町政執行方針

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

町政執行方針について、５点にわたってお尋ねをいただきましたのでお答えします。まず、１点目の「新しい介護保険制度は、弱者に対する支援策」についてでありますが、今回の介護保険制度改正の基本的な視点は、１つには予防重視型システムへの転換、２つ目には施設給付の見直し、そのほか新たなサービス体系の確立などが挙げられますが、予防重視型システムへの転換では、要介護状態の軽減・悪化防止に効果的な軽度者を対象とした新予防給付の創設があります。これは現行の要支援と要介護１のうち、状態改善の可能性が高い人を対象に介護予防サービスを行うものです。今年度設置を予定している地域包括支援センターを中心に、保健師などが心身の自立向上に実効が見込めるプランを作成し、総合的なマネジメントを行っていくこととしています。また、施設給付の見直しは、昨年１０月に在宅と施設の利用者負担の公平性を図るため、施設入所者の食費と居住費が自己負担とされたところですが、入所者の負担軽減を図るための補足的給付が導入され、低所得者に対する配慮がなされており、これまでに目立った苦情などは寄せられておりません。次に、２点目でお尋ねいただきました「少子化対策」についてでありますが、少子化は全国的な傾向で、有効な対策を見出せないのが実態であると考えております。しかし、このまま少子化が続くことになりますと、社会の活力が失われることにもなりかねないことから、その対策は急務であり、大変重要な問題であると認識いたしております。本町では、平成１５年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、昨年「次世代育成支援推進行動計画」の策定を行い、地域における子育て支援の取り組みを進めているほか、北海道の補助を受け、子育てボランティア「せわずき・せわやき隊」の育成を図り、平成１８年度以降も継続して事業に取り組んでいく予定としております。また、平成１８年度は子育て支援事業の一環として、毎週１回、未就園児を対象に「遊びのひろば」事業を展開し、育児に対する支援を行うことによって、地域全体で子育てをしやすい環境をつくってまいりたいと考えております。次に、３点目にお尋ねいただきました「品目横断的所得政策」についてでありますが、今回の農政の大転換は、これまでの全農家を対象とした品目別対策から、担い手に着目した経営安定対策へと移行することで、国際規律の強化に対応し、構造改革を進めることが最大の目的であると認識しております。なお、本政策につきましては、平成１９年度から導入されることになっており、本町といたしましても、関係機関と連携し準備を進めているところでございます。次に、４点目にお尋ねいただいた「学校週５日制」についてでありますが、今日、社会が大きく変動し、特に地方を取り巻く厳しい諸情勢の中にあって、訓子府町が今後とも発展していくためには、本町の有する潜在能力を最大限に生かしながら、町民の皆様と共に知恵を出し合い・汗しながら、心豊で活力に満ちた明るい未来を創造していくことが重要であると考えております。その原動力は何よりも次代を担う子供たちであり、人材の育成は、豊かな未来をつくりあげるための礎になるものと考えております。このような中にあって、学校週５日制のもと、学習指導要領に基づいた教育課程が平成１４年度から全面実施され、現在に至っておりますが、その間、小林議員もご心配されている学校週５日制に関わっての学習低下の問題など多くの課題があり、現在、国の中央教育審議会等において、現行の学習指導要領の見直しなど論議がなされているところであります。私どもとしましては、今後とも国・道の動向等を十分注視しながら、これらの必要な対応等に向けていかなければならないものと考えております。いずれにしましても、現行の学校週５日制のもとでの学校教育につきましては、「安全・安心な教育環境」のもと、子供たちが高い志を持ち、ふるさとを愛し、心身ともに健やかに成長できるよう育んでいくことが何よりも大切なことでありますので、このことを十分踏まえながら、「確かな学力」「豊かな心」と「健やかでたくましい心身」の調和のとれた育成に取り組むとともに、その基礎となる教育環境づくりに努めているところでありますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。次に、５点目でお尋ねいただいた「行政改革」についてでありますが、新年度においては、公共施設を原則有料化するほか、補助奨励費の減額や各施設の維持管理体制の変更等による大幅な削減をさせていただくことで、予算案をまとめております。このほか、執行段階あるいは平成１９年度の歳出削減に向け、検討を指示しているところでありますが、平成１８年度においては、これらのほか、各種施設の維持管理などに住民の方の参加をいただく、いわゆる協働のまちづくりに向けた意識の高揚を図る年にしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　助役 宮川伊三男

ただいま質問で、今の段階でこれはといった福祉に関する目的がないかというご質問でございましたけれども、今町が抱えている財政の規模の中で、今回の予算の中でただいま小林議員さんからのご質問にありました福祉・教育等についての予算は、それなりに網羅したつもりでおります。ただ、町長が今回の、前の議員さんのご質問の中でもご答弁を申し上げておりますけれども、ハード的な事業についてはある程度本町の場合は整備が進んできていると。今後、やはりソフト的な部分が重要な行政の中心になっていくという認識を持ってございますので、今後ご案内のように、第５次の総合計画を今年策定をいたしますが、その中でも福祉・教育、あるいはハード的な事業全般的にわたっての計画をその中で取り組みながら進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

