訓子府町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月19日
基幹産業農業の現況認識と展望について
2007年12月19日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「基幹産業農業の現況認識と展望について」質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 山内啓伸、農林商工課業務監 村口鉄哉が答弁しました。
- 質問者
- 上原豊茂 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 山内啓伸、農林商工課業務監 村口鉄哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 上原豊茂
通告書に従いまして、私の一般質問を行いたいと思います。質問に関しては３件ということですけれども、まず表題の大きなものとして、基幹産業農業の現況認識と展望についてであります。農業を基幹産業とする当町において、年４回の降雹被害は、玉ねぎを中心に大きな経済的打撃を受けたところです。また一方で、気象変動や原油高騰を背景に世界的な穀物の値上がりをはじめ、生産資材・燃料などが値上がりしたことで、農畜産業において生産費が大幅に増加しています。さらに、追い打ちをかけた国の農業政策による所得の減により、農家経済は大きく落ち込んでいる実態にあります。このような状況の下、その現況について行政と地域住民が共通認識を持ち、明日の営農維持に向けた対策を遂行しなければなりません。また、農業経営維持の計画がより実行性のあるものとするために、町としての農業政策の方向を提示すべきと考え、次の点について町長の考えを伺いたいと思います。まず、１点目は、今年度の降雹被害の実態と対策についてであります。今回の被害は個々に差がありますが、農家によっては１，０００万円を超える状況にあり、今後の営農継続さえ危惧するところです。この実態をどのように把握し、その対策はどのように取り進められるのか。また、玉ねぎに係る共済制度の改善見通しがどのようになっているのかお示していただきたい。２点目は、自然災害、政策被害を含めた平成１９年度農業所得の落ち込みの予測と町財政への影響について、どのように考えておられるのか。３点目、生産基盤整備や畑地かんがい事業の取り込みの考え方についてであります。農家にとって、その中長期計画を作成するにあたり、町財政ひっ迫している中で生産基盤整備事業がどのように位置付けされるのか注視しているところであります。また最近、農協を中心とした畑地かんがい事業取り込みの話が再浮上していますが、様々な要因による農家経済低落の中で、その経済効果・負担の見通しが示されず混迷しているところです。現状用水活用の今後の見通しと、町としてかんがい事業にどのように対応しようとして考えているのかお示しをいただきたい。また、全町的にこの事業が実施された場合、水道事業にどのように影響するのかお示しをいただきたい。以上であります。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
おはようございます。基幹産業の農業の現況認識と展望についてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。まず、１点目の「降雹被害対応と共済制度の改善について」に関するお尋ねでございますけれども、本年度はご存知のとおり、４度にわたる降雹被害を本町は受け、被害戸数で申し上げますと１３１戸、被害総額で２億６，７００万円となってございます。議員ご指摘のとおり、３戸、２．８ｈａについて廃耕されるなど、個別被害程度に差があるものの１，０００万円以上の被害を受けた農業者もおり、９月定例議会で決定いただいた「集中豪雨等による被害者に対する町税の減免に関する条例」での対応に加えて、今後ＪＡと連携し無利子資金対応について検討してまいります。玉ねぎの共済制度関係につきましては、農業者から掛け金が高く加入者が少ないとの指摘を受け、雹害に限定した共済制度の創設等について、関係機関に対し要望したところでございます。２点目の「本年度の農業所得」に関するお尋ねでございますけれども、町全体で見ますと生産予測額は前年度を上回る状況となっていることから、町財政への影響は少ないと考えられますけれども、個々の経営で見ますと厳しい状況の農業者が多く、今後の状況把握について進めてまいりたいと考えているところでございます。３点目の「基盤整備、畑地かんがい事業」に関するお尋ねですが、いわゆるパワーアップ事業について、現制度は平成２２年度までとなっており、現在事業を実施している３地区につきましては継続していく考えでございます。今日の議会終了後の議員協議会で、あらためてまた道の状況を含めたご説明をさせていただく考えでおります。畑地かんがい事業につきましては、常呂川流域地区について水利権の見直しが行われる平成２７年３月までに既存水路を活用するなど、なるべく低コストでの事業実施が必要と考えているところでございます。全町的規模での実施については、現在ＪＡで検討中であり、近く説明会を開催すると聞いておりますので、その結果を見て対応していく考えでございます。
