訓子府町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月13日
福祉政策に係わる民生委員の役割と位置付けについて
2008年3月13日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「福祉政策に係わる民生委員の役割と位置付けについて」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 佐藤純一が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長 佐藤純一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 西山由美子
通告書に従いまして、町長にご質問いたします。まず最初に、福祉政策に携わる民生委員の役割と位置付けについて。本町の地域に配置されている19名の民生委員は、昭和23年に制定された民生委員法に基づき、民間の奉仕者として、社会福祉の増進に務めることを任務として、厚生労働大臣から委嘱されています。この60年間の間に日本の社会状勢はめまぐるしく変化し、人々の家族構成や親子のつながりも多様化し、多くの問題を抱えています。また、高齢化による独居老人も増え、地域の民生委員の役割は一層強く求められていると思うが、今後の充実した福祉業務を進めるために、住民と民生委員と自治体がどのような連携をとっていくのか、次の5点について町長の考えを伺います。1つ目は、高齢者への対応についてです。2つ目は、児童問題への対応と要保護児童対策地域協議会の設置についてです。3つ目は、ふれあい推進事業の活用状況について。4つ目は、里親制度の周知について。5つ目は、町内会活動と民生委員の連携と協力体制についてであります。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま福祉政策に係わる民生委員の役割と位置付けについて、5点のご質問をいただきました。まず、1点目の「高齢者への対応について」のお尋ねでございます。本町におきましても、高齢化が進み、人口に占める65歳以上の割合は28%を超え、今後、さらに増加するものと予想されております。また、一人暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯も増加しており、あらゆる角度からの見守りが必要であると考えているところでございました。こうした中にあって、議員ご指摘のとおり、民生委員の役割は益々重要になってくると思いますので、今後も町との一層の連携を深めながら、高齢者対策に取り組む必要があると考えているところでございます。次に、2点目の「児童問題への対応と要保護児童対策地域協議会の設置について」のお尋ねでございます。民生委員は児童福祉法の規定によりまして、児童委員も兼ねることとされており、児童問題にも積極的に取り組んでいただいているところでございます。また、本町におきましては、2名の主任児童委員が配置されており、学校や各種児童施設などに積極的に関わっていただいているところでございます。要保護児童対策地域協議会の設置につきましては、児童相談業務が市町村の業務とされたことによりまして、協議会の設置を求められてきておりますので、今後、児童相談所など等の関係機関と協議しながら、平成20年度の設置に向けて前向きに検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。3点目の「ふれあい推進事業の活用状況について」とのお尋ねですが、41名のふれあい推進委員が民生委員との連携のもと、高齢者や障害のある方などの福祉サービスを必要とする方の情報の把握に努められているところでございます。寄せられた情報は民生委員に伝えられ、住民が必要なサービスを受けることができるように対応していただいているところでございます。また、民生委員や健康推進員などとともに、介護予防研修会や認知症サポーター養成講座などにも参加をいただきながら、住民の健康や介護予防といった活動もしていただいているところでございます。4点目の「里親制度の周知について」とのお尋ねですが、様々な事情により各家庭で生活できない子どもたちを受け入れ、養育する里親制度は、こうした子どもたちの健全な成長には欠かせない存在となっているところでございます。