行政改革と今後の財政運営の見通し等について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、行政改革と今後の財政運営の見通し等について、４点にわたりお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。まず、１点目の歳出削減の可能額と基金に頼らない財政運営の可能性についてでありますが、平成１８年度予算編成にあたっては、可能な限り行政改革や経費削減に配慮し、歳出の削減を行ってきたところですが、予算はともかく、公共施設の維持管理費用などで、さらに削減可能なものがないか検討するよう職員に指示をしたところでございます。しかしながら、行政改革による歳出削減には、限界があるといえ、さらに踏み込んだ削減を行う場合には、政策的な事業の廃止・縮小が必要となりますので、当然のことながら町の産業、福祉、教育政策に影響しますことから、十分な検討・協議が必要と考えます。従いまして、現時点で数字をお示しすることはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の交付税の減額予測でありますが、今国会に提出された地方交付税法等改正案の概要を見ますと単位費用の引き下げのほか、段階補正の縮小などが行われており、非常に厳しいものになると思われます。また、国においては総務大臣を中心に地方交付税のあり方を抜本的に見直すとの報道もありますので、全く予想のつかない状況にありますことをご理解賜りたいと存じます。次に、３点目の新たな町民負担を求めることについてのお尋ねでありますが、町民の負担を求める手法としましては、町税を制限税率まで引き上げるほか、使用料をはじめとする利用者の負担金を上げることが考えられます。その中で、最も効果が大きいのは、税の引き上げでありますが、税についてはその７５％が交付税に吸収されてしまいます。また、使用料等を上げることは可能でありますが、税金や使用料等が高い町に町民が住み続けていただけるかという疑問も感じますので、新たな負担を求める場合には、町民の皆さんが理解していただける範囲ということになろうかと思います。次に、４点目の財政再建団体についてのお尋ねでありますが、前年度決算における実質収支の赤字額が標準財政規模の２０％以上の団体は、地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体となります。また、この赤字比率に至らなくても総務省に申請し、財政再建団体の指定を受けることもできます。財政再建団体になった場合には、国の指導・監督のもと「財政再建計画」を策定し、歳入歳出の両面にわたって厳しい見直しが求められることになります。具体的な見直し幅は、その赤字額によって異なりますが、歳入面では、町税や保育料などの使用料、各種手数料が国の基準あるいは類似団体の最高水準とされ、歳出面では町独自で実施している事業の廃止や各種団体への補助金の削減とともに、福祉や教育などの事業も管内あるいは類似団体の最も低い水準に見直しされるものと思われます。なお、将来、本町が財政再建団体になる可能性につきましては、現在、国の地方財政対策がそのまま進められる場合には、本町をはじめ、多くの市町村において、議員が懸念されている状況になる可能性が高いと言えますし、さらに、総務大臣の私的懇談会の検討テーマに「破綻法制」が挙げられているようですので、一層、厳しいことになることも否定できないと言えます。こうした財政問題のほか、市町村合併問題など、本年度大きな動きが予測されることから、本町にとって大きな分岐点を迎える年になろうかと思いますので、当面は、歳出抑制と町民の福祉を守る施策のバランスに配慮しながら、町政の執行にあたってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま将来への財政再建計画の策定の考え方についてのお尋ねをいただきました。近隣町におきましても、当面各中長期的５年間程度の再建を目指した計画を策定しているところも確かにございます。ですが、現在国のほうの動きが非常に大きな動きが出ておりますので、そうした意味では、絵に描いた餅にもなりかねないというような状況にもございます。しかしながら、一定程度将来の姿を示す必要があるということで、平成１７年度から町民懇談会を開催しながら、その中で町の実態がわかるような財政推定を皆様方にお示しをし、一定程度これから今進めようとしている行革等のご協力とご理解をいただくような形で町としては考えて進めてまいりました。行政改革の目標というよりも、行政改革の実績自体は昨年の６月の広報などでも行革の効果額としてお示しをしているところでございます。例えば、１人退職して仮に１，０００万円の人件費が不補充によって浮いたとすれば、それは将来にわたってずっと毎年その金額というのは効果額としてあります。ただ、それの効果額を何ぼ積み重ねていっても、今現状で地方交付税の削減には追いつかないというような状況も一方にあります。その上でも、例えば平成１７年度でいえば１億３，７００万円程度の削減効果を生み出していると。さらに問題なのは、これからどれだけの削減額を生み出せるかという部分なのですけれども、基本的に手のつけれる大きな財政効果のあるものについては、一定程度もう手をつけてしまっているというふうに認識してございます。ですから、これから大きなものというのは、ある意味では期待もできない部分もあるのですけれども、ただ、そのためには国の今交付税関係の将来にわたる姿というのが、今年の６月に一定程度示されるのではなかろうかという状況にありますので、そうしたものあるいは合併の北海道のほうで今進めております合併構想等のこれからの進め方をよく見極めながら、また町民の皆様方に財政推計等を通じてご理解の場をまた求めてまいりたいと思っております。