質問 3番 上原豊茂
ただいま町長から回答がありまして、降雹被害による対応と言うのが前段の議会での決定も含めた、また利子補給ということも話されておりました。実際に、この資金を借り入れする数値等について、もし実態を知っていればお示しをいただきたい。その金利等についても、可能な限り近い実数をお知らせいただきたいと思います。
答弁 農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）
現在のところ町で把握しているところにつきましては、今のところ希望されている方が１６戸、そして、総額で７，４４０万円程度というふうに聞いております。それで金利につきましては、農協のほうで内部金利ということで０．９７％で貸し付ける予定ということで、町といたしましては、０．９７％の利子補給ということで３月に提案したいなというふうに考えております。
質問 3番 上原豊茂
共済制度の関係でありますけれども、実際に今共済制度の加入者がどれだけいるのか。もう１つは、要請をしているというのは、以前から変わらないわけでありますけれども、この実現の見通しというのはどのようなとらえ方をしているのか、その辺についてお示しをいただきたい。
答弁 農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）
今回の降雹ということで、玉ねぎに限定して説明しますけども、玉ねぎについては、今年度で共済に入っている方が７戸の５１ｈａ。これ面積にいたしましたら、本町の４％に相当する部分しか入っていないということでございます。それでこれにつきましたら、主に農業者からいただいた意見で、これは掛け金が高すぎるということで、例えばその雹害に限定したような共済制度が創設できないかというような提案をさせていただいたところです。これについては秋に提案したということで、これからおそらく動きが出てくるのかなというふうに考えています。
質問 3番 上原豊茂
この共済制度の見直し等については、非常に生産者にとっては期待をしているという実態にあると思います。ぜひ、アドバルーンを上げるだけでなくて、実効性のある方向に持っていっていただきたいということを期待しております。２番目でありますけれども、先ほどの町長の話によりますと、総所得額は前年を上回ると。次年度の町税収入に対しては、影響がないのだというようなことでありました。これは前日、工藤議員からのいろんな質問がありましたけれども、本当にその実態把握が正しいのかという意味では非常に疑問があります。個々の経営によりますと、それは非常にばらつきがあると。話によりますと、組勘の最終的な整理について、相当数の農家がいるのだと。ましてや、その平均額が３００万円にのぼるという話も聞いたところです。そういう実態からして、本当にこの状況認識が正しいのかどうか、非常に疑問を感じるところであります。基幹産業を農業とするという状況の中では、実態を正しく認識すると。行政として、どの程度この状況を認識できるのかというところがある意味農家にとっては、行政の後押しと言いますか、支えというものを強く感じるところでないかと思うわけであります。そういう意味では、ただ金を出すということだけがその行政ができることではない。支えになるという意味は、今言いましたように、行政が力を入れているんだと。先ほどの共済制度の問題でありませんけれども、上に向かって物申すという姿勢をきちっと示すことが大事かと思います。そのためには、ある意味では先ほど申し上げましたように、実態を正確に把握するというところから入らなければならない。それはまさに、町職員の姿勢が問われてくるというところにあるのではないかと思います。その辺についてのもしご意見があればお聞かせいただきたい。
答弁 農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）