本町では、10月の里親月間にあわせて、広報誌での周知を行っていますけれども、今後におきましても、広く皆様に制度を知っていただくための周知に努めてまいりたいと考えております。次に、5点目の「町内会活動と民生委員の連携と協力体制について」とのお尋ねですが、1点目でお尋ねのあった「高齢者への対応について」の中でもお答えしましたように、一人暮らしの高齢者や、高齢夫婦世帯も増加しているほか、障がいのある方や子どもたちに対しても、あらゆる角度からの見守りが必要であると考えているところでございます。こうした見守りや支援は、行政だけでは到底できるものではなくて、民生委員や町内会、実践会、社会福祉協議会、さらにはボランティアなどとの連携が必要であると強く認識をしているところでございますので、町政執行方針の中でも申し上げましたとおり、町民と行政の協働により「地域で支えあう」仕組み作りは、今年度の重要課題というふうにとらえておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 西山由美子
私が民生委員のことで、今回取り上げると思ったのには2つのきっかけがございました。1つは、なるべく議員になってから多くの町民の方とお話する機会を設けねばと思って、自ら出向いているわけですけども、その中で選挙のときにとても気になっていた80歳半ばのご婦人がいらして、今回ちょっと尋ねてみたのですが、一人で暮らしていてとても体が不自由そうなのですがいろんなお話をしてくださいまして、その中で「昔はやはり家族がみんな一緒に暮らしていて、地域の人も寄り合って暮らしていたから寂しいことはなかったけれども、今はみんな家族がバラバラに住んでいて、地域でもあまり行き来がなくて、でも、私は息子が毎日様子を見に来てくれるし、民生委員の方も顔を見に来てくれるんだよ。だから、寂しくはないんだよ」と静かに語ってくれたことがとても印象的でした。そのほかに、全く知らないご夫婦だったのですが、70代のご主人が5年前から認知症となりまして、だんだんその症状が重くなっていくのです。奥様が介護しているのですが、だんだん負担が重くなっていく、でも、なかなか役場のほうに自分のほうから足が向けられないと、やっぱりためらいもあるということで、そこへたまたま民生委員の方が訪問してくださって、「相談をして認定を受けてデイサービスも受けれるようになったのですよ」そういう現場の声を聞きまして私も今まで抱いていた民生委員という「ちょっと民生委員にかかっているんだよ」とか、よく負担的に思うのかなと思いましたら、今の時代、始まったその60年前と違いましてとても平和なのだけれども、やはり家族のあり方とかどんどん変わっていて、地域の中の民生委員の役割というのはまた新たに求められているのではないかなと思いました。そして、またもう1点は町外の方から「訓子府で里親になる人はいないかい」と声をかけられたのです。訓子府で今登録しているのは1件だけで、その話を聞いたときに、私も実は子育てが終わって、老後というよりもその残りの人生を考えたときに、里親制度ってとても足りないという記事を読んだときに、考えて家族ともちょっと相談したことをあったのです。でも、どこでそういう制度について詳しく聞いてかよくわからなくてそのままになっていたのですが、今回そのこともありまして、北見児童相談所に行っていろいろお話を伺ってきました。その中で偶然にもと言うか、「その里親制度の周知も民生委員、児童委員の役割と言うか仕事に入っているのですよ」ということをお伺いしました。でも、なかなかと北海道もお金がなくてパンフレットを作る予算がなかったりで、今、道東地方に「くるみ里親会」って、とても北海道では強い組織らしいのですが、「そこできちっとしたパンフレットを作って、まだ全部の人にはわたってないのでしょうけども、そういう周知をこれからするのですよ」というお話を伺いました。所長さんといろいろお話しているうちに、私が訓子府から児童のことで相談事とかあるのですかと何気なく聞いたのです。そうしましたら、所長さんが平成18年度のいろんな調査の結果を示してくれた調査書を見まして、訓子府町の養護相談が16件もあったと。所長さんも驚いていらっしゃったのですが、養護相談というのは詳しくはわかりませんけど、中には虐待も含まれていたり、要するに子どもが緊急に養護をしなければいけないような相談事なのですが、近隣の町村に比べるとダントツに多かったのです。