事業の選択と重点化を図りながら、自治法で言う福祉向上に配意しつつも、最少の経費で最大の効果をあげていくことが不可欠でありますし、一方では地域経済の活性化対策にも配慮が必要だと考えるところでございます。町としましては、町民の皆さんがぎりぎりご理解をいただけるラインを見出すことが最大の課題であると考えてはございますけれども、町民基本条例の制定やふるさと懇談会等の取り組みを積極的に実施しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、４点目の「平成２０年度予算の評価」についてでありますが、平成２０年度につきましては、電算システムの大規模予算が挿入される予定でございましたけれども、これらの更新を延期させていただくなど、内部経費の圧縮に重点をおいて予算編成を進めてきたところでございます。評価は別としまして、平成２０年度に策定します財政健全化戦略プランの中では、細部に渡る踏み込んだ内部経費の圧縮と、事務事業の廃止・縮小を含めた具体的な健全化の取り組みをまとめたいと考えているところでございます。５点目でございます。「早期健全化団体回避の見通し」についてでございますけれども、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、早期健全化計画に取り組まなければならない基準が４つございます。１つ目は、実質公債費比率が２５％以上のときでございます。２つ目は実質赤字比率、これは標準財政規模により異なりますけれども、本町の規模で言いますと１５％以上のとき。３点目は、連結実質赤字比率が２０％以上のとき。４つ目は、将来負担比率が３５０％以上のときというふうに示されてございます。この４つのいずれかに該当したときには、早期健全化計画を立てて、議会での議決を得た上で、知事や国に提出しなければならないという仕組みになってございます。いずれの指標も決算統計が終わらないと算出できないものでございますけれども、普通交付税の増減が大きく影響しますので、現時点では軽々に見通しを申し上げる状況にはございませんけれども、議員からご指摘がありましたように、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、現時点ではよほどのことがない限り回避できるというふうに認識しているところでございます。また、残りの実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、財源調整の基金がなくなった時点、推計で申しますと現時点では平成２４年まではと示しているところでございますけれども、そのままでいきますと赤字決算になるということでございますので、平成２０年度に実施する財政健全化戦略プランの取り組み如何に係わってくるというふうに私自身は考えているところでございます。以上、現時点、明確な回答ができる状況もまだないものもありますけれども、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私はマニフェストでも申し上げましたけれども、平成１９年度につきましては、町民の皆さんの参加によりまして、財政分析をさせていただくと。そして、平成２０年度以降、財政再建計画、私どもの今の町政執行方針でも申しましたように、町政健全化戦略プランというものを平成２０年度に作成して皆さんにお諮りし、そして、具体的に提案をさせていただきたいということを申し上げているところでございます。私はあとからの質問にも、各議員からの質問にも出ておりますけれども、大きくは財政の今日の厳しい状況になっていることはなぜなのかという質問も多くの議員の皆さんから出ているところでございます。それは統計上で見ますと、これはもう明らかでございますけれども、１つは公債費比率、負担比率も含めて極めて高いということであります。すなわち、借金をして公共事業や整備事業を従来にわたってずっとやってきたというそのツケが今出ているということでございます。その点で言いますと、２０％の警戒ラインを超えている公債費比率、負担比率等をどうしていくのかと。さらには、２点目で言いますと、特別会計への繰出金が非常に高い。これは国保や水道事業会計を見ても明らかであります。もちろん下水道会計もそうであります。しかし、これも詳しくは述べれませんけれども、時間の関係上、それは町民の皆様に快適で安心で安全な生活していくための先行的な投資の意味もございますから、あるいはやむにやまれぬ制度の中で財政を切り盛りしてきたという経緯もございますけども、しかし、実態としてはそういった特別会計の繰り出しが、例えば平成１８年度ベースで申しますと８．２％の財政全体中でウエイトを占めている。全体的に申しますと、経常収支比率が本来は７０％以下だと言っているものが、今８６．３％すなわち財政の難度、柔軟性が非常に硬直化してきているという状況は、これは全国一律と言っても過言ではないと思います。その点で申しますと、この財政健全化戦略プランと言うのはお尋ねのように、私は平成１９年度に職員に各種事業のＡからＥランクの５段階の評価をさせていただいてございます。少なくても自主的に職員がＥ段階と付けているものについては、本当にそれは今後とも必要なのかということも含めて、これは職員内部で各課から出させて、そして、議論をしているところでございますけども、いよいよこれらをさらに精査して、ある種は町民の前に明らかにしていってご理解を深めていくという段階にきているというふうに私は考えているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、この財政再建計画で、３つほど今後に向けてやっていかなければならないことがあるというふうに考えてございます。１点目は、基金から繰り入れている２億円を私の任期中に削減したいということであります。すなわち、２億円を預金の取り崩しを崩さなくてもやっていける財政運営をなんとかこぎつけたということが１つであります。