介護保険関係に関わる分について

質問　1番 田中與士信

私は、町政執行方針に関わって２つの質問の通告をしています。まず、最初に介護保険関係に関わる分について伺いたいと思いまして、通告をしました。確か７点なのですけれども、そのうち今までの質疑の、あるいは説明の中でいろいろわかった部分もありますけれども、まず基本的な部分と言いますか、それについて伺っていこうかなというふうに思っております。ここにも書いてありますけれども、今度の制度改正による地域包括支援センターの開設、運営が介護保険の制度の行方を決めるという機関として、大きく位置づけられようとしている。それと合わせて、分権社会の中での地方自治のあり方を問うと。それを占うという、そういう可能性をもっているということを前提に質問をしたいと思います。まず、最初に地域包括支援センターなのですけれども、設置や運営開始時期、それから現在の在宅介護支援センター、社会福祉協議会などの連携がどうなるのかと。これは説明の中で、かなりの部分がわかりました。できましたら、答弁書はたぶん全部用意しておられると思いますけれども、場合によっては、端折って説明をしていただいてもかまわないのでないかなと思います。それから２つ目は、この機関の大きな特徴にありますけれども、３人の専門職員を置くというのが義務づけられたと言いますかね。行方を決める上で、非常に大事だというようなことで、ここにもありますけれども、保健師を置くということ。それからケアマネ、それからソーシャルワーカーとか、社会福祉士。これらを置くということを地域包括支援センターのスタッフの重要な課題と言いますか、そのように規定しているのですけれども、それらに関わって人材の確保、あるいは見通しなどについて、１０月開設、実際に運営するということですから、すでにある程度準備されていると思いますので、これらについての見通しなどについて伺いたい。それから３点目なのですけれども、３月６日付けの北海道新聞で、地域包括支援センターの運営でいろいろなこが予想されるというようなことで、「包括支援センター忙殺」という見出しで記事になっている部分がありました。ここに書いてあった中には、特に要支援、それから要支援１、２ですね。この対応を地域包括支援センターが主体になって行うということで、それらに関わって、ケアプランの作成にあたっての担当数と言いますか、担当数の制限がありますので、そういう状況の中で大変だというのと認知症あると。認知症があれば、その対応なども出てくると。それから、事務量も膨大になるというようなことを総合的に書いておりまして、要するに困難が予想されると。それらを報道を見まして、運営上、訓子府では運営上の不安だとか、あるいはこういう困難が予測できるというようなことについて、対処方法も含めて準備を始めているのかどうか、伺いたい。それから、要介護１の方が要支援１と要支援２に変わります。今までの要支援１と要支援２というようなことで、介護サービスが予防給付を中心にするというようなことで変化します。当然、利用高の制限もありますし、それから介護保険からの質も制限されると。そういうような状況の中で、サービスも変化をせざるを得ないと。それらも含めて、特徴について伺いたいと思います。４つ目なのですけれども、ここに書いてありますように、去年の１１月、高齢者虐待防止法という法律ができました。この運用を地域包括支援センターが、実際に担うことになる予定であります。この法律を受けての対応で、どうやってこの法律を運用していくかと。直に町民と向き合ってですね。それらについてどうするのか、伺いたい。５点目に、地域包括支援センターの運営財源。これはどのようになるのか、伺いたい。６点目に、介護サービスと介護報酬の関係、変化、または影響について伺いたい。特に、今までの説明からしますと介護支援センターは、解消されるということになるのでしょうけれども、社会福祉協議会との関係はたぶん残る、依存をすると言いますかね。仕事をかなりの部分依存しなければならないことも出てくるのかなと。そういう状況の中で、その協議会あるいは実際に運営や下請をするサブ機関と支援センターとの関係で、介護報酬でその制度上困難な予想されることがあるというようなことがありますので、そこら辺についてどうなっているのか、聞きたいと。それから７点目に、高齢者虐待防止法の中に、高齢者の養護者に対する支援などが盛り込まれているのですけれども、それについて伺いたいと。以上、７点。