それで一見平和そうに見えるわが町でも、やっぱり家庭の中は見えませんから、いろんな相談事と言うか、問題があるのだなということを私も強く認識したわけです。そのほかに、資料の中に管内の民生委員の人数と言いますか、その表があったのですが、訓子府町は今5,900人ぐらいの、このときは平成19年度でしたけど、人口で今町長がおっしゃられたように、民生児童委員が17人、主任児童委員が2人です。でも、他町村に比べると若干少ないのです。清里町は4,800人ぐらいですけど、全部で21人いますし、人数の問題かどうかちょっとわかりませんけど、こういう民生委員の人数というのはどこで決められるのか、また現場ではこれからどんどん要請が多く強くなるとしたら訓子府の場合、少ないという声が上がっていないかどうかお尋ねいたしたいと思います。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一(福祉保健課長は2011年6月まで)
ただいま民生委員の数の件でございますけれども、民生委員を配置するというのは、訓子府の基準でいけば民生児童委員の定数は39人以下、主任児童委員の定数は2人ということになっております。それで配置基準というのがございまして、世帯数でいきますと70世帯から200世帯までの間のいずれかの世帯ごとに民生委員児童委員が1名というのが、これが基準でございます。それで訓子府町の実態から申し上げますと、19人の民生委員の中で一番多く世帯数を所管している方で207世帯、少ないところで61世帯というような実態になってございます。それで民生委員の人数ですけども、単純に世帯数だけでは割り切れない部分もいろいろとあると思うのです。例えばその町の面積ですとか、そういうような要素がかなりいろいろあるのかなというふうにも思います。それで多いか少ないかと問われますと、これがどうなのかとも思いますけれども、今のところ民生委員には非常にご苦労はいただいているというのは十分認識しているわけでございますけれども、住民からのそういう民生委員が少ないのではないかというような苦情は私どものところには届いていないということもございますので、昨年の11月に再任されたばかりですので、少なくてもこれから3年間は現行体制で進めていくというような形になるのかなというふうに思います。それと児童相談所のお話がございました。昨年16件、養護児童があったということですけども、ここの部分も多い少ないというのがあって、児童相談所の所長さんが訓子府が非常に多いという見解を示されたそうですけれども、私ども感じるところは、訓子府町は非常に保健師の活動が活発であると。そういう部分で、情報が入った中ですぐに調査に出向くと。多少でも問題があれば、すぐ児童相談所につなぐというようなそういうような対応をとっているというのも一因かなというような、そんなような認識でございます。
質問 2番 西山由美子
わかりました。それではこの民生委員の数というのは、町民の方から要望と言うよりも、民生委員の方が実際に活動する中で、例えばとても負担が多いとか、そういう要望があれば増やすことはできるということですか、そういう認識でよろしいですか。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一(福祉保健課長は2011年6月まで)
先ほど申し上げましたように、訓子府町の基準でいけば39名以下ということで、その中で現行19名体制でございますから、この次の一斉改選のときに増やそうと思えば、それは可能なのかなというふうに思います。
質問 2番 西山由美子
よくわかりました。あと里親問題ですが、この周知に関してはその予算がないということと、自治体もどちらかというと児童相談所任せにしているという今の現状がわかったのですが、福祉というのはお金をかけるばかりではなくて、一番大切なのは人と人とが関わる仕事ですから、人材の育成というのがとても大事なのではないかなと思うのです。それで今のところ課長がおっしゃいましたように、訓子府の地域では民生委員の働きがとてもこまめに動いてくれているので、きっと大きな問題もないと思いますが、今都会では民生委員のなり手がなくて、というのはやはり原則として給料、報酬等がなくて、実費的な活動費が当たるぐらいで、あと他人のプライバシーをやっぱり知らせられますよね。