訓子府町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日
幼稚園の老朽化に伴う建設計画
2006年12月19日、訓子府町議会の一般質問で、山本朝英議員が「幼稚園の老朽化に伴う建設計画」について質問し、教育長 小野茂が答弁しました。
- 質問者
- 山本朝英 議員
- 答弁者
- 教育長 小野茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 山本朝英
続きまして、2番目の幼稚園の老朽化に伴う建設計画についてということで、何点か伺いをしたいと思います。1番目の①なのですけども、確か昭和52年頃の建設かと思いますが、約30年経過しようとしています。この幼稚園の建設計画等々につきましては、この場で言っていいのかどうかよくわかりませんが、何年か前に大きな町にするための対策のときもその話題がちょっと出たかと思います。いずれまた何年か後にはそういう時代がどうも来そうですけれども、そのことについてお伺いをしたいのですが、まず今②番目に移って、関連全部ありますから続けていきますが、この急速な少子化の中で今本来は小学校は文部科学省で幼稚園は厚生労働省ということですから、縦割りの中でいろいろ関連してものができなかったという時代だったのですけれども、今急速な少子化や父兄の勤労と言いますか、勤めている関係もありまして、やっと国のほうも動き出したということでございます。保育所と幼稚園の機能を合体した、いわゆる「こども園」というような形で、これも2つぐらい中身が種類があるそうですけれども、6月の国会で法案が成立して、同時にその後10月に道議会でも可決されたと。正式名は「北海道認定こども園条例」ということですが、我々一般民として「こども園」、その中身についてなかなか町民の方々もわかりにくい問題だと私もそのように感じますし、ぜひ、その「こども園」についてどのように考えておられるのか、中身、詳細についてわかる範囲内で結構ですからご答弁をいただきたいと思います。それから3点目のことですけども、私立校と言いますか、これは小学校のこと言っているのですが、私立の学校では少子化に伴って小学校の空き教室を幼稚園がその施設を利用していると。その記録していなかったものですから、よくその場所だとか学校の名前はわかりませんけれども、そのときにちょうど不審者だとか、いろいろな問題があったときだったものですからちょっと関心を持って見ていたのですが、非常に子どもたちにはいいという評価をしていました。前段申し上げましたように、少子化で子ども兄弟が少ないとか、そういった中で幼稚園や保育所にいるときと小学校行くと別な間隔になるのかもしれませんけれども、小学校の児童は非常に下の子どもの面倒を良く見る。それから下の子は、姉とかお兄ちゃんとか、そういう兄弟関係ができたような感じなのか、特に上に慕っていくと。そんなことから非常にすばらしいそういった教育と言いますか、子供たちの関係が育まれているというようなことがありました。同時に施設の再利用。これは確か記憶では、今皆さんご存知のように大都市では中心が空洞化して子どもがいなくなって、郊外にどんどん学校が出ていっていると。同時に我々のこの地帯というのは、そういった地方がそういう減少、同じように起きている。その空き教室を使ってやることが、非常に投資的に経費がかからないというような効果も大きいというようなこともありまして、さらなる少子化を見たときに、そういう方向に向けて良かったというような意見もございました。そんなことで、こういうことについても、この2点特に「こども園」の幼小一貫教育的な施設、あるいはその小学校というそういう空き教室が、これは9月ですか6月ですか、小林議員が確か「居武士の小学校を統合しないのか」という質問をしたことが記憶にあります。そのとき確か「する考えない」というような答弁だったと思っていますから、あえてそういうことであれば、そういう見通しも立ててどちらがいいのか、検討したことそれぞれあるのかどうか含めて、お伺いをしたいなと思っています。
答弁 教育長 小野茂(教育長は2007年9月まで)
ただいま「幼稚園の老朽化に伴う建設計画」について、3点にわたってお尋ねがあったのかと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。1点目のお尋ねでありますが、現在の幼稚園につきましては、議員、お話のとおり昭和52年に建設され、約30年が経過しようとしているところであり、老朽化も進んでいるところでございます。しかし、現段階における具体的な建設計画は持っておりませんが、今後の子育て支援対策と併せ、幼稚園の3年保育や幼保一元化など、子どもを取りまく環境の変化などを十分視野に入れながら、検討を進めていかなければならないものと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。次に、2点目のお尋ねでありますが、この「認定こども園」制度の背景といたしましては、少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化、共働き家庭の増加などで入所待ちの乳幼児が増える保育所と、定員割れが目立つ幼稚園を一元化し、効率化を図るなどの目的で制度化されたものであります。