現状認識につきましては、現時点で把握できる部分、これについては全町でいきましたら１０月末現在の生産額でしかないものですから、あくまでもその生産額の形で言ったということでございます。それで総額的には若干増えているけども、決してそれが楽観的な話はしたつもりはございません。これは玉ねぎに引っ張られているだけでございまして、当然個々でいきましたら畑作３品の経営の方ですとか、あと今年一番ひどいのは酪農です。これについては、相当の落ち込みが見られるということは、昨日の答弁の中でも申し上げましたとおり、酪農で７、８割、畑作で４割以上の方というのは、相当な経営状況であるという認識は持っています。ただ、全体的な生産額でしか今は話せないものですから、これについては具体的にはもう３月になったら実際には出てくると思いますけども、決して楽観した全町的な税収という意味ではなくて、個々で言ったらかなり厳しいという認識は持っております。
質問 3番 上原豊茂
工藤議員の一般質問のあと、傍聴者がロビーで話しておりました。「あの認識は本当かと」、「冗談でないぞ」という声が多々聞こえました。そういう意味で、私も当然今課長が言いましたように、全体として総額の枠では上回ると。でも、例えば町の税収に係わるというのは、個々の経営がどうであるかというところだと思いますので、少なくてもこの認識は実態にあっていないだろうというふうに私は思っております。そういう意味で、この場でいろんなやりとりをするということは、町民に向けて発信しているということでありますから、そういう認識を持ってそれぞれが状況に対する判断・説明をしていただきたいと思います。ぜひ、そういう認識において、これからの農業政策・対策についての力を入れていただきたいというふうに思います。非常に、先ほど読むだけで時間がなくなるぞと議長に言われておりますので、次に進みたいと思います。３番目の件でありますけれども、基盤整備事業、非常に今までの議員と町長との会話の中でもありましたけれども、私も述べましたように、町の財政のひっ迫を考えれば、現状がそのまま推移するということにはならないのではないかということを危惧するわけであります。農業というのは、今年計画を立てたから来年も再来年も１０年後もやれるというものではありません。それぞれがその時々にきちっと基盤整備も巡回していかなければならないということが必要なわけでありまして、そういう意味では、個々の経営がどう展開するのかと。先ほども言いました中長期の計画をそれぞれが持たなければならない。そういう意味では、いち早く１つの方向性、事業の取り込みも含めた方向性を示すということが大切でないかというふうに思うわけであります。こういう揺れ動く農業経営状況の中、そのことさえ見えてこなければ後継者がどうするという判断のときに、おそらくある程度の後継者については辞めたほうがいいのではないかという、親からの進言が出てくるのではないかというふうにさえ感じるところです。そういう意味で、先ほどパワーアップ事業は平成２２年度まで継続するという話がありました。しかし、平成２２年度、それは現実に走っている事業でありますから、計画の中に入っていると。その後の計画についての話を私はしているのであります。そこについてどのように考えているのか、見通しはあるのかないのか、その辺についてお伺いをしたいと。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
前段の私どもの農林商工課長のほうが答弁しましたことにも触れながら、少し答弁をさせていただきたいというふうに思います。昨日の工藤議員並びに上原議員のある意味でのご指摘は、的確に今の農業、生産状況をつかみながら農業者に対する激励と施策を町としてもきちっと打ち出す必要があるということと、農政全般に対する自治体としての意見を、農民の声を適切に政府やあるいは関係機関に訴えていくという役割を持っているのではないかというふうに私は受け止めておりますし、そのように努力をしていきたいし、いっているつもりでございます。現時点における生産額等については、農協で示された適切だという数字を基づいて、農林商工課のほうで昨年度までの対比をしながら説明をさせていただいていると。そのことが現状を認識、正しいかどうかということについては、ある意味ではこれからの推移をぜひ見守っていただきたいですし、私自身も農協の幹部の皆様と今日における各品目における生産額や状況はどうなっているのかということを情報交換させていただきながら、極めて厳しいという認識に立っているものでございますので、今後のことについては、またさらに詰めていかなければならないというふうに考えているところでございます。さて今、今後の基盤整備事業等の畑総や畑かん等に対する将来的な見通しの話を質問されました。答弁で申し上げましたとおり、平成２２年度まで今の計画で行っております事業については、かならずや町の責任を果たしていくということは申すまでもございません。