守秘義務というのを課せられますから、やっぱり誰でもができる仕事ではないということで、都会ではかなり民生委員のなり手がなくて、そういう状態だということは伺っています。これから、訓子府町ももっと若い世代に引き継いでいくためにも、例えば民生委員の仕事をもっと理解してもらうような講座とか、そういう周知の方法です。あと先ほど言いました里親制度も今全国に3万5,000人ぐらいの親がいなかったり、また本当に当たり前の養育を受けられない児童がたぶん実数にしたらもっといるのではないかと思うのです。それが実際は9割近くが養護施設とか、施設で暮らしているわけですが、どこの施設も今満杯の状態で入れなくて里親のもとで暮らしている子どもさんも、やはり里親の登録が少ないと子どもたちの選択の幅が狭まってしまうのです。いろんな家庭の事情で年齢差もありますし、この子はどういう里親さんにお願いしたらいいのかというそういう選択の条件を広めるためにも、福祉の町の訓子府としてぜひ多くの里親さんを育てるというその一つのまちの姿勢というのですか、そういうことができたらいいなと私は調査していく中で強く感じたのです。里親というのが必ずしも子育て終わった人に限らず、子育てしている人も可能ですから、やっぱり気持ちがあれば学んでいけば、どういうことかということがわかれば賛成する人も出てくるではないかと。あと今国の予算が通れば、来年度から里親の養育費の支給の内容も変わります。大幅に上がりますけど、ただ、これは一人いくら養育費をもらえるという計算でされてしまうと、これはまた別の問題が起きてしまうので、あくまでもその前にやはり家庭的に恵まれない子どもたちを普通の家庭で育てるということをやっぱり地域、もっと広げてみれば国民がやっぱり意識を持って数少ない子どもたちを一人でも当たり前の幸せを与えてあげれるように、そういう地域ぐるみの努力が必要なのではないかなと思いますので、ぜひ人材育成ということで、これからちょっと力を入れていただきたいなと思いました。あとは、5番目の町内会活動との民生委員との関わりですが、これは一番身近な対策としてこの間の福祉灯油ですか、これが一番私が直接見た民生委員の働きかけ、町内会にも働きかけをしていましたが、私はまだ自分の住んでいる地域しか見ていませんが、100%申請を目指そうということで、ちょっと民生委員ともいろいろお話を伺ったのですが、ただやっぱり今回の措置として、該当者に通知が行っていません。法律にかかるという町長の説明がございましたけれども、やはりいくら民生委員であれ、例えば「あなたが非課税なのかい」というふうに直接は聞かれませんから、たぶんこの方とこの方とこの方が該当するのではないかと予測のもとで、「とりあえずは申請に行ってごらん」という声かけをして、かなりご苦労されたようなのです。私も係の方にいろいろ、「例えば家族が側にいなくて、自分で申請なかなか行けない方の場合どうするのですか」と係の方に聞きましたら、「それは民生委員の方が代わりに申請書を出せるのですよ」と言ったのです。それでしたら最初のチラシの中に、そういうこともチラッと書いていただければ、もうちょっと対応が違うのかなとも思いました。法律のことをどんどん言われると何も言えなくなりますが、できればあの人が受け入れて、自主的に「私はこの福祉灯油といりませんよ」という方は別として、やっぱりできるだけ100%に近い確率で受給できるようにするためにも、やはり積極的な取り組み、対応が必要だったのではないかなと私は思いますが、町長はいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
何点かにわたってご質問をいただきました。民生委員、主任児童委員含めて19名の委員の方が、都市だけではなくて私どもの町も非常にご無理を申し上げて、お願いをし理解をしていただいて、その任に当たっているのが現実でございます。その点で言いますと、議員も言っておられましたように、守秘義務や人の知ってはなかなか気が重いことも含めて、相談に当たったり励ましたりという仕事は非常に端で考えている以上に大変なものがあるというふうに私自身も認識いたしておりますし、これがまた19名が少ないということであれば、ある意味では前向きに今後検討していかなければならないというふうに理解しているところでございます。