答弁　助役 宮川伊三男

平成１８年度の予算の内容をお示し、今回将来の訓子府町をどうするかという観点から、いろいろ厳しいご指摘等もございました。今回の予算で、一般会計４．４％の伸びを示しておりますけれども、これは議員のご理解をいただいていると思います。ただ、今回の予算で申し上げますと、大型の継続事業が一つございまして、これにおおよそ２億３，５００万円程度の事業費がかかると。それと継続的な畑総事業で、本年度から本格的に事業がはじまるという点もございまして、昨年よりもその２つの事業で、おおよそ３億５，０００万円程予算が膨らんでおります。そういう中で４．４％の伸びになったわけですが、もしこの２つの事業がなかったとすれば総体では４％程度の予算の縮小になったわけですけれども、これは生活に密着した整備であり、あるいは生産に密着した事業でございますので、この点については何とかご理解をいただきたいとそのように思うところでございます。議員も十分ご理解されていると思いますけれども、今手元に資料がございませんから詳しい数字は申し上げられませんが、訓子府町が最も多い一般会計の予算規模は７０億円ぐらいだったと思います。その点から言いますと、現在今年の総予算が４３億円と。だいたい６割程度に縮小してきているという点をまずご理解いただきたいと思います。今後このような状況の中で、さらに訓子府町が当面自立しながら行政運営をやっていくのにはどうしたらいいのか。これはご存知のように、歳入というのはある程度決められておりますから非常に厳しい状況にございます。それに見合った歳出をどうするかという点については、冒頭町長から申し上げましたけれども、平成１９年度の予算編成に向けて、できるだけ早い時期から職員による検討組織をつくって、いろいろな面での事務事業の縮小あるいは経費節減というのができないか。ある程度時間をかけながら検討していきたいというふうに考えてございますし、その折には議員の皆様方のお知恵もお借りしたいとそのように考えてございます。いずれにいたしましても、今後いろんな面で経費節減をしていくためには、町民の皆様のご理解も十分に得なければならないと思っておりますので、その点についても町民の皆さんのお力と知恵とお借りしながら、なんとか少しでも長く自立できる財政運営を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