しかし、先ほど若干触れましたけれども、道が赤字債権団体にならないために、投資的な経費、とりわけ農業基盤整備等については、直営で１０％、国費負担と道費負担に伴うものによっては５％の削減をせざるを得ないという方針を一昨日来ております。それは市町村にとどまらず、都道府県においても極めて厳しい状況の中で、従来型のパワーアップ事業等についての継続、あるいは予算投資が極めて厳しいという状況は事実でございますけども、私は網走支庁に対しても、平成２２年度で終わらなくても平成２３年度までいったとしてもやるべきだと。それは期限を延ばしてでもやるということをちゃんとすべきでないかということを含めて、私どもの意見を申し上げているところでございます。しかし、その後の基盤整備等の農業振興施策については、まだ北海道自身も打ち出しておるところではございませんので、面的な整備も含めて従来に増して、また国や北海道の力添えをいただくことについては、積極的に要望を申し上げてまいりたいと。その上で、畑かん等のことについても、今農協が中心になって調査活動を行っていくということでございますので、これらについては今品目横断等で作目をどのように農業者が生産をしていくべきなのか、あるいは玉ねぎにシフトするところが大変増えているというところも申し上げておりますけれども、そのことが５年後、１０年後に本当に見通しの持てる農業に立てるのかどうかと。そういう中での畑かん等の事業導入、あるいは農家の負担が本当にいいのかどうかということ。さらには、従来のパワーアップも含めた基盤整備事業が従来型のやり方でいいかどうかということのある一定の評価と、見通しを持った上で農業者の意見を適切に聞きながら、あるいはＪＡを中心とする農業団体の意見を聞きながら自治体として基盤整備事業の振興施策を慎重に、かつ適切に進めていく時期に来ていると思いますが、現時点においてはこのようにするということは申し上げる状況にはないということでご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 上原豊茂
今お答えいただいた点については、可能な限り早期に受益者に対する情報をしていくということが大切かと思いますので、その点のご配慮をお願いしたいと。畑地かんがいの関係でありますけれども、現状相当数の玉ねぎ農家含め、かんがい用水を活用しているという実態にあろうかと思います。先ほどの答弁の中では、平成２７年３月までという水利権の関係に対する回答がありました。この私は、あまり水利権についてはよく存じておりませんけれども、この水利権について、例えば将来的に水利権を持っている人たちが、それを永久に行使できるのかどうか、そういうものなのかどうかということを確認したいのと。この畑地かんがいについての受益者負担、町としてどういう立ち位置でこの事業と対処するのか。いわゆる負担も含めた考え方をどこに持っているのか、その辺についての考えをお示しいただきたい。
答弁 農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）
第１点の水利権の見通しでございます。現在、水利権につきましては、訓子府土地改良区が所有しております。水利権の目的でございますけども、農業用水利というようなことで水利権の許可をいただいております。先ほど、町長のほうから説明しましたとおり、水利権につきましては、平成２７年３月３１日まで許可が下りております。それ以降につきましては、開発等の指導もありまして、現状にあった目的の水利を平成２７年３月以降に変更をしなければならないというふうに考えておりますし、これについても、土地改良区の役員共々含め検討しているところです。将来的な見通しについては、まだ平成２７年でございますので、かなりの期間がございますので水利権が更新されるかどうかというのは、その時点にならないと現状では認識はちょっと難しいかなというふうには思っています。
質問 3番 上原豊茂
畑地かんがい事業に関する町の立ち位置はどうなんだという点についてはお答えいただいておりませんけれども、近隣の町村における事業実施の中で、相当個々の農家の負担が大きくて離脱していくという実態がある。事業が走り出しますと、当然これらの負担については、どこか見なければならないということが言えるかと思います。そういう意味で、町の立ち位置がどこにあるのかと。この事業に対する位置関係がどこにあるのかということが、非常に町の将来的な展望と言いますか、財政上の展望も含めた大きな影響を与えるのではないかと。そういう意味で、先ほどどういう考えを持っているのかということを尋ねたわけであります。当然、それと同時にもう１つ大きな懸念として、常呂川水系における水量がこの計画をしようとしているかんがい事業に対して、耐えうるだけのものがあるのか、それを満たすだけの水量が確保できるのか、非常に疑問を感じるところです。一番水の必要な炎天下の中で、川底を見ると小川並みの水量しかないという実態でないかと思うわけです。これらについて非常に心配をするわけですけども、その辺についてのご判断があればお聞かせいただきたい。