同時に、里親制度の問題の周知も含めて、民生委員の仕事の一つだということございますけど、これは北海道がお金がないからということだけではなくて、国や北海道、市町村自治体含めて、この里親制度の必要性については、児童相談所を含めてお互いの責任としてそういう努力をこれからしていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。現実に、児童相談所の児童だけの問題ではなくて、高齢者の問題にしても、ここ数ヵ月の間に一人暮らしの病床悪化の人の通報があったり、あるいは高齢の方で一人暮らしでうんぬんということで民生委員や、あるいは町内会、あるいは実践会の人から町に通報があり、深夜にかけて保健師も含めて病院まで連れて行き、そして、またご家族に連絡したりとか、いろんな状況が今増えてきておりますので、それは表には出てきておりませんけれども、地域の住民の皆様の力と、そして、私ども行政職員がいろんな意味でできる限りのことをさせていただいている。そのことが、児童相談所に相談件数が多かったり、それから、あるいは関係機関との協議が訓子府が多いというのは、決して恥ずかしいことではないというふうにとらえておりますので、しかし、今議員ご指摘のように、地域の連携システム、冒頭申しましたようにこれからどうするのかと、これは大変な問題であります。国土交通省は、今日本の国土社会のありようで、コンパクトシティーという構想も中間報告で出しております。長野県や寒村の地域では、高齢の人の一人暮らしが点在しているそういう人を町の中心に集めて、医療や福祉を効率的に行うという方針も何か練っているというお話も聞こえてきていますけども、そのことがいいか悪いかは別でございますけども、しかし、これからまさに30%を越えるであろう60歳以上の方たちを支えていく仕組みをつくっていかなければならない。私の行政報告、福祉灯油に対して、河端議員からもご質問をいただきました。おそらく、この福祉灯油のことでも日々の業務を行っているものが誰よりも歯がゆかったり、苦しい思いをして何とかこの施策を対象の住民に広げていこうということで、努力しているものということで確信しております。しかし、現実的にはなかなか多い壁がございます。私は、あえて河端議員に課題というふうに申し上げました。それはきめ細かな福祉サービスをするために、この守秘義務あるいは情報、個人のプライバシー保護の問題と、きめ細かな福祉サービスどのようにしていくかということの具体的な仕組みをこれから行政は求められているのだというふうに私自身は思っておりますので、その点では議員のご指摘のとおり、平成20年度はそうしたボランティアも含めた各種委員、そして、先ほど紹介出ていましたふれあい推進事業等のより現実的な具体的な推進を含めた対応が今求められていると思っておりますので、またいろんな意味でお力添えとご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 西山由美子
今町長のおっしゃったように、福祉というのはとても問題が複雑ですから、高齢者の問題にしても、児童の問題にしても何通りという対応というのは無理であって、その家庭家庭で対応の仕方が違うので、たぶんそこの業務に携わっている人たちのいろんな責任問題とか、肩に係る重責は本当に思いと思うのですけど、この6,000人弱の小さな町だからこそ、やっぱり同じ民生委員でも「あの人が来てくれる」という安心感もありますし、福祉を受けるものも、それから携わるものも一番距離的には理想的なつながりを持てるのではないかと思います。だから、訓子府の町は福祉に力が入って、これはもっともっと大きく自信持っていっていいのではないかと思います。できるだけそのことを、例えば民生委員の仕事にしろ、多くの町民の方に理解をしてもらって、そして、さっきのふれあいチームではないですけど、1人でやることをやっぱり2人、3人でやっていけばやっぱりもっと違う情報も入ってきますし、肩の荷も軽くなるのではないかと思いますので、そこら辺がやっぱり協働のまちづくりの中に、福祉の課せられた問題というのか、それを一緒に町民とやっていくということが、これからの大きな課題でないかと思います。次の質問に移ります。本町の酪農畜産業についてです。家畜の飼料となる穀物や配合飼料の高騰が続く中、国内の畜産・酪農家は厳しい経営を強いられています。そんな中、町内の6戸の酪農家がTMRセンターを設立し、今年の夏ごろから稼動する予定であります。次の2点について町長の考えを伺います。1点目は、本町の酪農・畜産業の実態とTMRセンター設立の経緯と現況について。2点目は、TMRセンターがこれからの酪農業に果たす役割と町ができる支援策について、お伺いいたします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