２点目は、水道会計でも担当課長から申し上げましたように、高利の過去の例えば６．８％等の借入金の高利子を借り換えをしたり、あるいは利子の先食いと言いましょうか、償還を早める等を含めたことをやらなければならないということであります。そして、もう１点はまだ確かな道筋はついてございませんけれども、元気の出る思いやり寄付金ではございませんけれども、歳入をどう増やすかという知恵を今絞っていかなければならない時期に来ているという、この３つがある種この財政の健全化戦略プランの柱になってくるのではないか、その点で申しますと、教育福祉のラインにも手を入れなければいけないのではないのかと。私は、平成２０年度がスタートの年と申し上げましたけれども、冒頭から教育、福祉にまともに手をつけるということにはできない。これは１年間時間をかけて、教育、福祉の分野でも、私は町民に提案し議論をし意見をいただきながら平成２１年度以降にそういったものを持っていくということではないかというふうに考えております。その点で言いますと、議員がおっしゃるように幾分生ぬるいのではないかと。しかし、やっぱりそういう意味での地方自治の本旨からして、そういう丁寧さが極めて大事なのだというのが、この平成２０年度ではないのかというふうに私はとらえておりますし、冒頭申し上げましたように、今年の両極の予算編成であっても、地域や町民にできる限りの最善の努力をさせていただいたと。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま町民基本条例、自治基本条例についての考え方について、４点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「なぜ、この条例が必要なのか」とのお尋ねでございます。私は、町政の主役は町民の皆様であり、住民自治を基本としたまちづくりを進めるための仕組みとして自治基本条例が必要なのだという考え方を、これもまたマニフェストで、そして、まちづくり懇談会等でも申し上げているところでございます。ご存知のとおり、平成２２年３月現行の市町村の合併の特例等に関する法律が失効いたします。平成１９年４月１日からは、地方分権改革推進法が施行されて、平成２２年度以降の早い時期には、地方分権改革が本格的にスタートすることが見込まれているところでございます。地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを基本理念とする地方分権社会を迎えるにあたり、この条例を整備することはある意味では国レベルでも求められていることでもございますし、自治体としてもある意味では当然大事なことだというふうに認識しているところでございます。２点目の「町民憲章の評価と町民基本条例との違い」についてでございます。町民憲章は、昭和４５年というふうに記憶しておりますけれども、置戸村から分村して５０周年、町政施行２０年を節目に町の歴史と現在に立脚して、未来を展望した町民ひとりひとりの願望であり、ある種誓いであり、心の支えであるものとして制定されたものでございますし、これは当時の訓子府中学校の中澤校長を中心としながら教育委員会、そして、地域住民が一体となってつくり上げてきたものでございますので、これらも尊重し、後世に受け継いでいかなければならない大切なものだというふうに理解しているところでございます。また、町民憲章については、議会の議決を受けて制定されたものではございますけども、その内容はある種の精神的な支え、努力目標、法的な拘束力がないある種の「宣言」でございます。一方で、自治基本条例につきましては、ある種の自治体の憲法とも言われまして、自治体運営の理念、それから住民参加の拡充による公正な自治体運営を図るための基本原則などをある種明確化して、さらに他の条例や計画などの策定の指針、解釈指針として上位に位置付けされ、法的拘束力をある意味では有する点で大きな違いがございます。３点目の「この条例のある町とない町の違い」についてでございますけども、条例ではなくて、行政運営の基本的な方針や基準を要綱という形で取り組んでいる自治体も多々あろうかと思いますが、要綱は法令としての性格を持つものではなく、規範性もある意味では弱い、そういう点では町民の皆様にもなかなか認知されにくいというふうに思われます。一方、条例化によって、どのような理念や仕組みのもとで自治体運営が進められるかを包括的に一覧できることになり、さらに基本的な原則を法令として明文化することになりますので、町政運営の継続性や普遍性が保たれて、地域全体の自治意識の高揚や一体感が形成されることなどが期待できる点で違いがあると思います。４点目の「アンケート調査をどのように評価するのか」ということであります。これにつきましては、年代別・性別・条例に対する認知度・条例づくりの進め方に対する意見を聞き取る内容となってございます。遅くても来週中の回収ということでございますので、今月中に分析評価を行い、それらを踏まえた上で、条例案づくりの母体となる自治基本条例検討委員会、予算の中でも提案させていただきましたけれども、これらについて立ち上げて、町民の理解を得るための取り組みを今後進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、１点目です。町民憲章の理念は、自治基本条例ができたとしても不滅であります。そして、生かされるものであります。１点目です。２点目です。自治基本条例は、町の条例、議会の立法府は法令にないものについては、自治立法権がございまして、私どもも議会も条例として提案する権限を思ってございます。あくまでも、法律にないものでございます。その点で言いますと、議会や地方自治法で定められているものの逸脱するものではございません。ここのところは勘違いされると困ります。わかりやすく申しますと、私は自治基本条例というのは、それぞれの責任、議会と行政と町民の責任を明確にする。そして、町民が参加するということを明確にしていくというものでございます。