このような背景の中で、「認定こども園」は、就学前の子どもたちに対し、教育及び保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援事業を行うものであり、道から「認定こども園」として認定を受け実施していくことになります。また、この「認定こども園」には、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4つの類型が示され、地域の実情に応じて選択できることになっております。なお、ここでの4つの類型一つひとつの説明は省略させていただきますが、基本的には、保育に欠ける0歳児から2歳児に対しては、保育所と同様のサービスを行い、3歳児以上に対しては、午前中は幼稚園と同様に教育を行い、午後からは保育に欠けない子は原則帰宅することになり、保育に欠ける子は保育園と同様のサービスを受けることになります。また併せて、子育て支援事業として、子育て相談や一時保育、親子の集いの場の提供などについても実施することになっております。なお、財政的な措置につきましては、社会福祉法人や学校法人には新たな助成措置がありますが、本町のような公立幼稚園・保育園につきましては一般財源化されていることなどから、特別な財政措置などはございません。以上が「認定こども園」の概要でございますのでご理解願います。次に、3点目のお尋ねでありますが、はじめに、訓子府小学校の空き教室の状況でありますが、訓子府小学校は昭和48年に建設され、建設当時の児童数により21の普通学級が設けられました。しかし、30年以上の経過とともに、児童数も減少し平成18年度では、普通教室及び特殊学級教室合わせて14教室で、7教室の余裕教室が生じていますが、現在、この7教室はゆとり教室・パソコン教室・生活科教室・資料室・児童会室に活用するなど、教育環境の変化などに対応しながら、普通教室21教室すべてを有効に利用している状況にあります。一方、幼稚園につきましては、平成13年度から2年保育とし、4歳児からの入園で4歳児・5歳児それぞれ2学級編成の4学級となっております。このことから、小学校を幼稚園として活用するためには、最低でも4教室が必要であり、また、ほかに職員室やプレイルームの設置、さらには幼稚園としての機能の充実を図るための改修費とその財源確保問題、さらには訓子府小学校校舎自体の耐震問題など、課題も多くございます。このようなことから、今後の本町における就学前児童・子育て支援対策などについて、広く町民、保護者の意向等も踏まえながら、総体的な中での検討が必要かと考えておりますのでご理解願います。
質問 4番 山本朝英
小学校の建設をされてから、そういうことずいぶん経っているなというような感じはしておりましたけれども、これ中間で1回やりましたよね。そんなことでたぶんやったような大規模改修を行ったというような考えでございました。それから、今言われたようにそういうことから考えていくと、施設はどうなのかなというような感じはありましたけれども、数字的に少子化による数字はどのように減少していくのかということも十分まだ調べておりませんから、あまり突っ込んだ話はできないのですけれども、できることであればそういう方法、有効活用できる。例えば、すべてこれから公共施設そうだと思いますけれども、無駄を省きながら有効活用していく方法を考えなければ大変な時代に来ていると。町民に負担をかけて、そして、サービスは低下させてということにならないという考えを持っております。そこでその話は変わりますけども、幼稚園と保育所のそういう機能を合体させた施設。今、説明の中で国の助成がないというような受け取りをしたのですけれども、例えば道の教育局のほうからちょっと取り寄せた資料なのですけれども、そういう研究も今道と言うか、国のほうでは進めているようです。この資料を見ると。平成16年度あたりに教育研究北海道教育研究所なのですけれども、研究指定事業として幼稚園と小学校の円滑な接続のためにということで、そういった事業を空知、上川、宗谷でそれぞれ幼稚園と小学校のモデル事業、何をやっているかはよくわかりませんけど、そういうことを目指して文部科学省管轄でやっているのでしょうと思いますが行っている。それから、これはたぶん現在、平成17年度、平成18年度の事業として、幼保小連携教育調査研究事業という中で、これは留萌管内遠別町だとか、胆振の白老町だとか、苫小牧市だとか、これは円滑な移行を行うための調査研究をそれぞれ地区でやっていると。さらには、公立で幼稚園と小学校の施設の共有化を図っている事例としては、函館の万年橋幼稚園と小学校、福島の吉岡幼稚園と小学校、古平町の花の木幼稚園と小学校ということで、これらについてもそういうことを行っているそうです。小学校と併設をしているところは、江差町の小学校と幼稚園。こんなことでして、こういう少子化の中で子どもを育てるどういう環境が一番いいのかということで、それぞれの事業をしながら国も道も検討しているのだと思いますが、そういうことから考えると、例えば小学校を建設するときに同時に併設だとか、入れる考えでやっていることなのか、僕はよくわかりませんけども、わかった範囲で教えていただきたいのですが、同じ文部科学省の管轄ですから、たぶんそんなことも考えているのだと思います。もう1点は、先ほど説明の中でありましたけれども、計画がそんな具体化していないということはわからないようでわかるのですけれども、5ヵ年計画、今もらっている計画の中に、幼保の一貫教育的なものが計画の中に、つい昨日見たのですけども、あるのですけども、このことも含めてもう一度ご答弁をいただきたい。