本町の酪農畜産業の現状認識と今年スタートするTMRセンターについてお答えさせていただきます。1点目の「本町の酪農畜産業の実態について」のお尋ねでございますけれども、平成18年度以降、とうもろこしの主産地であるアメリカでのバイオエタノール生産向けの需要拡大や海上運賃の上昇による配合飼料価格の高騰に加えて、原油高の影響から肥料等生産資材価格も上昇しており、酪農畜産業の経営は大変厳しい状況になってございます。平成19年の酪農家の収支については、約3分の2の経営において、貯金の取り崩しなどの対応を要しており、次年度以降、乳価引き上げは決まっているものの、依然として飼料価格や生産資材の高騰が続くことは確実で、予断を許さない状況と認識しているところでございます。2点目の「TMRセンター」に関するお尋ねでございますけども、設立の経過につきましては、平成16年に酪農家有志で「今後の訓子府酪農を考える会」を発足し、将来にわたって酪農家戸数を減らさないためにどうすべきかを話し合った中で、この構想が生まれました。その後、設立準備会を結成し、全戸説明会など具体的協議を経て、平成19年3月、6戸による法人が設立され、補助事業を活用しながら機械の導入や施設建設もほぼ終了し、現在、今年6月の本格稼動に向け準備作業を実施していると伺っているところでございます。TMRセンターが酪農業に果たす役割につきましては、計画的な生産による良質飼料供給の核として期待されますとともに、労働力雇用による地域活性化や新規就農の養成機関としての役割、女性労働力軽減による後継者対策、高齢者が長く酪農を継続することが可能となるなど、その期待には大きいというふうに考えているところでございます。TMR構想が具体化した後、搾乳制限や穀物の高騰など、大きな環境の変化があった中、6戸が結束して前向きに取り組んできた経緯は承知しており、町といたしましても農業委員会と連携し、法人化育成事業による先進地調査や認定農業者への誘導、資金利用計画の調製等を実施してまいりましたけれども、今後も「地域の酪農経営を支えるサービス事業体」として発展していくことを期待しておりますので、法人の経営について関係機関と連携し協力・支援していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 西山由美子
北海道の動物はと聞くと、きっと内地の子どもたちは熊か牛を言うのではないかと思うのですが、北海道の酪農は全国の主要頭数は31%を占めて、生乳の生産量は46%だそうです。主要戸数は、この30年間で3分の1に減少しましたが、主要頭数は逆に40%増加していて、つまり1戸の主要頭数が増えていったということです。牛も乳量がかなり2倍近く上がっているというそういう現状ですが、私事ながらこの30年間、豚からはじまって鶏を飼っていまして、最初の頃は山内課長に聞くのを忘れたのですが、何戸ぐらいあったかわかりませんが、たぶん養豚組合や養鶏組合がありましたから数十戸あったと思うのですが、今は町内で豚を飼っているのが1戸、鶏を飼っているのが2戸で、もう目にも止まらない、なくなってしまった状態ですが、せめて牛の酪農の部分がこれ以上なくならないようにということと、私自身が牛がとても大きいのであまり今まで近づいたことがなくて、今回12月の定例会でTMRのことを知りまして、そのことがどういうことかもさっぱりわからなかったので、現地調査にちょっと伺って来ました。6戸のうちの4戸の方とお話をすることができまして、最初は私も予算を見て6戸に対して7,000万円もかと単純にそう思ってしまったのですが、TMRの方たちとお話をしていくうちに、まず訓子府の場合すごく特徴的なのが年代が3世代わたっているのです。30代、40代、50代と。それは若手の人たちが「すごく勉強になるんですよ」と、経験踏んでいる40代、50代の人からもいろんなことを教わるし、とにかく皆さん目を輝かせて、それには町長がおっしゃったように、4年間の議論の積み重ねがあって今日に至ったわけですから、あと地域も西富と柏丘2件、開盛2件、大谷とちょっと地域的にもバラバラです。