地方交付税の将来の見通しについてのお尋ねでございます。これ新聞報道等でも盛んに今載ってございますので、実態としてご承知いただけるかと思うのですけれども、地方交付税につきましては、一定のルールに基づいて基準財政収入額と、基準財政需要額と。その差額の分が交付税として措置されるわけですけれども、それはそのルール自体いわゆる単位費用がどうなるかという部分でも大きく変わりますし、そのほか人口の補正をする段階補正ですとか、寒冷地補正だとかいろんなものがございます。それが毎年のように変えられていきます。良くなることはまずないと私ども思っておりますけれども、市町村からするとどんどん下げられてくるという実態にございます。また、今総務大臣のほうで、「破綻法制」を含めた中でまたお話がいろいろ出ているようですけれども、その交付税を単純に簡略した積算方法に改めるだとかということもあります。言葉簡単に申しますと、人口と面積で単純に交付税を計算するということになろうかと思うのですけれども、そうしたものもまだこれからどうなるか一切わからないと。たぶん全国の市町村都道府県どこをとっても、将来的には例えば５％、１０％減になりますよということはどこも言えないと思います。ただ、間違いなく今よりは悪くなるということでございますので、また推計する際にも、仮に何％減額された場合にはこういう財政推計になりますよというようなお示しの仕方をしていますので、その点も含めてご理解をいただきたいと思います。

答弁　助役 宮川伊三男

訓子府町の予算編成の中で、まず基金の取り崩しの関係でお話がございました。今回の予算説明資料に添付をさせていただきましたけれども、当初佐藤議員さんがおっしゃられますように、一般分の基金取り崩しをなんとかその１億円以内に抑えたというのはこれはあくまでも目標でございます。どうしてもやらなければならない事業等々がございまして、それなりの基金の取り崩しをすることで平成１７年度の予算の編成をしてまいりました。ただ結果的には、一般分としては５，０００万円、あと特定分を含めた財政調整基金としては９，４００万円程度で取り崩しが済みそうであるというような状況にはございます。平成１８年度の予算に関わりましては、先にもご説明を申し上げましたように、南部地区の畑総事業で営農用水の整備等々もございまして、かなり大きな基金の取り崩しが必要になったということもございまして、今年度の当初の見込みとしては２億３，０００万円近い取り崩しとなったわけでございますけれども、これも大変申し上げましたように、どうしても生活に密着した事業として、やらなければならない事業ということもございますので、この点についてはご理解をいただきたいと存じます。また、一つの収入増という点で水道料金のお話もございましたけれども、現状で訓子府町の水道料金というのは他の市町村と比較してそう安い方ではございません。ですから、この点についてもし町民の方にご負担を求めるということになりますとそれなりのご理解を得なければできない問題でございますので、この点については今後の検討事項として考えていかなければならないかもしれませんけども、現時点ではそういうことでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

今財政再建団体の関係で経常収支比率のお話をされたようですけども、財政再建団体になる場合の２０％というのは、標準財政規模というのがございまして、標準財政規模というのは地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる経常的一般財源の規模のことなのですけれども、訓子府で申しますと平成１７年度で言えば、約２６億７，０００万円が標準財政規模となってございます。それの２０％を超える単年度決算での赤字が出た場合については、この財政再建団体になるということでございます。それの２０％と言いますと５億３，４００万円。赤字額で５億３，４００万円を超えると財政再建団体になるということです。通常は財政調整基金、あるいは一般の特定目的基金からの繰り入れ等がありますので、収支は今のところ赤字にはなっていないと。ただ、それも基金も枯渇してきますと、将来的には財政再建団体になりうるということは言えるかと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

先ほどもお話しましたとおり、あくまでもこれ仮定の話しかできません。昨年行いましたまちづくり懇談会の中で、お示した財政推計というのを皆さん方に説明したところですけれども、それで申しますと平成２１年、平成２２年には基金は間違いなくなくなる推計になっています。これは一定の条件下での数字です。例えば先ほど助役も言いましたように、平成１７年度で言えば当初２億近い基金繰入をなんとか単年度で努力しながら５，０００万円。場合によってはもっと縮小はできるかと思うのですけれども、そうした基金の繰り入れ等にしていくことができますから、そういう意味ではまだ伸びていくかもしれないし、また総務大臣がおっしゃっているような地方の小規模市町村に極めて厳しい交付税の算定方法にでもされるものでしたら、さらにこれがまた早まってくるということはあろうかと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

