訓子府町議会 平成17年第4回定例会 2005年12月21日
介護保険制度について
2005年12月21日、訓子府町議会の一般質問で、小林一甫議員が「介護保険制度について」質問し、町長 深見定雄、福祉保健課長 佐藤純一、助役 宮川伊三男が答弁しました。
- 質問者
- 小林一甫 議員
- 答弁者
- 町長 深見定雄、福祉保健課長 佐藤純一、助役 宮川伊三男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小林一甫
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、介護保険制度について、５点ほどお伺いをしたいと思います。まず、１点目につきましては、本年度１０月から在宅と施設間の負担公平間のため、施設の食費、居住費を保険対象から除き、原則自己負担の導入になりましたが、今回の負担増は施設を利用している低所得者にとっては、退所の勧告と同様に受け取られたということで、町として支援策はあるのか。また、検討をされているのかお伺いをいたしたい。次２点目は、介護度に応じて食費、居住費の差はあるのか。あるとするならば数値を示していただきたい。次に３点目は、介護保険料の滞納はあるのか。あるとするならば所得階層により変化があるのか。４点目は、現在の特別養護老人ホームの施設が老朽化したときに、建て替えの問題が出てきますが、現在全室個室化が望まれている中、個室化にすべく考えはあるのかお伺いをいたしたい。５点目につきましては、グループホームの施設を当町にとの話があったと聞いておりますけれども、どの程度に話が進んでいたのか。経過がわかればお伺いをいたしたい。以上、５点についてお願いをいたします。
答弁 町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）
ただいま介護保険制度について、５点にわたってお尋ねをいただきましたのでお答えします。まず、１点目の「本年１０月からの制度改正に伴う施設入所者の食費、居住費が自己負担になったことにより、低所得者に対する町としての支援策があるのか。また検討されているのか」とのお尋ねですが、１０月から制度改正は在宅と施設のサービス利用者の負担の不均衡を是正し、サービスを受ける場による不公平感が生じないようにするねらいがあります。低所得者に対しては、施設が徴収する食費や居住費の上限額を定め、過重な負担とならないようにする「補足的給付」も設けられており、負担の軽減が図られております。補足的給付の対象とならない施設入所者は一定の所得がある世帯に属する方であることから、町として支援策を講じる考えはありません。次に、２点目の「介護度に応じて食費、居住費の差はあるのか」とのお尋ねですが、施設の形態や所得等による差はありますが、介護度に応じた差はありません。次に、３点目の「介護保険料の滞納はあるのか。また所得階層により変化があるのか」とのお尋ねですが、現在保険料の滞納者は３名で、滞納額は１２万１，４００円となっております。この３名の所得階層は、住民税非課税世帯に属する第２段階で１名、本人が住民税非課税の第３段階が１名、本人が住民税を課税されている第４段階が１名となっております。次に、４点目の「特別養護老人ホームが老朽化により建て替えが必要になったときは、個室化にする考えがあるのか」とのお尋ねですが、北海道が示している「老人福祉施設等整備方針」では、「特別養護老人ホームの創設及び増築においては、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、全室個室・ユニットケアを特徴とする特別養護老人ホームを原則とする」とされており、今後建て替えが必要となった場合には全室個室になるものと考えます。次に、５点目の「本町でのグループホームの建設について」のお尋ねですが、北見市と網走市でグループホームを運営している「有限会社ライジング」から、訓子府町でグループホームを運営したいとの話がありました。建設場所は東町で当面１ユニット９名の定員でデイサービスを併設し、来年の春に開設したいと聞いております。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
再質問 12番 小林一甫
ただいま町長のほうからご答弁がございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。１点目のことに関しては、非常に財政の厳しい折から、これ１点に絞るわけにはいきませんけれども、町としての支援は考えていないというようなことであります。しかしながら、今回の法改正によって介護を受けた方が支払う金額は介護度４で１０万円ぐらいと。そういうような試算が出ておりますし、食費と居住費だけで４万何がしぐらいの増になるのではないかなというような話も伺っておりますけれども、非常に低所得者の方については、厳しいものがあるのではないかなというような気がいたします。非常に町財政が厳しい厳しいという中であっても、ある程度の支援は必要ではないかなというような考えを思っておりますけれども、その辺についてもう一度お伺いをしたいと思います。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
ただいま介護保険に対する低所得者への町の支援ということでございますけれども、町長からも申し上げましたように今回の法改正につきましては、低所得者に対しまして補足的給付というような形で、負担の上限が定められておりまして、これでいきますと例えば生活保護を受けている方とか、老齢福祉年金を受給されている方、第１段階ですけども、この場合ですと例えば今回の改正で入りました居住費、これは負担がございません。ゼロということになります。それから食費できますと、１日当たり３００円というような負担でございまして、住民税の非課税世帯に属する方も第３段階の部分でいきましても、居住費の部分でいきますと１日当たり３２０円。食費につきましては、１日当たり６５０円ということで、ある程度この程度であればご負担をいただけるのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 12番 小林一甫
わかりました。次、今回第５次訓子府町総合計画策定に係わりまして、町民にアンケートの調査結果が出ております。その中で、「訓子府町を福祉の行き届いた町にするために重要と考えること」という、それと「積極的に進めてほしいと思うことは何ですか」という設問に対し、高齢者の福祉の推進が１，７５１人、４１％の回答があったということであります。このことから町は、介護支援を含め、福祉の推進をどのように考えているのか、お伺いをいたしたい。簡単でよろしいですから、お願いをしたいと思います。