でも、逆にもっとたくさんいた人たちで話し合いが煮詰まっていくうちにこの6戸が最終的に残ったわけですけども、いろんなデメリットを考えると、きっとすくんでしまうような状態でも、皆さんすごく将来に夢をもって、すごくいきいきといろんなこと話してくださいました。そして、TMRセンターのメリットとしては、先ほど町長がおっしゃいましたように、農作業が効率化できるということ、良質の粗飼料が確保できるということ、あと経費が節減できる、それから産乳量が増加する、労働時間が短縮できる、それから経営管理意識の向上が期待できる、デメリットも同じぐらいいろいろ心配ごとはあるのですが、今回はあえて触れません。それはやっぱり6戸の方がもう走り出して、後ろを見ていられない。とにかく1戸でもそこから離脱すると、もうこの予算をかけたことがダメになってしまうし、6戸の方たちは自分たちのことだけではなくて、先ほど出発点がこれからの訓子府の酪農業をどうするかというそこから始まったので、お互いの経営の内容です。借金も含めて全部お互いに内容を公表してあって、議論が煮詰まっていますので、今後、例えばとにかく良いTMR、配合飼料を作るということ。そして、それによって乳質を高め乳量もアップして、できるだけ今の施設だとあと10戸までは大丈夫だとおっしゃっていましたから、やっぱりそういう人たちを増やすということ。それから新規就農者でも、共同でこういう機械が使えるので就農者も受け入れることできるのではないかとか、将来的にはブランドの牛乳を出したいなとか、たくさん夢を語ってくれました。ちょうど私がお話を伺いにいったときは、「これから町長にみんなで会ってくるんですよ」と言っていました。再度、町長に今後担い手育成のことも含めて、このTMRセンターに関して、酪農家がこれ以上減らないためにも、町ができることはどういうことなのか。また、その6人の方とお会いして町長の率直な感想をお聞かせください。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
酪農家の代表の稲邊文男さん以下5戸の、含めて6戸の代表の皆さんが、先般私のところに訪問していただきました。議員もご案内のとおり、現状の酪農の状況は極めて厳しいものがございます。一昨年の末現在でトン当たり3万8,000円だったとうもろこし、あるいは配合飼料が1年で4万5,000円に跳ね上がったということだけを考えていても、農業全体と言うよりも酪農業、肉牛等の飼育している人たちの状況の厳しさというのは、素人のような私が申すまでもなく大変な状況中、しかもそういう状況の中でこの6人の方がもう後ろに引けないと、めいいっぱいがんばるということで、しかも将来的には新規雇用や、あるいは女性の作業の軽減、そして、良質な牛乳や飼料を生産し、できれば様子見をしている仲間たちをさらに増やしていきたいんだと。そういう厳しい状況の中で、やろうとしているこの6人の皆様と言うよりも、ご家族を含めたこのセンターの方法を可能な限り私どもは支援し、そして、見つめていきたい。今の状況では即座に行政が手を出したり、あるいは金額的な助成をするということが本当にいいのかということもありますけれども、まずは色んな困難を乗 り 越 え て 、 こ の 新 し く で き た 合 同 会 社 で す け ど も 、 K’ s フ ィ ー ル ド サ ー ビ スという農業法人でございますけども、農業委員会や関係団体ともに育成を見守りながら励ましていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 2番 西山由美子
そうですね。私も、6戸の方以外の方からもちょっと話を聞いたのですが、聞いた中では1人の方は「やりたい人がやればいいのではない」という回答だったのですが、それも1つなのです。なぜかと言うと、農業というのは、やっぱりみんな自分の考えでやってきた歴史がありますから、だからそれも決して投げやりなのではなくて、1つの考えだなと私は受け止めました。もう1人の方は、「振興会としても本当にぜひ応援しているのですよ」と。そこの家はフリーストールで、はじめて見せてもらったのですが、「これがTMRだよ」って、餌をとっても良い発酵の匂いがして、こういう餌がここのセンターでできて、ゆくゆくはその飼料としても販売できれば収入につながるしなと、私もわからない中でもとても夢を描くことができましたので、これからも町としてもぜひ応援していただきたいと思います。