今、後段のほうでお話をいただきました少子化対策について、私のほうから、まず最初に答弁をさせていただきますが、厳しい財政の中で少子化対策、これらに取り組んでいる自治体もあるというお話を聞きました。私どもとしても、ぜひこれらについて勉強させていただかなければならないなというふうに思いますが、今日本全体で考えたときに、今日本の人口１億２，７６０万人ほどですけれども、２０５０年になりますと１億６０万人というふうに人口推計されております。２，７００万人を減るということです。もう一つの見方としては、１億６０万人でなくて１億を切るのではないかと。２０５０年に。そのぐらい今非常にわが国の人口問題というのは、私的に考えればちょっと深刻な状況だというふうに考えざるを得ないに環境にあるわけでございまして、果たしてこれから将来日本の国がとなるのだろうかという不安さえ抱きます。そうした状況の中にあって、我が町も確かに年々人口も減ってきておりまして、今、確かに６，０００人を切っているというような現実になっていると思いますけれども、そうしたこと等を考えるとこの少子化対策というのは、またその辺と全体的に考えればそういう流れの中にはあるわけですけれども、また、わが町としてどんな取り組みができるか。今後、その対策等について、検討してみる必要もあるかなというふうに思っているところでございますので、今後はっきりその辺のことを明確に今こうするああするということは言いませんけれども、検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

品目横断の関係なのですけども、これにつきましては大筋は固まっているのですけど、中の詳細については、まだ未定な部分が多いところでございます。それで今の面積支払の部分で言いましたら、議員おっしゃいましたとおり、面積支払については固定すると。それで、つい先ほどなのですけども、平成１６年・１７年・１８年と、この３ヵ年で固定するというような情報が入ってきております。それで面積につきましては、あくまでも実測という形ではなくて、あくまでも生産量、出荷量と言いますか、出荷量を個人の場合は、統計調査の市町村別の反収で割り返して面積を決めるというような手法になっております。従いまして、例えば８００俵麦出したと。そして、訓子府の反収８俵ですよということになったら、あなたは１０町つくりましたと。これ実際に、１０町つくったのと８町で８００俵つくっても１０町つくりましたと。こういうふうに見なされると。だから、全く努力が無駄になるという制度ではないのですけども、一応そういうような形で進められています。それと、その面積につきましては、これ緑の施策になりますので、年ごとに変わるということになりませんので、一定期間はその３ヵ年、平成１６年・１７年・１８年で固定されますけども、それが３年なのか、５年なのか、そこら辺についてはまだ固まっておりませんし、反収についても同じように固めるということですので、期間についてはまだ固まってないようです。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

品目横断の面積の概念というのは２つございまして、１つは対象者の確定ということで、認定農業者、数１０町以上というのがあります。この１０町というのはあくまでも農地基本台帳でいくということですので、その１０町については、例えば農業委員会を通してないような農地は当然認められないと。ただ、それ以外で１０町あれば、それは農地として認められると。そして、河川敷地の場合につきましては、契約書ございますので、それを農業委員会に提示していただければ、その農地台帳に載せるということは可能ですし、農水省のほうでもそこら辺は確認しておりまして、その規模の面積の１０町の中に入れることができるというふうに聞いています。それと、あとつくった個別の面積ということであれば、それについては、それはどこの農業委員会を通さないところでつくりましても、河川敷でつくりましても、どこでつくりましても、生産上があくまでもいくらかということですので、それはつくった場所は全く関知しない。河川敷地であろうが、その農業委員会を通してないとこであろうが、その８００俵つくった場所がどこであるかということについては、問われないということでございます。それと経営規模の拡大。これにつきましては、先ほど申しましたとおり、平成１６年・１７年・１８年で固定されるということですから、例えば今年農地を買ったという場合、全くそれが反映されてないということなりますと、当然農地の流動化にも影響出てくるということで、その途中での経営規模の拡大及び縮小の面積支払には、一定の配慮はするという回答を得ているのですが、具体的にどういうふうに反映されるかについては、まだ固まっていないという状況でございます。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

学校週５日制が、学力の低下に結びついているのではというふうなご心配でございますが、私どもといたしましては、ご指摘のような確かな学力の向上はもちろん大切ではございますが、今後国・道等の動向等を見極めながら、土曜日に関わる対応等も含めたきめ細かな指導の充実や、また後ほど出てきますが、２学期制の導入検討等も含めた必要な対応をより一層、その対応に努めてまいりたいというふうに考えております。また一方では、今小林議員ご心配の近年の特に青少年にかかわる犯罪。これが起きるたびに衝撃を受けているところでございまして、この憂うべき現状を考えたときに、子供たちにその確かな学力とともに命を大切にする心や他人の痛みがわかる、そのような豊かな心と。また、健やかでたくましい心身が、この３つが調和されて、バランスのとれた子供たちを育むことが今こそ必要であり、このことが本町の産業や文化を支え、町に誇りを持って活動できる人材の育成に結びついていくのだと考えているところでございます。そのためには、子どもたちの心身に「ゆとり」が必要でございまして、その「ゆとり」の時間を例えば土曜補習等の勉強に、または大いにスポーツ少年団活動や部活、または各種クラブ活動等に、さらには異年齢・異学年が一緒に今活動できる竹の子クラブやみつばちクラブなどへの参加。また、地域に帰っての様々な体験・実習、またボランティア活動などを通じた交流。そして、原点でございます家庭における親子のふれあい、また親子の絆などを大切にした教育環境づくりを目指していくことが、この厳しい時代を忍耐強く、前向きに生きていける人づくりにつながっていくものと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

私も全く教育委員会と同じ考え方でおりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま行革を進めていくにあたって、町民理解が当然必要だということで、その手法として、情報を町民のほうに提供していくことが必要でないかというお尋ねでございます。平成１７年度から従前行っていました青空町長室などのほかに、町民懇談会という形をとって、いろいろ進めさせていただいております。新年度におきましても、そうした取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。なお、町長の回答の中でもありましたように、町民の方々が協働のまちづくりに関心を持っていただくことを新年度に進めていきたいということを申しておりましたけれども、例えば今年３月２２日にまちづくり講演会ということで、教育委員会のほうの事業になりますけれども、その中で「まちづくり、ＮＰＯ、ボランティアについて」という講演を行うなど、そうした取り組みも教育委員会のほうと連携を図りながら、新年度に向けてもまた取り組んでいくことも考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。