答弁 助役 宮川伊三男
ただいまのアンケートの結果に基づいた中で、本町の福祉行政の基本的な部分をどう考えているかというご質問でございました。前の議員の皆様方の質問の中でも答えを申し上げましたように、少子高齢化の時代で今後総合計画を策定するうえで、この少子高齢化の時代を迎えた時期にあった福祉行政を、今後厳しい財政の中でも進めていかなければならないというふうに考えてございます。平成１７年度の予算の中で、それなりに福祉の部分でかなり切り込んだ部分もございますけれども、これからは町長が先の質問等の答弁で申し上げておりますように、ソフトの部分ではこれから非常に大事な部分だろうというふうに考えてございますので、そこら辺も含めて、今後計画策定にあたってまいりたいと考えてございます。
再質問 12番 小林一甫
私の質問の前に、前段で何名かの方も福祉に関する質問をされております。その中に、私の質問しようとする部分も入っていたわけでありますけれども、あえて質問することにしたのは私の方の考え方もありますし、もう一度再確認の意味で、質問をさせていただいておりますことをご理解いただきたいと思います。次に、介護保険制度も３年見直しの中で、毎回保険料が上がっておりますけれども、これは入所施設利用の方が増えれば増えるほど保険料が上がるのが実態であります。町長は福祉のまちづくりをメインに考えておられますが、各施設を有料化したことにより、町民の方が外に出る機会を少しでも減らしてしまったということは、特に高齢者の人たちの健康を考えるときには、マイナスの面が多いのではないかなというような感じを持っております。介護保険料の増加を考えるとき、どちらが有効な方法なのか、もう一度検討をする余地があると思いますけれども、何か考えていることがございましたらお願いをしたいと思います。
再質問 12番 小林一甫
なんか取りとめのないと言いますか、範囲があまりにも広すぎるということでありますけれども、有料化したことによって、例えばパークゴルフ場の関係であれば、やはり１０回行ったのが５回ぐらいにしたと。そのためにやはりあそこで２キロも歩けば、かなり健康のためにはいいというようなことから、この部分でそこをやったことに対して健康がすぐれなくなるというような部分で、介護保険を受けるような状態になったときに、これ例えば現在５００万円パークゴルフの中で赤字になっていますけれども、その赤字分と町から介護保険料のとして、給付する部分がどちらが有効なのかというようなところなのですけれども。
答弁 助役 宮川伊三男
例えば、町の施設の中でお年寄りも含め、町民の方々が健康増進のために体を動かす施設というのはたくさんございますけれども、それらに係る経費、これは前の議員さんからもいろいろとご指摘をいただいておりますように、それなりの経費がかかってございますが、これに基づきまして、使用料を取ったりするという今回提案をさせていただいておりますけれども、これはあくまでもその維持するうえで、公平感を保つためにこのような発想をしながら、現在皆さんとご協議を申し上げているわけでございますけれども、それが町民負担になり、その施設を使う頻度が減って健康を損なうという厳しいご意見だったと思いますけれども、町として皆さんにご負担をいただくその部分というのはできるだけ大きな負担にならない、町も努力をしながら少ない経費で施設を維持しようという考えで進めております。そんな中で町民の皆様も、そこら辺の今の厳しい町の状況を認識いただいて、それなりのご使用をいただいて健康の維持に努めていただければと。町民の健康増進に係わる費用等につきましては、別な面でいろいろと工夫をしながら捻出をし、その予算の確保に努めなければならないというふうにも考えてございますので、そこら辺でご理解を賜りたいと存じます。
再質問 12番 小林一甫
グループホームの関係で若干お聞きしたいのですけれども、東町に９名ほどの規模で、来年の春に着工するということでありますけれども、お話を聞きますと１８名というようなことを聞いておりますけれども、その辺はどうなのですかお伺いをいたしたい。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
グループホームの件でございますけれども、当初運営をしたいという方が福祉保健課のほうにお話があった時点で、２ユニット１８名の定員で運営をしたいという話がございました。そこで私どものほうといたしましては、介護保険料に跳ね返る影響が大きすぎると。それと特養の待機者などもおりますけれども、一度に１８名ということになりますと、なかなかその訓子府町内だけで埋めるという話にもなりませんし、そういうようなこともございまして、当面は１ユニットで進めていただくわけにはいかないかというお話したさせていただいた経過があります。それで運営されるほうといたしましては、経営上の問題もございますので、最終的には２ユニットで実施をしたいが、当面は１ユニットの９名でデイサービスを併設しながら運営をしていきたいというふうなお返事をいただいたということでございます。
再質問 12番 小林一甫
了解いたしました。それと関連で聞くのがいいのか、別に聞くのがいいのかということでありますけれども、関連でお伺いをしたい部分がございます。というのも、ある町の特別養護老人ホームで事故が多発したことがありましたけれども、本町ではまだ未だに聞いたことがないということで安心しておりますけれども、本町では事故防止のための指導はどういう方法で行っているのか、お伺いをいたしたい。
答弁 助役 宮川伊三男
特別養護老人ホームの運営にあたって、ご質問がございました。新聞等で特養における事故等の報道がございますけれども、本町の特別養護老人ホームは福祉法人が運営をしてございまして、先日クリスマスパーティーがございまして、そのときに出席をさせていただき、施設の方々と若干話す機会がございましたけれども、法人としては、あのような事故が本町の施設で起きないように、職員教育に努めて努力していくというお話でございましたので、安心をして帰ってきた状況でございます。そんなことでご理解を賜りたいと存じます。
再質問 12番 小林一甫
わかりました。時間の関係で最後に、国の来年度予算の原案では、医療費が７０歳以上で２割から今度３割になるということでありますけれども、弱者に対してはさらに負担が多くなると思います。町財政がさらに厳しくなっていく中でも、弱者に対しての支援が低下してはならないと考えております。今後もさらなる支援の充実に向けて努力をしていただきたいと思います。