町政執行方針について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町政執行方針につきまして、ご質問をいただきました。私は立候補にあたりまして、元気の出るマニフェストということで、９項目のお約束を町民の皆様にさせていただきました。ご存知のとおり、マニフェストにつきましては、かつては国会議員が対象でございましたけれども、この春からは市町村長の選挙においても、それぞれマニフェストを出すということが法律的に許可をされたことでございますので、しかし、中身的には非常にまだ不十分ということもございましたから、予算の関係や事業手法の関係でも明確にできませんでしたけれども、少なくても私はこの９点については可能な限り、４年間の間に実施していきたいという思いで書かせていただきました。その８番目に、農業商工業、自営業など、すべての産業について、実態調査を行ったうえで、消費者も参加する地域経済懇話会を開いて、地域経済活性化や雇用創出に向けた緊急政策を実施しますという、こういうお約束をさせていただきました。議員のご指摘のとおり、町の活性化と雇用の創出についてでございますけども、まずは産業全体についての実態の把握をさせていただきたい。あとで、また再質問のときにお答えさせていただきますけども、極めてパート労働や雇用の不安定な方の把握いうのは、現在の町政においては、今までは具体的になかなかつかめなかったという状況にございます。ですから、その点では雇用形態も含めて、可能な限り実態を把握していきたいと。その上で、各界からのマニフェストも書きましたように、ご意見をいただきながら地域の活性化や雇用の創出に向けた取り組みを急ぎ進めていきたいというのが、私の考え方でございます。また、季節労働者対策につきましては、ご存知のとおり、本年度から冬期技能講習が廃止となりまして、雇用環境は大変厳しさを増していることは議員もご承知のとおりでございます。私も、冬期間雇用対策として、予算説明のときにも担当課長から申し上げましたように、当面はとりあえず町有林の管理業務に本年度から計画的に季節労働者の方に委託しながら、少しでも雇用の機会の拡充に進めていきたい。また、町の委託業務の中で、従来企業やあるいは団体等にお願いしたことでも、季節労働者の方に仕事を委託することができないかということも含めて、検討を今担当課長に指示し始めているところでございますので、そんなことを含めて、働く機会の拡大や充実に何とか早く着手できるように、今事務を取り掛かったところでございます。とりわけパート従業員の問題につきましては、特にそれぞれ生計を立てられている方につきましては、臨時議会や昨日の一般質問の国保税に関してでも、私どもも申し上げましたように大変な状況だということ。所得が二極化してきているという町内の状況は、全く事実でございます。今後、それらの実態がどうなっているのか、あるいはこれらについても、商工会、商店街協同組合、さらには法人会などの助言も受けながら町といたしましても、安定した雇用について、ある意味では雇用主にお願いもしていかなければならないというところでございます。２点目の訓子府町を「福祉の町」として宣言してはどうかとのお尋ねでございます。これにつきましても、私自身も調査をさせていただきました。道内においては、それぞれの町が様々な宣言をいたしております。例えばうちの町ですと、「交通安全宣言の町」等を含めていくと数百の宣言を行っているところでございますけれども、私自身も議員のおっしゃるとおり、福祉に対する意識の高まりというのは、非常に期待もしていますし、必要な状況だというふうに認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、宣言自身はさらにさらに住民の皆様の意識の高まりと、様々な活動の中でこうした宣言というのは実現していくものではないのかと。様々な福祉活動やボランティア活動の広がりを町民の皆様とともに、協働の活動の中で世論の形成と実態をつくりながら、将来的に福祉宣言の町を何とかできるような状況に、将来は考えていきたいということが一つの考え方でございます。障がい者雇用の一環としての和牛オーナー制度につきましての提案は、現時点では町として即座に取り組むという考え方には立っておりません。いずれにいたしましても、ハンデを持たれた方々の国際障害者年において、完全なる平等と参加とうたったあの精神に基づいて、ハンデを持った方々が結婚や仕事、就職等においても、参加できる状況をわが町も努力していかないとならないというのは、議員の求めているところと考え方は全く同じでございます。今後、努力しながら、今まで以上に福祉の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

