じめに午前の町長の執行方針と関連して、これから質問とも非常に関連ある

質問　5番 工藤弘喜

これから一般質問をさせていただきます。具体的な一般質問に入る前に、通告にはちょっとなかったのですけれども、はじめに午前の町長の執行方針と関連して、これから質問とも非常に関連あるということで発言させていただきますけれども、町長は執行方針の中で冒頭、憲法と地方自治法を取り上げて、この理念を町政にしっかりと位置づけるということを申されました。このことについては、本当に大いに評価をしていきたいということを前段で申し上げまして具体的な質問に入っていきたいというふうに思っております。それでは、一般質問の通告書に基づいて順次質問をさせていただきます。まず、はじめにですけれども、「町民基本条例」の制定についてということであります。町長は、先ほども申し上げましたけれども、午前に行われた町政執行方針で、この「まちの憲法」とも言える「町民基本条例」の制定を平成２０年度までに行うための作業に着手すると言われていますが、この件について何点か町長の所信をお伺いしたいというふうに思っております。まず、はじめに、この基本条例のとらえ方でありますけれども、平成１２年、２０００年でありますが、この北海道のニセコ町で「ニセコ町まちづくり基本条例」というのが制定されて以来、これがおそらく最初の基本条例だと思いますけれども、それぞれ名称や内容は異なりますけれども、全国的には約５０を超える自治体がこのような「自治基本条例」を制定し、また施行しているという状況にあると思います。また、現在これに対して検討をすると。いわゆる、つくっていきたいということで検討をしているところも全国で１００を超えるということも聞いております。そういう中で、こういったような基本条例をつくろうという流れは強まっていますが、町長のこの度の方針の中で言われています「町民基本条例」という、この押さえもこれらの流れと同じような、いわゆる条例と同じような押さえでいいのかということで、ちょっと確認というわけではありませんけれども、私自身がそのような同じというとらえ方で、質問をこれからさせていただくということでよろしくお願いいたします。それでは第１点目になりますけれども、訓子府町において制定しようとしている「町民基本条例」の目的、理念というものについて伺いたいと思います。この「町民基本条例」という、いわゆる「自治基本条例」。この言葉というのは、おそらくこの訓子府の中にあっても、非常にまだなじみが薄いと言うか、受け入れられてはいないのかなというふうな思いもいたしております。そういう意味からも、何のためにどのようなものをつくろうとしているのか。また、現在あるほかの条例、いわゆる自治体というのは条例によって条例がなければ動かないという仕組みになっていますけれども、そのような条例とどう違うのか。そして、その条例とどのような位置関係にあるのかということもあわせて質問をいたします。それから、次の２点目でありますけれども、質問の２点目は、私なりにこの条例のことについてちょっと考えてみましたけれども、このような「自治基本条例」というものは、いわゆるその町の自治や地域づくりの方向と、そのための道筋を打ち出していく、そのためのものではないかというふうに思っております。わが町をこのようにしていきたいといった思いだったとか、展望もないままにただほかの町がつくっているから、あるいはこういう流れが強いからという思いだけで、いわゆる条例をつくるということはいかがなものかなというふうにも思っております。従って、制定にあたっては、私たちの町をどのような町にするのか、どのようなまちづくりをするのかといったそういう議論も含めて、それこそ町民の主体的で幅広い参加というのが非常に大切なポイントになってくるのではないかというふうにとらえております。町長はどのような形で、この町民の参加を考えておられるのか、この点についても伺いをしたいと思っております。また、この場合、町民と町職員の「協働」、いわゆる協力の「協」に「働く」という「協働」ですけれども、制定に向けてはこの町民と町職員の「協働」というのが大きな力を発揮するのではないかと思っております。やはり町民をその気にさせるのも、町職員の重要な役割ではないかというふうには思っておりますので、従って、そのために職員の研修と言うか、学習。こういったものも、非常に大切になってくるのかなと思っております。これに対して、町長の所見、所感を伺いたいと思います。次、３点目でありますけれども、この基本条例についての３点目の質問ですが、町長は平成２０年度までに制定したいとの考えのようですが、これについては急ぎすぎてはいないのかなと、そういうふうな思いもあります。これまで言ったように、非常にやっぱり学習も含めて、相当な議論するという、その時間がやっぱり非常に大切ではないのかなと思っておりますので、そのような条例制定までの様々な学習、あるいは相当な議論の時間も十分保障するということを考えると、あえて平成２０年度までということにこだわる必要はないのではないかということであります。この点についても、町長のお考えをお聞きしたいというふうに思っております。以上、この「町民基本条例」については３点質問いたします。