答弁 農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）
ご質問の水量の関係ですけども、実際に水量自体を開発、それから土地改良区含めて、計測をしたわけでございませんけども、近年の状況から言いますと、かなり水量は少ないというふうに判断をしております。現在、土地改良区で許可している水量につきましては、代かき期については２．２８９ｔ／秒でございます。通常期につきましては、１．６３５ｔ／秒でございます。それを今畑かんに利用するといった場合につきましては、大体予測されるのは３，２００ｈａ程度というふうな計算上になりますので、基本的には３，０００前後ぐらいの水は撒けるというふうには計算上はなります。ただ、前段で申し上げましたとおり、実際の数量を量っておりませんので、何とも難しいかなというふうに考えておりますし、先ほどの２点目の畑かんの町の負担でございますけども、町長が説明したとおり、現時点で負担ができるというようなことはかなり難しいというふうに認識しておりますし、国営事業につきましては、それぞれ調査機関含めて大体１５年、国営事業につきましては幹線でございますし、それ以降に姿勢については道営事業で実施しなければならないということで、大よそ平成２５年ぐらいでないと畑かんとして利用ができない状況でございますので、現時点で町が負担をここで明言するということはかなり難しいというふうに考えております。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
今、村口業務監が答弁したとおりでございますけれども、先般も開発の畑かん担当の開発建設部の次長が来ていただきましたので、町の基本的な考え方ということで、従来までの国営事業の畑かんに対する１つの反省点ということも含めて申し上げているところでございます。例えば、計画が長すぎると、事業規模がまた一方で長すぎると、事業を実施したあとで例えば離農者が出たときの対応も自治体負担ということでは、極めて安価な例えば現状で言うと数パーセントのものであったとしても、非常に厳しいものがあると。その点で言うと、より現実に即した農家経済を少しでも後押しする、そういう政策、立脚することが必要なのではないのかと。これはまだまだ先の話でございますけれども、いずれにしても開発建設部にはあらためてひざを交えてじっくりお話をさせていただきたいということを申し上げましたところでございますので、今後議員がご心配するように、農家の将来や負担等も含めて非常に心配だということは私どもも同じ考えです。ですから、この点につきましても慎重に、そして、また状況を見極めながら適切な判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 上原豊茂
水道事業に対する影響という点では、回答がなかったかと思いますけれども、事業については走っていないということでわからないというとらえ方でよろしいのでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
常呂川水系につきましては、水量自体が非常に少ないと。鹿ノ子ダムで水の調整をしているようでございますけども、その点で言いますと、あらたに水利権を獲得することや多目的に使うこと等に、例えば土地改良区の水田農家が離農したと、それを例えば水道等に転用できないかということも何度かお話したことがございますけども、それは非常に難しいと。それは総体として、水位そのものが非常に少なくなっているということでございますから、厳しい問題はありますけども、全く水道に影響がないということは言えませんけども、しかし、今町が持っている水道そのものの水量、認可をいただいているものについては大丈夫ということで、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 上原豊茂
本来、私が聞いたのは、このかんがい事業が全町的に張りめぐらされることによって、今農業用に活用している水量が相当あるのではないかと。そういう意味で、水道会計に影響がないかということをお聞きしたのですけども、その辺はちょっと視点がずれていたようであります。いずれにしましても、この問題については先ほども言いましたように、いち早く情報提供をしながらしっかりとした現実を分析して、どのように対処するのか考えていっていただきたいというふうに思います。