続きまして、３点目の訓子府高校存続手段として、盲導犬、介護犬の訓練を結び付け、その種の学科設置についてのお尋ねにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。北海道教育委員会では、社会の変化や生徒の進路指導の多様化、また中学校卒業生等の大幅な減少など、高校を取り巻く環境が著しく変化する中で、高校教育の一層の充実に向けた基本的な考え方と施策を示した「新たな高校教育に関する指針」を昨年８月に公表し、さらにこの指針に基づき、生徒の多様な個性、進路動向などに対応した学校・学科の配置や適正化を図るために、平成２０年度から平成２２年度までの高校配置と平成２３年度から平成２６年度までの見通しを示した「公立高等学校配置計画案」が、この６月５日に示され、その概要と訓子府高校を取り巻く諸情勢につきましては、先般ご報告を申し上げたところでございます。幸いにも訓子府高校につきましては、学級減、再編整備等の計画には盛り込まれませんでしたが、この配置計画につきましては、毎年度ローリング方式で見直されることとなっており、特に訓子府高校が含まれる網走中学区では、平成２１年春の中卒者数が前年度対１３４名の減、内北見市内で１６２名の大幅な減が見込まれているという中で、来年度以降の入学生徒の確保が非常に重要であると改めて認識しているところでございます。このような中で、学校を中心にＰＴＡ及び全町的な高校支援組織であります「北海道訓子府高等学校教育振興会議」、さらには議員の皆様のご理解を賜りながら、関係機関・団体等が一体となって訓子府高校の存続・振興に取り組んでおり、特に平成１８年度卒業生につきましては、進路決定率１００％を達成するなど、生徒の進路実現が可能な学校としての信頼も高まってきているところでございます。しかし、先ほども申し上げましたが、網走中学区における中卒者数が大きく減少するという厳しい現実もあり、今後さらに存続・振興に向けて取り組みを強化していかなければならない中で、今回、普通科からの学科転換について、ご提言をいただいたところでありますが、転換後の学科が高校教育としてふさわしいものか、生徒の進路希望に合うものか、また普通科志向等が高く、また中卒者数が減少している中で定員数が確保できるのか、専門的な技術・知識、資格を有する指導体制を整えることができるのかなどといった数多くの課題等を整理する必要があるものと考えております。川村議員のご提言につきましては、今後、高校の存続・振興に向けた取り組みを進めていく中で学校、北海道訓子府高等学校教育振興会議、さらには設置者である北海道教育委員会など、関係団体・関係機関等とも協議をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、私のマニフェストの緊急政策のことでは、まさに緊急ではないのかと。私自身も全くそのとおりだと認識しております。しかし、実態として、今までの行政の状況の中では、雇用の不安定で、そういう本当に今何人の方がどんな状況なのかという実態をつかんでいなかったというのは本当のところでございます。私は、この問題については、早速ハローワークにまず一つは問い合わせをさせていただきました。町内で仕事のない方で、公共職業安定所に来られている方の数は何人なのかと。残念ながら、私が問い合わせときには、町村ごとのはとらえていませんということでございました。季節労働者の方については、平成１７年度で３０１人です。平成１８年度で２４２名でございます。そして、国の行っている国勢調査の数で、これも私は調べて今見ていますけれども、総数で臨時雇いと言われている人です。臨時雇いと言われている人が、これは農業や林業やすべての雇用形態が季節的な不安定な状況の人たちの数が６１１人であります。これは農家出面の方も含めての数だというふうにとらえてございます。その生活実態が昨日の国保の所得ランクを申しますとニ極化してきているということと結合させていきますと、非常に厳しい状態であるというのは事実であります。私は、もう１点、雇用関係の関係では、非常に歴史もありますし実質的に動いております季節労働者の勤労者厚生企業組合に、この状況も確認をさせていただきました。実際に、今登録しているのは１２人。冬期間になって４２人でございます。