質問　5番 工藤弘喜

今、町長から３点についてのお答えがあったわけですけれども、いずれにしましても、この基本条例、いわゆる単なる条例をつくれば、それでこの訓子府が何かすごく良くなっていくようなそういうものではないということは、おそらく町長自身もそのとおりだと思いますし、それは願っているところではないと思います。やはり基本になるところは、先ほども言いましたけれども、いわゆる財政も含めて厳しい状況の中で、いかにしてこの町はこの厳しさを乗り越えていくのか、あるいは本当に新しい自治の姿としてどういう姿が望ましいのかという、そこのところの議論と言いますか、いわゆる町民が本当に主体的にそこに関わった議論をどう起こしていくのかということがやっぱり非常に難しいし大変なのだけども、やっぱりそれを抜きにしては語れないのかなというふうに思います。そこがやっぱり一番時間のかかるところだし、またかけなければいけないところでもないかなと思っております。そういう意味からしましても、決して焦ってはいないとは思うのですが、十分そういう部分を町民に保障した中で、この分については進んでいただきたいなというに思います。それと、もう１点この部分で考えなければいけないのは、この新たなまちづくりの方向ということから行きますと、ちょっと言葉語弊あるかもしれませんけれども、言ってみれば今までは我々町民も含めてそうなのですけれども、いわゆる行政請負型と言いますか、そういう姿勢というのはやっぱり自分も含めてあったのかなというふうに思います。これがすべていわゆる町の財政を大変にしたとか、町の展望をなくしたとかというものではないのですけれども、おそらくこの町長が考えておられる町民基本条例、いわゆる自治基本条例のようなもの背骨と言いますか、土台と言うか、その部分というのはそこからのやっぱり脱却ということではないかと思います。いわゆる住民主体、住民参加型、そして、行政請負型から住民参加型にすると。さらには、実践的にその住民自治をどう担っていくのかと。その担い手をどうつくっていくのかというところの議論と言いますか、それがやっぱり町民の中に「あーなるほどな」と、「やっぱり自分も何かしなければいけないんだわ」と。そのことが大切なのだという、そういうその思いですか、そういうものをどう作り上げるかということが、非常に条例をつくる以上に大切な議論として必要ではないかなというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。所見、所信を伺います。

質問　5番 工藤弘喜

これだけやっていてもちょっと時間がなくなりますので、最後になりますけれども、いずれにしても本当にこの厳しい状況の中でどうするのかということでいけば、せめてこの基本条例を制定するこの過程そのものが、いわゆる町をどうするかという議論と同時並行しなければいけないし、もしかしたら、それ以上にその町をどうするかと先ほどから言っているようなその議論というのがやっぱり大切にしていただきたいと。そのためにも、ぜひやっぱり「希望」という言葉だと思うのです。その希望の持てるような、いわゆる地域づくりと言いますか、そういう目標、これをどうこの基本条例をつくる中でつくり上げていくのかということをぜひ追求してほしいなと。これは町長が追求しただけではなくて、町民がやっぱり一緒になって考えれるようなそういう仕組みというか、そのやる気、そういうものをどう引き出すかというところで、全力を尽くしていただきたいなというふうに思っております。これについては答弁はいりませんので、次に移っていきたいと思います。次の質問なのですが、国保税について若干質問させていただきます。国保税について質問していきたいと思います。今、所得が増えないのに住民税、あるいは年金、介護保険料等の負担が増え、中でも国保税の負担、いわゆるその負担軽減を求める声が多くあがっているというのが実態ではないでしょうか。この訓子府町にあっても、近年所得の格差が大きく広がって二極化してきているとの説明が先の５月８日の臨時議会の中でも、担当の課長から非常に詳しく説明があったところですが、いわゆる国保の加入世帯、おそらく１，３５０世帯前後かと思いますけども、その説明の中で所得ゼロの世帯が３５４世帯、所得が１００万円までの世帯が２５９世帯、合わせて６１３世帯。また、１００万円から２００万円までの世帯が２３７世帯だった。そのような説明だったと思います。割合にしてみますと大よそでありますけれども、いわゆる所得ゼロから１００万円までのその割合を見ただけでも、１，３５０世帯前後から割り出してみると４５％、そのような数字になるということが現れているような、そういう状況になっています。このように国保の特徴として、低所得者の方や、いわゆる不安定雇用の状況にある人たちの割合が高くなっているというのがこの国保の持っている特性といいますか、特に近年この傾向が強いということではないでしょうか。よって、このような状況にあるからこそ、この地域における住民の生活権、あるいは生存権とでも言いますか、そういうものの保障と言うか、そういうものを何とかしないといけない、そのことが強く今求められているのではないかと思います。こういう観点から、この件について何点かにわたって町長の所見、お考えを伺いたいと思います。まず、１点目ですけれども、特に、低所得者に重い負担となっている国保税の引き下げを図っていただきたい。あわせて、国保税の算定基礎額は、前年の所得から算出される仕組みでありますが、加入者によっては、当年の生活実態と合わない状況も十分考えられるので、それにふさわしい免除、あるいは軽減等が図れるような条例、あるいは規則の拡充ができないか、まずこの点についてお伺いをいたします。次でありますけれども、２点目ですが、これまでも当町においては、極力資格証明書の発行はしない方針できたと理解はしています。これは非常に大変な努力ではあるとおもいますけれども、これまで同様、このような資格証明書は発行しないこと。あわせて、病気の人や子どものいる世帯、母子世帯等には保険証は何があっても直ちに交付すると、そういうことが非常に必要ではないかと思います。この点についても、お伺いをいたします。次、３点目ですが、先の５月８日の臨時町議会の中で条例が可決されました。いわゆる町長給与の引き下げ、あるいは副町長を配置しないということが決まりました。そのことによって節減できた財源がこれらの負担軽減に回ってくるのではないかなというふうに期待していた町民も少なからずいたのではないかと。また、そういう声も聞いておりますがそういうふうに思います。なぜ、そうならなかったのか、先ほどからも色々とお話もありましたけれどもなぜならなかったのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。また、次年度以降、これについてはどう考えているのか併せてお伺いをいたします。次、国保に関する４点目でけれども、一般的に国保というのは、これは一般的ですけれども、「相互扶助」あるいは「助け合い制度」、さらには医療を受ける権利というものを「恩恵」というふうにとらえている面もないのかと思っております。しかし、国民健康保険というのは、全国で見ると５，０００万人が加入している、本当に大きな公的な医療保険なのです。憲法第２５条の生存権を具体化した国民皆保険制度の土台でもあると言っても、これは過言ではないと思うのです。国保法の第１条でも、その目的を「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明確にうたっています。従って、国民健康保険、これは社会保障制度なのだと、いわゆる相互扶助とか助け合いの制度ではないと、そういう認識を今再確認する必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、このことについて町長の所見を伺いたいと思います。以上、この４点について、まずお伺いいたします。