わかりやすくお話をさせていただきますと、この予算書を昨日配らせていただき、そして、皆さんに見ていただきました。私は課題として、あまり申し上げておりませんけども、例えば予算編成システム。これは９月から職員から積み上げて、企画財政課で取りまとめ、もちろんその前に各課とのヒアリングを行います。そして、各課はそれぞれの団体や代表等の意見を聞いて予算に反映されます。そして、町長ヒアリング等を経て、企画財政課で取りまとめをし、そして、私自身がペンを入れます。それを予算案として皆様にお諮りし、議会で討論し議決をして予算執行になります。基本的には、住民の皆様も代表の議会の議員によって決められていることでありますけど、さらにそれを一歩進めることができないか。例えば、今これはまだあとからも出てきますけども、予算編成についてで言いますと、例えば地域担当職員がある意味では各自治会に出かけて、年数回直接住民の皆様の要望や意見を聞くということがあってもいいのではないのかと。そして、予算編成にあたっては、町内会・実践会の各種団体との懇談会を開催し、そして、予算に反映されるという懇談・要望的なものももう一歩あっていいのではないのかと。そして、その上で予算案が示される前に、原案を町内会や実践会の懇談会である意味では提示していく。それは自治組織である町内会・実践会にワンクッション置きながら広く意見を求めていく。あるいは、理解を求めていくということも、これからの状況では必要なのではないか。一方、議会では常任委員会等を中心にしながら、予算編成の段階から議論に参加していく。もっと言いますと、議会と私どもも含めた政策検討会なるものも含めて、これから議会と行政の責任を明確にしながら、すなわち住民と議会と行政が一体となって、それぞれの責任で予算をつくり上げていくということを、これこそが私はある種の住民参加のよりきめ細かな町政執行の大事な仕組みになっていくのではないかなというふうに考えているものでございます。いずれにいたしましても、これらを含めて広く単に行政が委員を指名・委嘱するだけではなくて、住民の公募を含めて、これらについてはより多く住民の意見を求めながらつくっていきたいと考えるところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、政策として政策の重みというのがございます。合併の問題については国の北海道の動きを見て、そして、合併した近隣町村の状況を的確に判断し、町民の総意で町の将来を決めますという公約をうたっております。その考え方は今も微動だもしておりません。それを私自身に託して、投票してくれたと思います。いずれ平成２２年のときに、私自身は可能な限り自立の方向という提案をしたいと願っております。しかし、状況によっては今の財政分析やいろんな状況の中では非常に厳しいということがあるかもしれません。それはどうしましょうかということだけではなくて、町長としてのこうしたいという考え方を提案すべきだと私は理解してございます。そのときに、町民の意思の集約をどうするかと。私は、合併するとも自立するとも公約でやってないわけですから、その問を住民投票あるいはアンケート等で可能な限り、多くの意見を求めていくという立場が町村長の、そして、最終的には議会で決めるということになるのでないのでしょうか。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間の関係で読み上げることをお許しください。毎年、町民の皆さんにお示ししている中期財政推計につきましては、直近の年度を基礎として、仮定条件を基に計算しているものでございます。その点で言うと、歳出では推計に最も影響の大きい新規の大規模事業等は考慮しておりませんし、これから取り組む健全化対策は、それらは反映されておりませんので、そうした意味では議員ご指摘のとおり、理解しづらい面もあろうかと思います。第５次総合計画は、まちの将来像を掲げた計画でありますし、近年の激変する財政状況を考えますと、具体的な年次計画を立てて具現化していくというのも困難な状況でございます。こうしたことから、本町では、毎年度の財政状況や財源対策等を基に３ヵ年ローリングによる実施計画でこれを補完することにしているところでございます。お尋ねのありました総合計画と財政健全化計画である「財政健全化戦略プラン」との整合性でございますけれども、その点では長期計画を策定することにつきましては、理想でございますけれども、可能な限りその努力をしていきたい。長期の計画、特に財政推計に限定して申しますと、例えば地方交付税をはじめとする地方財政対策が不透明な中では、信頼できる精度のものにはなかなかなり得ませんので、慎重に対応したいと考えております。財政健全化戦略プランで重要なことは、財政効果がある具体的な取り組みをどれだけ盛り込めるかというそういうことでないかと。それをわかりやすく町民の皆さんに伝えていく手法の一つが中長期の財政推計であると考えているところでございます。この財政健全化戦略プランの策定にあたりましては、より具体的な項目を示しながら、可能な限りその財政効果を盛り込んだ財政推計を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

あのアンケートをご覧になってのご意見もいただきました。私は選挙でも申し上げましたけれども、訓子府の元気と町民一人ひとりが持っている底力こそがこの難局を乗り越える大事な柱だと。そして、町民が町を思う誇りに思うことが、あるいは愛着心が活性化のキーワードだというふうに考えてございます。そして、今佐藤議員からご指摘のございましたように、総合計画、そして、財政推計はもちろんそうですけども、戦略プランを含めたそういったものを今ご指摘のとおり、私自身も職員一同も肝に銘じながら、これからさらに事務にあたってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。