答弁 教育長 小野茂(教育長は2007年9月まで)
ただいまご質問をいただきましたが、訓子府小学校の構成につきましては、10数年前に大規模改修をご指摘のようにしております。そのときは、特に骨格的なものまでは改修しておりませんで、暖房機器、そういうふうなことを中心にやっております。それで先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、耐震問題というのは、今国のほうでいろいろとこのアスベスト対策等も含めて、いろいろ今問題にしまして緊急時にやはり町民の方はその学校等で避難すると。そんなことも前提としまして、「耐震どうなっているんだ」と「各施設はどうなっているんだ」という、そういうのが今問題になっておりまして、この問題につきましては、昭和56年以前に建設した校舎については、耐震診断をしなさいというふうな強い今指導がございます。そのような中で、もしそういうようなことになってきますと「この校舎は大丈夫だよ」ということになれば、またいいわけでございますが、やはり補強をしてがっちりとそういう耐震対策をとらなければだめだというふうなことになってきますと、これは大変なまた別な大きな対応をせざるを得なくなってくるような状況にもございます。そんなこと、さらには実は先ほどの「認定こども園」のお話をさせていただきましたが、「認定こども園」公立の場合、私どもの幼稚園・保育園等で想定した場合については、財源運営費等のまた建設費等につきましても財源対策。新築するということになれば、またこれは別な補助制度が出てこようかと思いますけども、その運営費等については一切もうすでに一般財源化されています。もともと保育園等につきましては、運営費補助金というような制度がございまして、その中で補助金を受けて運営した時期もありますけども、今はそれをなくして交付税の中に全部算入していますというふうなことになりまして、特にそういうような対応はないと。そのような中で、この「認定こども園」と今現在うちが運営しております通常幼保の一元化ということで、幼稚園と保育園を一体となってうちは今運営しているわけでございますけども、それと比較しましても返って子育て支援対策の面は、今後町としてもいろいろ今後の課題ということで整理させていただきますと、内容的には今うちがやっている対応のほうが先に進んでいるのかなというふうなそんな認識もしているところでございます。例えば幼稚園で、先ほど申し上げましたように、保育に欠けない子どもについては帰宅させると、「認定こども園」では。うちの場合につきましては、そういうお子さんで、例えば家に帰っても親御さんがいない、1人になってしまうと、兄弟がいないというようなことのそういう理由でも、うちの場合は午後から預かり保育ということで保育に欠ける欠けない関係なく受け入れているというふうな実態を考えますと、この「認定こども園」よりも今現在うちが運営している内容のほうが、より今現状にふさわしいのかなというふうなそんなことを思っているところでございます。ただ、今の体制がすべていいということにはなりませんので、先ほども申し上げましたように、今後訓子府町のやはり将来の就学前児童、子育て支援対策も含めて、またいろいろ今後動きが出てこようかと思いますので、そういう総体的な中でいろいろと前向きに検討されることが必要ではないのかなというに考えておりますので、その点でご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 4番 山本朝英
細かく説明をしていただきまして、大体概略のことはわかりました。何と言っても将来の訓子府の子どもたちの教育のためにどうするかということ。これは教育長が先頭になって、将来を見据えなければならないという立場でございますから、ぜひその点をお願いしたいのと、端的に私なりに申し上げますと、今皆さんご存知のように道州制の関係も国会で通りました。おそらく、遠くなくそういう大きな枠の形が出てくるだろうと。そのときに私は一番大事なことを、それは優先順位をちゃんと付けながら、今の老朽化も30年越えているというようなこともありますが、我々が言うまでもなくその点十分見極めて、そういう大事な必要なものはちゃんとその中に入れて、将来の訓子府のためにどちらかが合うかということもありますし、時代がどう変わっていくかもわからないということもありますから、単純に私が言ってもどうかと思いますけども、ぜひその点皆さんで知恵や力を合わせて、いい方向にこの訓子府の教育が向くように努力をぜひしていただきたい。それを申し上げて、もし前向きなさらに答弁があるとするなら伺って、私の質問終わらしていただきます。何かいい案ございませんか。
答弁 教育長 小野茂(教育長は2007年9月まで)
いろいろとご提言等をいただきました。私どもといたしましては、訓子府町の次代を担う子どもたちが健やかに、また実際に社会に出て自立、生きていける力、自立できる力をぜひ育めるような教育環境づくりに向けて、今後も対応していかなければならないというふうに考えておりますので、またいろいろな面でご指導をいただきながら、より良い環境づくりに向けてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。