訓子府町議会 平成19年第1回定例会 2007年3月8日
外圧による訓子府農業への影響と対策について
2007年3月8日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「外圧による訓子府農業への影響と対策について」質問し、町長 深見定雄、農林商工課長 山内啓伸が答弁しました。
- 質問者
- 上原豊茂 議員
- 答弁者
- 町長 深見定雄、農林商工課長 山内啓伸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 上原豊茂
それでは通告に従いまして、私の一般質問を行いたいと思います。まず１点目、外圧による訓子府農業への影響と対策についてであります。近年ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡによる国際貿易が促進し、企業を中心として、日本経済が支えられてきたという現実にあると思います。現在、日本、オーストラリア、ＥＰＡ協議が開始されようとしていますが、農家にとって品目横断的経営安定対策による打撃に加えて、オーストラリアとのＦＴＡが合意されると農家経営の崩壊が免れないと思っているところであります。農業を基幹産業とする訓子府町において、このことは地域崩壊をも意味すると思っております。日本、オーストラリアの経済連携協定が実施された場合、北海道として１兆４，０００億円の損失が出るとの資産されております。また、９万人が失職するというふうに発表されているところであります。このような状況の中で、当町における影響がどの程度あるのか、またその対策をどう考えているのか、伺いたいと思います。１点目として、日本、オーストラリア経済連携協定、自由貿易協定が実施された場合、訓子府農業への影響をどの程度考えているのか。２点目は、自治体財政への影響がどの程度予測されているのか。３点目として、これらに対する町の対応についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）
お答えをいたします。日豪ＥＰＡ交渉が、重要品目について除外措置がなされないまま合意に至った場合の本町における影響と対策についてお答えいたします。１点目の「訓子府農業への影響について」のお尋ねですが、北海道における農業生産への影響額は、４，４５６億円であり、関連産業、地域経済を含めると議員ご指摘のとおり１兆３，７１６億円になると試算されており、道の試算の前提条件をそのまま本町に当てはめますと、４２億６，０００万円となります。内訳といたしましては、生産中止に追い込まれる小麦が９億３，０００万円、てん菜が１３億２，０００万円、肉牛が２億２，０００万円であり、飲用向け以外は生産中止となる酪農で１７億９，０００万円になり、これは本町農業生産額の３７％にあたり、影響は極めて大きいと認識しております。２点目の「自治体財政への影響予測について」のお尋ねですが、現時点では具体的な数字はお示しできませんが、１点目の農業生産への直接の影響に加え、関連産業、また地域経済への波及を考えますと、税収の減少や人口の流出等、大きな影響を受けるものと考えておりますのでご理解願いたいと思います。３点目の「町としての対応について」のお尋ねですが、ＥＰＡにつきましては、農業を基幹とする地域全体の問題であり、全道並びに管内市町村、農業団体及び消費者団体などと連携し、重要品目の除外を前提とした交渉について、要望活動を引き続き進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
質問 9番 上原豊茂
今、答えの中で３７％に及ぶ農業生産の影響があるのだというふうに数値を出されております。これは極めて大きな影響でありまして、これらをもとにして、訓子府農業が継続されていくというふうに考えておられるのかどうか。例えば、これらの影響があった場合、どの程度の農家戸数の減少を見込んでいるのか、その辺についての考えをお示しいただきたい。
答弁 農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）
現対策のまま、日豪の自由化がなされた場合、確かに３７％と言いましたけども、これについては前提はあくまでも道の前提で、極めて乱暴と言えば乱暴。小麦がなくなる、てん菜がなくなる、あとそのほかの畑総農家が影響ないというような試算ですから、そしたら輪作体系がどうなのですかと、そこら辺の考慮は全く入れてないと。そうした中で、３７％の影響があると本町で試算されている。これはおそらくこのまま出てきたら本町の農業というのは、このまま継続していくということはほぼ不可能に近いと、こんなふうに認識しております。加えまして、農家戸数の減少なのですけども、この制度が導入されて影響が受ける農家というのを試算してみましたが、約２４０戸になるのかなと。これはうちの全農家の７０％に当たります。これが全部経営できなくなるかどうかというのは別にいたしまして、７０％程度の農家に影響を与えるということで、このＥＰＡがこのまま導入されるということになりますと、うちの町は農業だけではなくて、町としても、これは北海道全体の問題ですけども、成り立っていかないというような認識を持っております。
質問 9番 上原豊茂
例えば、今道の試算を前提にした影響という形でお答えをいただいておりますけれども、例えばこれもうちょっと突っ込んでいって、訓子府農業が例えばこの制度がどの程度に収まった場合に現状維持、また訓子府農業、地域としての崩壊を免れるというふうにとらえていらっしゃるのか、もしその辺の資産があれば教えていただきたいと思います。
答弁 農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）
完全に無税ということになったら、これだけ影響が出てくる。ただ、試算によったら、例えば５０％の関税率でどうなるか、そこら辺もかなり壊滅的な打撃を受けるだろうという試算は出ています。ただ、実際１０％取ったらどうだとか、そこら辺の試算は現段階ではしていません。
質問 9番 上原豊茂