すでに議員ご存知のとおりでございますけれども、冬期技能講習によって、従来１２日間の講習会を受けていた人、さらに委託の講習の資格を取った人で８万８，０００円の収入がありました。それが平成１９年度から０円になるわけです。さらに、雇用保険の関係で言いますと、６ヵ月働いた人が月額賃金が５０日分の雇用給付が４０日分になるという状況でございますから、極めて私は厳しい状況ですし急がなければならない。さらに、高齢者勤労センターで、これも町の一定の補助をしていますけれども、４６名の方が登録をされていて、１年間におよそ２，６００万円の収入を得ています。さらに、その実際に払われるお金が賃金として１，０００何某とかという賃金が出ておりますけれども、実態としては年齢的には６０代半ば以降の平均的な状況だということが私は就任して１ヵ月の間であちこちに問い合わせをしていて、今わかってきたことでございます。一方で雇用の状態でございます。非常に厳しい状況。例えば、会社を企業を誘致するという状況が非常に厳しい。当面今できることは何なのかと。それは、差し当たって今回のこの６月定例会の補正予算にも出しましたけれども、冬期間の提案したぐらいでございますから、まず私どもが身近でできるという雇用の創出点でいきますと、さらに具体的に契約の内容を含めて、そうした雇用の機会をつくっていくということが一つでございます。さらには、これから企業の方にもお願いをしながら、何とか地元企業に安定した雇用を確保できるような状況をつくっていくと。緊急の状況でないかと思っておりますので、決して手を抜いているわけでもございませんし、しかし、これをこの程度で川村議員のご指摘のとおり、私自身の町政執行方針の中ではとてもとてもまだまだ照会できるような状況ではございませんので、あらためて私どもに対する議員のご指摘のとおり、緊急の課題だということで私も認識しておりますし、努力をさせていただきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

北海道の１８０の自治体が、この雇用の問題にどれほど苦しんでいるかということは、川村議員もご存知のとおりだと思います。過去の自治体のリーダーもそのとおりであります。そして、三ちゃん農業やあるいは出稼ぎ農業で、それで力としてきた青森県やあるいは青森県の自治体がそうした施策を持っていることも事実でございます。これは、だからこそ一過性のものではなくて、状況を適確に把握しながら雇用対策を可能な限り早く打ち出していかなければならないというのは、考え方は全く同じであります。今までは、私は何もしなかったとは申しませんけれども、少なくとも私はその姿勢を持ちながら、日々これからも努力していきますし、何とか訓子府に多くの方が住んでいただけるような状況をつくっていきたいと。共に力を貸していただきたいと思いますし、町長一人ではできることではありません。議員さんたちの力も借りなければなりませんし、商工会をはじめとする商店街の皆様も力の借りなければ、これは実現できない問題ですので、その先頭に立つことにつきましては、いささか申してするものでございませんので、ぜひ私ももちろんでございますけど、職員あげて議員共々努力してまいりますのでよろしくお力添えをお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

臨時職員の身分につきましては、るる形態がございます。これは、やりだしますとまた時間がかかりますから、議員のご指摘のように、どのような状況なのかということをあらためて私自身が再確認をしながら、今そういう状況が生活に困窮に落ちるようなことのないような姿勢を持っていきたい。さらには、委託契約をしていることの、簡単に切られるというご指摘もございました。確かに、財政緊縮の中で詰めるところは詰める。そして、職員のやるべきことは職員が自らやるのだという状況の中で、非常に過去の行政の中で苦しい苦渋の選択をしながら、こういう状況になっているのではないかと私自身は考えるところでございますけれども、私は政策の中で指定管理者制度や委託につきましては、立場の弱い人たちの生活が困るようなことはしませんという約束をしました。これも私の政策でございますので、この辺はさらに具体的に検討させていただきながら、今後の対応をしてまいりたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