質問　5番 工藤弘喜

いずれにしても、厳しい国保の関係でいけば、訓子府だけではないということはおっしゃるとおりでありますし、私自身もそのように思っております。やはりその大きな要因というのが、今から２３、４年前でしたか、いわゆる国がこの国保会計に対する国庫支出金を減らしてきたというところにいろんな制度の解約もしながら、例えば法定限度、いわゆる法定減額制度というのがありますけれども、そういったものに対する国も一定の割合を申していますけれども、本来元々は全額国がみていたという制度でもあったそうです。それから、さらには事務費の問題、これは全部町がみていると、自治体がみるなんていう、そういうふうなお金も町が負担していると。そういうふうな状況があって、どんどんどんどんそのしわ寄せが地方と言うか、こういう自治体が担うことによって、もう一つ先ほどから出た医療費の増というものと相まって大変な状況というのはわかります。しかし、先ほど執行方針の中でも言われましたし、町長の方からも言われましたけれども、その健全な国保会計の運営をどうするかという問題と係わるのですけれども、町民にしてみたら一体どれだけ負担をすればこれからいいのだろうという議論になってくるのだと思うのです。結局、国保会計が赤字になれば、それはみんなで負担しようということになったときに、青空天井と言うか、際限がないのではないかと。やっぱりそういう心配が付きまとうのではないかと思うのです。例えば、私農家だから農家の人の話しかちょっとその部分では集めれなかったのですけれども、例えば今年度の税額、いわゆる国保税の算出、税額の通知がきました。その中で、例えば算定基礎額と言います、いわゆる所得割で計算した算定基礎割でいくと、その過程というのは免責で１５町ぐらい、いわゆる畑作３品、スイートコーンも入れているから４品ぐらいつくっているのですけれども、家族６人でそれで算定基礎額と言いますか、いわゆる基準になる部分で所得が２０９万円なのです。その２０９万円の人がどれだけその介護納付分も含めて払っているかというと、４０万９，０００円です。個々の世帯にしてみたら、健康保険だけではないのです。いわゆる、農家やっていますから農業者年金の掛け金も払っています。これが１６万８，０００円ほど払っていると。これは４０代の人の家庭というか、経営なのですけれども、そして、国民年金で夫婦２人で３２万５，６００円払っていると。それだけで、あっという間にお金がいくのです。そこには子どもが高校生、中学生、中学生と３人の子どもがいて教育費にもかかると。やっぱりそういうことからして、まず１点現状を見ただけでも非常に辛いと。それと、もう１つ心配しているのは、今年から品目横断、いわゆる我々が望んだわけでもないのに、農業の分野で品目横断政策がはじまります。これによる減収というのが、農協なんかでも言っていましたけれども、僕なんかも調べてみてそうなのですが、やはり１割近くの減収になるというのは明らかなのです。ましてや、訓子府町の平均収量をとってなければ、さらに増える仕組みがこの間発表されましたけれども、そういう数字が既存として出てきているのではないかと思います。いわゆる、大変な地帯に住んで生活している、農家やっている人ほど収入がなくなると、同じことがんばってみてもね。そういう中にあって、所得減るは負担が増えるという予測の中でしか物事が解決しなくなると、やはりその希望と言うか、展望と言うか、非常に大きなことになりはしないかというふうに思うわけです。だからこそ、先ほどもちょっと前段で言いましたけれども、なぜ憲法の話をしたかというと、やはり今こそその憲法第２５条、いわゆる生存権とか、そういうものを持ち出しながら、それをきちっとした根拠にしながら国に対してものを言わないと、やはり通用しないそういう時代になっているのではないかということだと思うのです。ぜひ、そういう点でも、なかなか大変だと思うのですけれども、踏ん張り時ではないかなというふうに思います。その辺について、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。