質問　1番 田中與士信

前段申し上げましたように、介護保険の仕組みそのものと運営については、現在国が進めている分権社会の中で、地方分権をどのように進めるかという一つの物差しになると言いますか、指針になると言いますか、そういう可能性のある、その一つの事業だというふうに言われている。そういう点から言いますと、地域的な特徴がどこを出そうと思えばよく出る、その制度になると言いますか、できるんだというようなことだと思うのですけれども、そういう前提を考えますと、この高齢化社会の中で訓子府が介護保険制度をどう進めるかということと合わせて、地域包括支援センターの位置づけやその活動の目標をどうするかということは、非常に町の将来をうらなう大事なことなのでないのかなと。そういう点で言いますと、ただ漠然と国が制度としてやりなさいと言うからやるのではなくて、その分権社会に対応した組織として運営するという必要があるのでないのかなと思います。これは地方議会人の８月号に栃本一三郎さんという方が論文として書いているのですけれども、ヒューマンキャピタル、いわゆる社会財と言いますかね。そういうものを醸成するいい機会だと。高齢化、人口減、社会での地域社会が持続可能な社会になるかどうかという点で、非常に介護保険あるいはこの地域包括支援センターの運営ということを注目したいというようなことで書いてありました。そういう点で言いますと、一つの理念が必要になって、その理念に基づいて運営すべきだというように私は思うのですけれども、その点でそういうものを作って、そういうそれに基づいて運営することになるのかどうかですね。そのそういう気があるのかどうか、伺いたい。それから、２点目に伺いましたスタッフの関係です。とりあえず３つの要素と言いますか、保健師と主任ケアマネ、それからソーシャルワーカーと、これが必要だと。そういう体制で臨むのがその望ましいということなのですけれども、現状を考えますと、今の状況から言いますと保健師さんは何人か訓子府にいますけれども、予算の説明の中にありましたように、今年、出産や育児休暇の予定の方もいるというようなことで、確保はするのでしょうけれども、なかなかこれ運営する上で今の保健活動とあわせると、なかなか落ち着いてやるのは難しいのかなというように思ったりもするのですけれども、ただ、ある程度腰を据えて継続して目標達成できるような体制をとってもらいたいなと思います。これは保健師さんについてですね。それからケアマネは、訓子府は保健師さんが資格を持っているということもありますので、たぶんそれらも考慮されて、主任ケアマネの資格もたぶん取られるのでしょうけれども、問題のあるのはその虐待の問題も含めて、そのソーシャルワーカーを置けないと。これは財政問題と絡むのですけれども、少なくとも３人の専門職員を置く財政規模が必要なのだと。そういうことから言いますと、だいたい２万人から３万人をその人口で言いますと、そこに一つの地域包括支援センターが望ましいというようなことが一般的に言われておりますけれども、そういうことを考えますと、広域でやる方法はなかったのかなとちょっと思うのですよね。特に置戸との関係で言いますと、置戸もたぶん同じようなその困難抱えていると思いますので、やっぱり専門の職員として置くことがこの地域としては必要なのではないのかなと。何とか、そういう点で工夫するということはできないのかなと思うのですけれども、そこら辺も含めて検討したり、制度的に可能なのかどうか、あるいは置戸との話し合いができるのかどうか。そこら辺について所見を伺いたいと。それから３点目の要支援・介護、いわゆる先ほどお話のありました要支援１、２の俗に言いますと、廃用症候群と言いますかね。その予防のバックアップはここがやると。現在、１と２というふうに認定されている方が何人になっているのか、それからケアマネがケアプランを作成できるのは１人のケアマネで８人と制限されていますので、そういう点でその数の上で問題が出ないのかどうか、可能なのかどうかですね。そこら辺はどうなのか伺いたい。それからケアプランの作成なのですけれども、これに必要ないろいろな業務を保健師さんがやることになりますよね。例えば、実際にはケアプランをつくるのが地域包括支援センターの方になっているわけですけれども、できない場合はパブリックと言いますか、要するに今の状態でいえば社会福祉協議会にお願いをするケースもたぶんあるかもしれません。そういうような状況の中で、認定に必要ないろいろな業務、特に質問と言いますか、そういうことも含めて物理的に可能なのかどうなのかなと。今、社会福祉協議会が担当しております在宅の支援センターも、介護支援センターもケアプランの作成なんかはもう非常に大変な状況になっているのだろうなと。例えば、状況調査なんかはもうほとんどできないと。プランつくって、例えばそれを見てもらって、意見を聞いてまたつくり直すなんてこと、ほとんど不可能だというぐらい大変な状況になるのでないのかなというふうにちょっと予測しているのですけども、そういう点を踏まえますと、実際に総合的に考えたらどうなのかなという思いがあるのですけれども、そういう懸念はどうなのでしょうか。それから、これは参考までに申し上げたいのですけれども、３月１２日付の朝日新聞のシリーズ社会保障の中に、俗に言う廃用症候群と言われています要支援１、２について地域包括支援センターとの関係で、その実際にサービスを請け負うところとつながりの関係で問題があると、直だけで見るようになると。この新聞の中に書いてありますのは、体の状態だけでないのだと。家族の状態、生きがいなどから判断が必要だと。行政主導は、自立に意味を持つサービスの抑制を導くと。家事・援助もケアマネ、ヘルパーの指導で自立支援が可能であると。つまり杓子定規にやってしまうと、本当は自立にずいぶん役立っていることも制限してしまうのだと、そういう点があるんだよと。連続性が大事だということを書いているのですけれども、そういう点でそういうことにならないのかと。それについて伺いたい。それから、これちょっと大事だと思うのですけれども、要支援１、２での介護予防のケアメニューなのですけれども、具体的にどう進めるのかと。それと実際にサービスを進める上で条件が整っているのかと。これについて、どういう認識なのか伺いたい。この介護予防のケアメニューの中に、運動機能の向上、それから低栄養の予防、口腔ケア、この３つを重視するというようになっていますけれども、これらも含めて先ほど申し上げたことについて伺いたい。それから４つ目、高齢者虐待防止法との関連で聞きたいのですけれども、先ほどの答弁の中にありましたけれども、要するに児童福祉法でいう児童相談所の役割はショートステイでやるようなお話がありました。今の介護保険との絡みで、訓子府、幸いにして余裕はありますので、そういう点で言いますと、緊急のときに間に合わないということはないのかもしれませんけれども、そこら辺がどんなふうになっているのか、どのようにするのかという点で伺いたい。ちょっと５点目に関わって聞きたいのですけれども、先ほど私が財源の関係でどういう運営するのかと、運営財源をどうなるのかというようなことで伺いました。今、一つのモデルとして出されている、先ほど申し上げましたように、大体人口２万人から３万人と。それだけないと３人の専門職の配置が可能でないのだと。大体介護保険会計のうちの１．５％から２％をその地域包括支援センターの運営に充てるというのが、政府の構想と言いますか、構想らしいのですよね。そういう点から言いますと、訓子府は介護保険会計大体４億２，０００万円ぐらいですから６３０万円から８００万円ぐらいしかならないと。そうなりますと、その人件費で言いますと２人分にもならないということになると思います。そうなりますと、自治体が責任を負う組織になりますから、実際に介護保険で利用者になるべく負担をかけないという前提で考えますと、一般財源での運営も考えざるを得ないのでないかなと思うのですけれども、それについてどうなるのか、どのように考えておられるのか、伺いたい。それから７点目の関係で聞きたいのですけれども、高齢者虐待防止法では９条で高齢者虐待協力者の規定があります。１８条で、協力者の周知をするのだと、しなければならないのだと。それから２８条で、成年後見人制度と言いますか、後見制度、これについて記述があります。これらも含めてどのように対応されるのか、伺いたい。それから附則の２で高齢者以外でも擁護者についての対応の制度化を検討すべきだというふうになっていますけれども、これについてどう考えるか、伺いたい。