今、私が申し上げました「どの程度だったら地域として、また地域農業として生き残れるのか」ということについては極めて難しいことだと思っておりますけれども、しかしながら、この件についてしっかり我々が認識していかないと、こういう政策に対しての対応と言いますか、我々の姿勢を表すことができなくなるのではないかというふうに思うわけであります。そういう意味では、今後に向けてどうあるべきなのかと。「最悪でもここまで」という部分というのを試算していっていただければというふうに考えているところであります。また、２点目の自治体財政の影響予測の関係でありますけども、現実には非常に数値で示すのは難しいと。しかし、影響は大きいのだという認識を示されました。先ほどの回答の中で、自治体の影響、崩壊と地域も成り立たないというような表現があったかと思いますけれども、まさにそういう状況が生まれるだろうと思います。大体この農産物関税撤廃された場合に、オーストラリアの農産物輸出で２０２０年の試算ということでありますけれども、オーストラリアとしては１兆円の恩恵が出るということであります。当然、そういう意味では、オーストラリアとしてはこれを強く求めてくるものというふうに想定するわけでありますけれども、この農業を基幹産業とする当町において、農業崩壊ということはまさに地域崩壊ということであるというふうに、これは今の答えからして、共通認識かなというふうに思っているところであります。そういう意味では、この問題は農業として考えるのでなくして、自治体としてどうあるべきかという考え方を持たなければならないだろうというふうに思いますけれども、この辺についてどうお考えになっているのかお聞かせをいただきたい。
答弁 町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）
日本とオーストラリアのこのＦＴＡの関係でございますけれども、わが国に対して本格的交渉に入ることを強く今求めているわけですけども、これによって関税が撤廃されることになれば、これは本町のみならず本道の重要農産物である、米、小麦、牛肉、それから砂糖などの輸入が急増いたしまして、これは壊滅的な打撃を受けると。本道にとっても、本町にとっても、やはり同じだと思います。そういうようなことになるわけですけれども、果たしてそれを受け入れることがいいのかというと、これはとんでもない話であると同時に、もっと大きな視点で考えた場合に、今の世界の人口が６４億人ですけども、２０５０年ぐらいになりますと世界の人口６４億人から９３億人まで膨れ上がるというふうに推計されております。今輸入がそういうふうにできるとなっても、世界の人口が２０５０年にそこまで増えたとした場合に、果たしてその時点で日本に食料が入ってくるようなことになるのかという大きな問題をまた裏に抱えているわけです。したがって、私はとんでもないと、やはり北海道は日本の食料基地としての役割を担っている現状を、さらにやはり農家の皆さんが自信を持って農業に取り組んでいけるような環境構築。これは私は国益だというふうに思っております。農家の利益よりも、国益という観点でしっかり今の北海道の農業のみならず、本町の農業も支えていかなければならない重要なことだというふうに認識をいたしておりますので、こうした問題ついては、このまま私は認めるわけには絶対いかないと。そのように認識をしておりますので、農協をはじめ、農業関係の皆様方ともしっかり連携を持ちながら、厳しく国に対しても物を言っていかなければならない、そういう時代を迎えているというふうに認識しております。
質問 9番 上原豊茂
このオーストラリアとの関係で言いますと、大体この地域、十勝、網走の平均的と言いますか、多少数字は小さくなるかもしれませんけれども、経営規模の違いというのは２００倍というふうに算出できるわけであります。この重要品目の輸入総額については、１０数％という試算が出ております。また、そういう金額、金の問題だけでなくして、経済的な問題でなくして、この輸入が進むということが、国民の健康問題に及ぶという提案も東大の教授がされております。それは当然、日本が製造業、サービス業として国をなしていくということになれば、その段階で排出される窒素量というのが出てくる。さらに、食料として輸入される窒素量、いわゆる倍になるという言い方をしております。この窒素の受給が、供給をはるかに超過するということになると、そこからブルーベービー症ですとか、消化器系ガン、糖尿病、アトピー等々の影響が出てくるというふうに言われております。当然、さっき町長が言われておりましたように、環境の問題も含めて、この問題についてしっかりと取り組んでいくという姿勢が必要かと思います。先般、十勝においては、農業関係者だけでなくして、他産業からの参加も得た広域行動が行われたという発表がありました。また近隣では、津別町で単独でこの政策に対する対応という反対のアピール運動があったというふうに報道されております。そういう意味からしても、ぜひこれは自治体として、自治体への影響、またそこに住む人たち個々への影響も考えますと、農業という産業に関わる人間だけでなくして、幅広い全体の問題として、この問題に対するアピールをする、そういう対策をとるべきだというふうに考えておりますけれども、その辺についての考えはいかがでしょうか。
答弁 農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）
確かに、農業者だけではなくて、消費者にもかなり影響があるといのはそのとおりだと思います。それで、今度予定なのですけども、３月２４日土曜日になりますけども、北見市、訓子府町、置戸町、それとＪＡきたみらい、ＪＡところ、それに加えまして、北見消費者協会、あるいは北見商工会議所、これが主催となりまして、北見市になりますけど芸術文化ホールの前の広場で、この阻止集会というのをちょっと開催する予定でおります。わが町におきましても、先日お願いしましたところ、訓子府町の商工会も後援していただけるという心強い言葉もいただきましたので、そこで一応きたみらい地区として、北見地区としてアピールをしていきたいというふうに考えております。
質問 9番 上原豊茂
当然、このような取り組みが進められることを望んでいるわけでありますし、そのことによって食料に対する意識、農業の存在感も含めて、訓子府町の将来のあるべき姿というものも見えてくるのではないかというふうに考えているところであります。この今のお示しされた集会に対して、どの程度訓子府からの人員集めを考えているのか、その辺をお聞かせいただいて、この問題についての質問を終わりたいと思います。
答弁 農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）
まだ取りまとめをしている段階ではございませんけども、全体で１，０００名から１，５００名ということを目標にしていますので、本町から２００名以上は集めたいなというふうには思っております。
質問 9番 上原豊茂
前段の問題については、ぜひ先ほど申し上げましたように、町全体としての取り組み意識、高揚が図られることを期待しているところであります。