町運営の根幹をなす財政問題について、今いろいろとご心配をいただきご質問いただいていたわけでございますけれども、まさにおっしゃるとおり、私もこの財政問題については佐藤議員以上に心配しているものでございます。当然のことながら。今これは財政問題、これはなぜここまで厳しくなってきているかということが一つ大きな背景がございますが、今国の借金、いわゆる国の公債残高ですね。本日現在で７７２兆円ございます。国の公債残高が、国の借金ですね。ですから、国民１世帯あたりにすると１，６４１万円ということになるわけです。１世帯あたりですよ。それだけの今国借金があるわけで、そうした中に我が町もあるわけですけれども、そうした中で我が町が例えば本当に住民の皆様の生活等を考えながら、あるいはここに住みついていただきたいという思いの中からいろいろ利便性というものも考えながら事業をしていくとなれば、当然財政的に厳しいから何もしませんでは済まない。そういう現実もあるわけです。そこで、やはりいろいろ手をこまぬいているわけにもいきませんので、何とかアイディア、知恵を出しながら、また議会の皆さんにもご理解をいただきながらここまでやってきているわけですけれども、そうした中で今の借金も確かにあるわけでございますけれども、ただこのままで手をこまぬいているわけにいきませんから、少しでもそれを減らして次の世代にきちんとした町を残していかなければならないというのは私どもの大きな強い思いでございまして、これは私どもだけではなくて議員の皆様方も当然そういう思いになっていると思います。今国が進めている、例えば自治体の合併問題にしてもこれはやはり国のその公債残高というものが大きくそこにあるわけで、３，２００ほどある自治体を１，０００以下にしたいというのが、１，０００以下の自治体の数にしたいというのが国大きな目標でございます。何でそこまでやるのかというと、これもやはり国の借金の先ほど申し上げました額がこれだけ７７２兆円という今大きな借金を抱えていて、このままにして放置できないということから自治体の合併というところにもきているわけでございますから、そうしたこと等も考えればある程度のことは私どもの町訓子府町は本当に町民の皆さん、議会の皆様方のご理解もいただきながらある程度はやってきたというふうに思いますけれども、これからのことを考えますと今議員心配されるようにある程度も我慢もしなければならないときにきていると。そのように私は理解しておりますが、まずはこの自治体の厳しい行財政運営も今の国の借金というものが大きくそこにあるのだということを、この現実というものはこれは私ども自治体にとって国の７７２兆円を越える今の公債残高、いわゆる国の借金を自治体がどうこうするということは、なかなかこれはとてもじゃないけどちょっと私どもの手に負えない分野ですけれども、それだけ国が借金をしているという現実の中に今私どもの自治体もあることを考えれば、大変厳しい状況になっていることも確かでございますので、また本当に先ほども申し上げましたように町民の皆様、また議会の皆様方からもアイディアをいただきながら、この対応をしていかなければならないと思っているところでございます。私が町長に就任したときの役場職員、これは正職が１２５人いらっしゃいました。臨職と合わせて１８９名でございましたけれども、現在正職はこの１２５名が９９名になっております。臨職と合わせて、今１８９名が今１３６名まで減少していると。これもやはりなぜそこまでやってきたかというと、これは職員も本当によくがんばってくれて、効率的な行財政運営する上では、今までのようなのへのへとしたような形ではおれないということから、ある程度町民の皆さんに我慢をしてもらわなければならない部分もあったかもしれませんけれども、しかし、できるだけ効率的な行財政運営ということからここまで職員の数も減らしてきているという現実もございます。そういったことも含めて、さらにまたこれでいいではなくて、これからもさらに効率的な行財政運営をする上で町民の皆さんのご理解をいただけなければならない場面も相当多かろうと思いますが、まずは本町が本当に町民の皆さんがここに住んでいて良かったなと思っていただけるような町政運営、このために議会の皆さんのご理解もいただきながらしっかりと対応してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。