質問　1番 田中與士信

それからちょっと聞き忘れましたけども、質問の４つ目なのですけども、要するに虐待にかかわって、地域包括支援センターにその状況などが集まってきたものを解消のために地域包括支援センターが対応すると。そこでちょっと問題になるのは、簡単に考えると警察との関係はどうなるんだと。必ず出ますよね。その点で、どんなふうに考えていますか。

質問　1番 田中與士信

今までの説明を総括しますと、地域包括支援センターの運営については、要するに介護を受ける要支援者の対応が十分に行われるのかどうかというのと、合わせて、介護保険でのそのサービスや運営に影響が出ないのかどうかというのが、まず総括した中での心配事になるのですけれども、今の状況で言いますと、どんどんその高齢者が増えていくと。そういう中で、介護保険とのかかわりが重要になってくると。その中で、地域包括支援センターがどういう役割を果たす。そこら辺になると思います。よく言われるのは、地域との協働、特に今の状況の中で、訓子府が自立を選択しました。住民との協働という話があります。協働に関わって、住民に特にその要支援１、２の方などについては、地域がどう関わっていくかということが生きる希望を持たせたり、地域を支えていく大きな原動力になるのでないかなというように思います。前にたぶんお話したことあると思いますけれども、栄村の下駄履きヘルパーの話をしたと思いますけれども、すぐその近くにそういう立場の人がいると。そういう状況で要請をしたと、あそこは。そういう形で、地域が関われるようなやっぱり工夫が必要なのでないのかと思います。できればそういう組織者に、私はできればこの仕事に関わる人はなっていただきたいなと思うのですけれども、それについて伺いたい。それから高齢者虐待防止法に絡んで、いろいろな諸般の事情で、社会福祉士が置けない。だけども、実際には専門的な知識も含めて、そういういろいろなことに対応できる知恵が必要なのだろうと。できればそういう人材を要請をするなり、確保するなり、やはりやっぱり考えてほしいのだと思うのですけれども、この２点について再度伺いたい。