手法の問題ですから、議員ご指摘のとおり、そのとおりでございます。今、手元に資料がございますから、道内で言いますと、宣言数で言うと６５２自治体が道内で宣言をしてございます。その宣言の中身ですけども、福祉関係は健康福祉というのが２６、１８０の内の２６です。防犯暴力追放が１９７、交通安全１４２、平和非核、核武装反対のことです。８６、納税４３、スポーツ宣言３１、健全、青少年健全が２５等々を含めて、そういう数でございますから、福祉健康問題でいきますと２６の自治体でございます。それは、様々な表現、「健康の町」宣言、「健康と福祉の町」宣言等々がございます。私は宣言をあげて、町民が一つになってやるということについては、何も否定するものではございませんけども、行政主導で今やることが本当に良いかという気持ちでおります。昨年の５月に、長野県と宮崎県を集中的に私的に歩いてまいりました。例えば、これは私どもで人口が同じな長野県の豊丘村という村ですけども、人口は私の町よりも多い。そこでは、りんごのオーナー制度の問題が出ています。先ほどの牛乳のオーナーの話と含めていきます。さらには、長野県は大変福祉のＰＰＫ政策というのを取っておりまして、人間誰しもぴんぴんころりと死にたいのをどう実現するかということでございました。そういうオーナー制度や宣言というのは、大変活発にやっているところですけども、しかし、それは町民の環境の情勢の上に立って、行政が支援していくというスタンスを取っておりますし、私も協同組合によるその福祉、いろんな取り組みとか、住民のサークル取り組みとか、いろんなことがありますので、まずはそういう醸成を喚起していくと、醸成というのは世の中の動きではなくて、喚起するということを共にやっていくということをまず先にすべきではないのかというのが私の考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、住み慣れた訓子府にすべての人が住み続けることができるまちづくりをしたいということを私の願いでもありますし、政策の大事な柱に掲げております。それは、ハンデを持った方々や様々な方々、訓子府を愛し、訓子府に住み続けたいという方が住み続けていけることができるまちづくりというのは、私の思いでございますので、今川村議員がおっしゃったように、和牛の生産や受精がイコール障がい者の雇用にどういう形で連なっていくのか、私はがんばりどころとしては、大変生意気な言い方をさせてもらいますと、中心になっている、がんばっている方々が、さらに実績と輪を広げていただきたいですし、また、ある意味では情報を提供していただきたい。その上で、行政が今何をなすべきなのかということの選択を可能な限りさせていただきたいと。現在、きらきら本舗という団体が、ＮＰＯ法人がハンデを持った人たちの作業所、２ヵ所で実施しているという状況でございますし、これは北海道の力を借りて、私どもも補助金等で対応してございますけども、しかし、そこで通所されている方たちの将来、当然考えていかなければならないと。その一つに、議員提案のことを含めて、私はより現実的に参考人あるいはまた話し合いや検討の中に入っていきたいと思っておりますので、「今すぐこうします」ということは言えませんけども、学ばせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま、いろいろと励ましのお言葉をいただきましたが、私の先ほども申し上げましたが、教育の基本的な考え方は、やはり自立、生きていく、子どもたちが社会に出て自立していける力をいかに養っていくのかというふうなことに、そこら辺が原点だというふうに考えているところでございます。また、今お話の中で訓子府高校につきましては、かつては定時制の農業高校農業科で、それこそ全寮制と言いますか、寮を設置してやってきた経過がございます。それで、昭和４０年代後半に道立普通科、生徒たちの普通科志向が強いというふうなこともございまして、道立に移管したというふうな歴史的な経過があろうかと思っているところでございます。今の川村議員からいろいろご提言をいただきましたが、いずれにしましても、このご提言につきましては、訓子府高校をいかに存続させていくかというふうなことに結び付けていく考え方だと思いますので、ただ、いずれにしましても、多くのクリアをしなければならない課題等があろうかと思います。そういうようなことで、今現在設置者ではございます道教委とも、先ほども申し上げましたが、積極的な協議等もさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思っているところです。